遺産を評価するには?
父が所有していた築70年自宅、事務所の土地、築50年建物 また田舎にも数カ所の土地があります。これらを遺産として、金額に評価するために必要な書類は、なんですか?また、どこで取れますか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
相続の不動産評価について、土地は路線価、建物は固定資産評価額で評価されます。路線価は国税庁のホ...
弁護士回答の続きを読む
マイパパ 様 弁護士の川辺と申します。 ご質問の点ですが、不動産、特に土地について...
弁護士の川辺と申します。
ご質問の点ですが、不動産、特に土地については、4つの価格があると言われます。
・固定資産税評価額
・相続税評価額(路線価)
・公示価格・標準価格
・実勢価格
です。一般的に、下に行けば行くほど、値段が高くなります。
固定資産税評価額は、役所に行けばすぐに取れるため知るのが簡単ではありますが、
遺産分割協議をする際には、できる限り正確に実勢価格を出そうとするのが一般的です。
弊所では、お客様が遺産相続の問題で不動産価格を必要とする場合、提携の不動産業者に査定を依頼しております。
場合によっては、2社以上に同時に査定を依頼し、より正確な価格を出そうとすることもあります。
以上、ご回答申し上げます。
〒220-0011
横浜市西区高島2-19-12スカイビル20階
弁護士法人Next 横浜オフィス
TEL045(440)6653 FAX045(330)6134
弁護士 川邉 賢一郎
弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
質問させてください。よろしくお願いします。息子の自死に逢いお尋ねします。ジャパンネット銀行に口座を持っていました。たぶん嫁に内緒の口座だったようです。一年少し前に百万ほど援助の時、口座番号を聞いておりましたが暗証番号がわかりません。現在残高があるのかない...
相続人のうち1人が自分の相続分はもっとあっていい筈だとごねており調停をすることになったのですが、必ず相続人全員が出席しなければならないのでしょうか?委任状なりなんなりを書いて他の相続人に任せることはできますか?
公正証書遺言で長男が土地の大半を相続、小生にはその土地のほぼ真ん中、公道に面していない、いわゆる飛び地状態の小規模土地のみの相続となりました。
不動産業者によるとその土地には買い手がつかず、長男に買い取ってもらうのが現実的といわれました。
遺留分...
私と妹は婚外子(認知済)の立場になります。
二年前に手紙が届きました。
内容は、前年に父が亡くなったこと、土地の一部を名義変更したいので協力してほしい。と。
長男の方からです。
他の土地も全て名義変更したいし、財産の内訳を教えてほしい、と司法書士...
相続税控除の割合が変わりました、5000万円が3000万円に又、一人当たりも1000万円から600万円に、この基礎控除の3000万円分は不均一に分割して家族や親戚の人に分け与え使用できるのでしょうか。お伺いいたします。
遺産分割で少し話がこじれています。
兄が株式を全て相続する代わりに、預金を全て私に相続させ、株式の評価額との差分は兄が持ち出しで支払うという提案を受けているのですが、将来株で得をすることを織り込み多少多目に相続分を主張することは法的に問題ないでしょうか?
相続に関する法律ガイドを見る
被相続人とは | 遺産相続において被相続人の意思が尊重されるケース
被相続人(ひそうぞくにん)とは、相続財産を遺して亡くなった人のことであり、被相続人の財産を受け取る側の人を相続人といいます。また、遺産相続については法律上で定められている割合(法定相続分)よりも、被相続人の遺言書で指定される遺産分割が...続きを読む
内縁の妻が相続人となる3つの方法と実際に受け取れる遺産の割合
夫婦関係を結ばずに、内縁の妻(夫)としてその生活を続ける家庭も多く存在します。法律上では必ずしも婚姻関係を結ぶ必要はなく、こうした事例も決して違法ではありません。 今回は、内縁者の受け取ることができる相続や相続を受け取るための方法について、解説していきます。続きを読む
相続放棄の必要書類の集め方と書き方 | ケースごとに変わる必要書類一覧
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続放棄をしたい旨を家庭裁判所に申述することによりすることができます。期間を延長することもできますが、その旨を伝えることも3ヶ月以内に行う必要があります。相続放...続きを読む
遺言書が無効になる事例と無効を争う方法|絶対に避けたい失敗と対策
故人の持ち物を整理していたら遺言が出てきた、という話は、誰にでも起こりうることです。その証拠に、裁判所による遺言の検認数は1万6,888件(平成27年度)、公証人連合会が公表している公正証書遺言の作成件数は10万5,350件(平成28...続きを読む
遺留分減殺請求訴訟の管轄に要注意|調停と訴訟では裁判所が違う!
遺留分減殺請求をする場合、調停と訴訟とで裁判所の管轄が異なるとされています。管轄は、簡単に言えば「どの裁判所がその事件を担当するか」を決めたものになりますが、これを守らなければ手続きを受け付けてもらえないので注意しましょう。続きを読む
任意後見制度で出来る事と法定後見制度との違いやメリット・デメリット
判断能力を失った時の財産管理、または生活に関する事務などを本人に代わって行う権利を、後見受任者は付与されます。任意後見制度は、将来の安心を獲得するために活用すべき制度といえるでしょう。 続きを読む