相続放棄と生命保険
夫が生命保険で貸付を受けたまま死亡しました。他にも負債があったため、私と子供は相続放棄しましたが、義父は夫と共同名義だった家を手放したくないため、相続しました。私は相殺分しか受け取っていませんが、貸付額を義父に請求できますか。
義妹の勤務先の生命保険会社で加入しており、死亡直後からすぐに請求手続を無理矢理勧められ、相続放棄の検討をする間もなく、気が進まない中で仕方なく手続したものです。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
貸付額を義父に請求したいとのことですが、そもそも、法的根拠が不明なのではないかと思われます。 ...
なお、相続放棄をすると、当該相続に関して、当初から相続人ではなかったという扱いになります。ですから、ご質問者は配偶者の相続に関して一切の権利義務がないことになります。ご主人が生命保険を担保に借り受けた金員を義父に貸し付けたというご関係がもしもあったとしても、その債権はご質問者は相続していないのでやはり請求はできないことになると思われます。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
母が病院に運ばれ駆けつけた時に治療費の保証人サインをしました。
その二日後亡くなり治療内容が内容だけに高額医療費支給証明書の準備をして下さいと言われましたが、その後すぐに負債がある事を知り相続放棄の準備を進めようと調べた所、高額医療費の申請をしてし...
約5年前頃に 親の財産相続を 親族全てが放棄をしました。
残っているのは 家財道具そのままの家や土地、いくら残っているか不明な貯金や借金などもあるはずです。
裁判所では何も案内が無く、いつまで経っても家は そのままなので、気になってネットで調べて...
夫婦二人暮らしのところ妻が亡くなり、妻名義の郵便貯金がおろせなくなりました。子供はおりません。妻の親兄弟で健在なのは、妹が一人だけです。妻名義の預金の相続人は夫と妻の妹の二人と考えてよいでしょうか。又、妻の妹に遺産相続放棄をして貰えれば相続人は夫一人とな...
相続放棄をする場合、
1.生前の財産管理をしていても、放棄はできますか？
2.生前の施設費用が必要なため、被相続人の定期を解約して、被相続人の普通口座にいれかえても、放棄はできますか？心配です
3.上記の場合、どんな一筆を被相続人からも...
被相続人が他界後、預金を引き出し葬儀の費用に充てました。
その後、生前、借金をしていたことが発覚し債務の方が多かったので
相続を放棄しようと思うのですが、可能でしょうか。
時系列としては
父の他界
↓
葬儀費用の引き落とし
↓
...
父と父の会社に合わせて７００万ほどの借金があります。唯一の財産は父の居住用の土地建物ですが、登記簿謄本で確認したところ財務省の差押、参加差し押さえ、市役所の参加差押が記載されています。
日に日に父の体が弱り、会社の業績も低迷していますので、父の死後相続...
相続に関する法律ガイドを見る
兄弟姉妹で適切な遺産相続を進める3つの方法｜相続割合の基準まとめ
親が遺した相続財産では遺言書の内容にもよりますが、基本的にはその子供に相続されることが多く、法律上で規定されている相続順位でも第一順位に該当します。その場合、兄弟姉妹間で相続財産を分け合うことになります。ほかにも兄弟姉妹が亡くなった時...続きを読む
相続放棄の相談先とよくある相談例｜弁護士に依頼した場合の費用
相続は必ずしも良い点ばかりではありません。もし被相続人に借金など負債があれば、相続人はそちらも受け継がないといけません。そんなとき活用したいのが相続放棄ですが、手続きなどがわからないときに誰に相談したらいいのか。記事では相続放棄に関する相談をご紹介します。続きを読む
相続放棄で借金をゼロに | 相続放棄手続の手順と主な相談先まとめ
相続放棄をしたとき、あなたが借金を負担する必要はほぼなくなります。しかし、相続とは不動産や現金といったプラスの財産と債務のようなマイナスの財産がセットになっているので、マイナスの財産を放棄するということはプラスの財産も放棄するというこ...続きを読む
遺留分に関する無料相談例｜弁護士へ依頼するメリットと探し方まとめ
もし遺留分についてお悩みでしたら、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。複雑な仕組みの相続、その中でも遺留分を無料相談で受け付けているところも多くあるので、とってもおすすめです。記事では遺留分の相談についてご紹介していきます。続きを読む
成年後見制度は、認知症などによって判断力が低下した人が、第三者に財産管理を委託して適切に財産管理するための制度です。この記事では、成年後見制度の種類やメリットとデメリット、利用の流れなどを解説していきます。続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない｜特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し（持戻し）免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
