遺留分減殺請求する際に気をつけることはありますか
①見本文面は、遺留分何分の1と書いてあるものとそれを書いていないものがありますが、書き方によって何か違いがありますか。
②宣言をした後、何日以内に協議をしないといけないという有効期限があれば教えてください。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
①どちらも効力は変わりありません。遺留分の割合を記載したものは、遺留分侵害の程度が明確になるの...
遺留分減殺請求の意思表示をしたことがわかる文面であれば、問題ありません。
②遺留分減殺請求権は、遺留分侵害を知った時から1年以内に行使しなければ時効により消滅しますが、その期間内に行使すれば、時効の問題はなくなります。そのため、例えば、2年後に協議したり、調停を申し立てても構いません。
もっとも、相続開始から期間を置いてしまうと、相続財産が散逸したり、相続開始時の価値評価が困難になるなど、事実上の問題が生じるので、早めに協議するのが望ましいでしょう。
〔その他〕
既にお調べかもしれませんが、遺留分減殺請求は、その意思表示が相手方に到達する必要があるので、証拠を残すために、配達証明付き内容証明郵便で行うようにしてください。弁護士回答の続きを読む
①文面によって違いは特にないものと考えられます。大事なのは遺留分減殺請求の意思表示を明確にして...
②特に日数制限等はないと思われますが、意思表示をした以上、すみやかに協議に入るべきではないでしょうか。弁護士回答の続きを読む
弁済請求の際に特定することもありますが、通常は、権利行使をする旨の意思表示にとどまります。減殺...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
この質問に関連する法律相談
16年1月に父が亡くなり 母に全ての財産と土地建物をあげるという遺言書を作成していました。相続人は長女、長男、次男です。
長男の僕、次男とも父の死を知ったのは5月の遺言書の検認の知らせの時でした
16年7月に 長男と次男はそれぞれ母に 遺留分...
祖母が去年の9月に亡くなり。遺言書には、遺産を父の弟に800万円、それ以外を父に相続させるという内容が書かれていました。祖父は他界し、相続人は父と父の弟の二人だけです。
父は、祖母と同居し介護も母と一緒に頑張り、最後まで優しくしてもらって祖母も幸せ...
公正証書の遺言書があり、遺言書執行弁護士の居ます。内容は、実家の土地建物は、弟 銀行口座残は私にとの事でした。口座残高は500万程度です。実家の土地建物は建物は古く評価0ですが土地は恐らく1億位だと思います。登記は、遺言書執行の弁護士が弟の名義に登記済み...
先日、私が小学生の時に育児放棄して40年間離れて暮らしていた実の母が亡くなり、その母と暮らしていました母の実姉(私からすると叔母)にあたる人から、既に葬儀をしてしまった事と、母の遺言書の存在と、母の生命保険の受取人が法定相続人となってるらしいので、私には...
この度、母が亡くなり、兄に全ての財産を残すとの公正証書がありました。兄は定職につかず母の庇護のもと生活をしている状況でした。
母は常々、私に兄の面倒を見てほしい、お墓もせっかく買ったのだから私が管理していってほしいと言っていましたが、私にとっては負担し...
母と離婚後10数年間音信普通の父が亡くなり、遺言書には自私に1/4ずつ与え、残りを自身の2人の姉妹、つまり私達の叔母で分けるよう書いてありました。遺言書は母と離婚直後くらいに書いて妹に渡していたものです。
遺言書の内容の分割割合に異論はないのですが...
相続に関する法律ガイドを見る
内縁の妻が相続人となる3つの方法と実際に受け取れる遺産の割合
夫婦関係を結ばずに、内縁の妻(夫)としてその生活を続ける家庭も多く存在します。法律上では必ずしも婚姻関係を結ぶ必要はなく、こうした事例も決して違法ではありません。 今回は、内縁者の受け取ることができる相続や相続を受け取るための方法について、解説していきます。続きを読む
遺言書の作成にあたっては最低限の法律知識が必要となります。作成内容に不備があるような場合、効力が無効となってしまう恐れもあるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。この記事では、遺言書の相談先・相談時の流れ・依頼費用などを解説します。続きを読む
代襲相続の範囲やルールとは|親や姪甥・配偶者や兄弟姉妹はもらえる?
2017.9.26相続というのはとても複雑で、知っているようで知らなかったこともたくさんあるために、いざ自分事となった時に大きな問題へと発展してしまうことも多々あるようです。 ぜひこの記事をご覧いただき、その理解を深めていってほしいと思います。続きを読む
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは、一定の法定相続人に認められた遺産の取り分である遺留分を取り戻すための手続きで、話し合いや調停・訴訟といった形で行使する権利です。遺留分減殺請求権自体は形成権と呼ばれる「一方的な意思...続きを読む
寄与分は遺留分減殺請求の対象外|遺留分・遺贈・寄与分の三角関係とは
寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した人がいる場合に、相続分にこの貢献分を反映して共同相続人間の公平を図る制度ですが、遺留分減殺請求の際にどのような扱いになるのかについて、遺留分や遺贈との関係とともにご紹介いたします。続きを読む
遺留分減殺請求を行政書士に頼む際の注意点と行政書士の業務範囲まとめ
遺留分減殺請求を専門家に依頼する際に、多くの方が検討するのが「弁護士」「司法書士」「行政書士」といった法律の専門家かと思います。このうち最も費用面で安価といえるのが行政書士ですが、他の士業と比べて業務の範囲が限られていることから、依頼...続きを読む