預貯金額が確定していない状態での遺産分割調停申立は可能か
預貯金以外は財産目録あり。
預貯金については、相続人の1人が数年に渡り引落しており、現在、引出人に預貯金の取引履歴を添えて入出金管理の報告を求めていますが、報告ありません。このような預貯金額が確定できないため財産目録作成できません。
このような状況で遺産分割調停申立した場合、申立受理していただけますか。
それとも、預貯金額を確定しないと申立できないのでしょうかご教示お願いいたします。また申立受理された場合、遺産分割調停申立の中で、引出分を報告させ相続対象となる預金額を決めることは可能でしょうか。あわせてご教示ください。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
遺産分割調停で遺産として扱われるのは、被相続人が所有しており、かつ、相続開始時に存在しており、...
預金引き出しについては別問題となります。
引き出した相続人に別途不当利得、不法行為等で請求することが考えられます。遺産分割調停の中で引き出しの話を出すことも可能ではありますが、遺産分割とは別途の話ですから焦点とはなりづらいと思われます。弁護士回答の続きを読む
調停の過程で遺産の確定があるので未確定での申し立ては可能です。また相続人であれば被相続人の口座...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
この質問に関連する法律相談
高齢の父が亡くなり、2000万近くあったはずの貯金が全て無く、私に何も払えないと兄から言われました。不審に思い、銀行から履歴を取ったところ、ATMから50万を何度も引き出し、残金が無くなった事が判明しました。この事を兄に問い詰めると、父は自分の世話をして...
私の父ががんで余命宣告されました。母は病弱で、未婚の妹と自宅で3人暮らしです。私は県外に住み、配偶者と子供が2人います。今後、母の病院代などを考えると、それに当ててもらう為、父の相続放棄を考えていました。しかし、私が相続放棄すると、今後、母の相続も妹のみ...
20年前ですが、祖母が死亡して1年後に母が祖母名義の預貯金を700万ほど引き出して使ってしまいました。他の相続人の一部から請求するようなことを言われているのですが、実際に請求されたら払わないといけないのでしょうか。
また、遺産分割をしていない土地がある...
遺産分割で少し話がこじれています。
兄が株式を全て相続する代わりに、預金を全て私に相続させ、株式の評価額との差分は兄が持ち出しで支払うという提案を受けているのですが、将来株で得をすることを織り込み多少多目に相続分を主張することは法的に問題ないでしょうか?
2年前に父方の叔父が亡くなりました。
しかし叔母と少し折り合いが悪く相続手続きができていませんでした。そんな中で今度は叔母が伏せりがちになり少し痴呆症のような状態になってしまい最近は入院していています。
わたしの父は、叔父から見ると弟です。
叔父夫...
姉兄自分の3人で、父の遺産を分けました。父の保険金の受取人は兄でしたが、遺産分割協議書のなかで保険金は姉の物になるとあります。が、兄が使い込んだ事が判明。
この場合法的に問題にはなりえますか?
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している相手方に対して行うのが原則ではありますが、具体的な状況によっては遺言執行者など相手方でない人に請求をしなければならない場合がありますので、請求を始める前に「誰に」遺留分を請求するのかをきちんと把握することが大切です。続きを読む
寄与分は遺留分減殺請求の対象外|遺留分・遺贈・寄与分の三角関係とは
寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した人がいる場合に、相続分にこの貢献分を反映して共同相続人間の公平を図る制度ですが、遺留分減殺請求の際にどのような扱いになるのかについて、遺留分や遺贈との関係とともにご紹介いたします。続きを読む
被相続人とは | 遺産相続において被相続人の意思が尊重されるケース
被相続人(ひそうぞくにん)とは、相続財産を遺して亡くなった人のことであり、被相続人の財産を受け取る側の人を相続人といいます。また、遺産相続については法律上で定められている割合(法定相続分)よりも、被相続人の遺言書で指定される遺産分割が...続きを読む
相続放棄で借金をゼロに | 相続放棄手続の手順と主な相談先まとめ
相続放棄をしたとき、あなたが借金を負担する必要はほぼなくなります。しかし、相続とは不動産や現金といったプラスの財産と債務のようなマイナスの財産がセットになっているので、マイナスの財産を放棄するということはプラスの財産も放棄するというこ...続きを読む
遺留分減殺請求を行政書士に頼む際の注意点と行政書士の業務範囲まとめ
遺留分減殺請求を専門家に依頼する際に、多くの方が検討するのが「弁護士」「司法書士」「行政書士」といった法律の専門家かと思います。このうち最も費用面で安価といえるのが行政書士ですが、他の士業と比べて業務の範囲が限られていることから、依頼...続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」といい、この遺留分を侵害する財産を取得した他の相続人等に対して、自己の遺留分を返してくれるよう請求するのを「遺留分減殺請求」といいます。ところが、遺留分の権利は永続的に...続きを読む