預貯金額が確定していない状態での遺産分割調停申立は可能か
預貯金以外は財産目録あり。
預貯金については、相続人の1人が数年に渡り引落しており、現在、引出人に預貯金の取引履歴を添えて入出金管理の報告を求めていますが、報告ありません。このような預貯金額が確定できないため財産目録作成できません。
このような状況で遺産分割調停申立した場合、申立受理していただけますか。
それとも、預貯金額を確定しないと申立できないのでしょうかご教示お願いいたします。また申立受理された場合、遺産分割調停申立の中で、引出分を報告させ相続対象となる預金額を決めることは可能でしょうか。あわせてご教示ください。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
遺産分割調停で遺産として扱われるのは、被相続人が所有しており、かつ、相続開始時に存在しており、...
預金引き出しについては別問題となります。
引き出した相続人に別途不当利得、不法行為等で請求することが考えられます。遺産分割調停の中で引き出しの話を出すことも可能ではありますが、遺産分割とは別途の話ですから焦点とはなりづらいと思われます。弁護士回答の続きを読む
調停の過程で遺産の確定があるので未確定での申し立ては可能です。また相続人であれば被相続人の口座...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
この質問に関連する法律相談
祖父が亡くなったのですが、祖母が母には相続させないと言い出しています。
実は母は祖母が産んだ子供ではなかったようで祖父が祖母と結婚する間に結婚していた女性との間にできた子供だったようです。
母の実母は母が1歳になるかならないかぐらいの時に交通事故でな...
夫が遺言書を書いておらず
相続人である夫の兄弟が
籍を入れていないのだから相続人ではなく
遺産を受け取る権利はないと言ってきています。
法律的に相続人でないことは理解できますが
どうにか、遺産を相続することは出来ないでしょうか。
私と...
父が亡くなり父方の兄弟に銀行の預貯金を無断で引き下ろされ銀行口座に数100円しかありません。引き下ろされたのは父の死亡後に引き下ろしをしていました。法定相続人1位のメンバー誰一人下ろす事を許可していません。
この場合は民事訴訟をして勝てますでしょうか?...
先日、長年夫婦同然に暮らしていた男性が亡くなりました。
その男性は兄弟姉妹もなく、両親もすでに他界し、私たちに子供もいないので、相続人は誰もいない状態です。
この男性には、遺産として預金と不動産が残ったのですが、不動産は知人と共有で購入したものであり...
お世話になります。5年前に父が他界し調停で相続を致しました。
自営業の弟の開業資金をめぐり、弟が弁護士をたてましたが、当然法律の通りになりました。私は自分で調停に臨みましたが、最終調印の時に弟の弁護士さんと共にお嫁さんが同席していて驚きました。今年...
相続人二人のうちの一方より、遺産の分割について代償分割の提案がありました。
遺産のほとんどが不動産と有価証券になり、不動産の時価と有価証券の現時点の価格で算出してあります。
しかし、不動産や有価証券を売却すると、税や手数料のような経費がかかる...
相続に関する法律ガイドを見る
特別受益と遺留分の関係|特別受益者に対する遺留分減殺請求の基礎知識
特別受益は、具体的相続分算定の際に考慮されるものですが、被相続人が特別受益を考慮することを免除する(持戻し免除と言います)こともでき、ある程度は被相続人の財産処分の自由と調整が図られていますが、遺留分算定の際にはこのような免除は認められていません。続きを読む
遺言書の作成にかかる弁護士費用は?弁護士に依頼する5つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20~30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)に認められた最低限の遺産の取り分を保障する制度です。被相続人には遺言等による財産処分の自由が認められており、原則としてその意思は尊重されることになっており、極端に言えば「○○...続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言いますが、実はこの遺留分も放棄をすることができます。遺留分というのは、残された遺族の生活保障的な側面を持つ制度なので、相続人が被相続人の父母等直系尊属のみの場合は相...続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件|弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む