遺言書と遺留分、優先されるのはどちら？
遺言にて私の相続分が無いことが判明しました。
被相続人は母親、子供である私と姉、妹です。
調べる内に遺留分なる存在をしりましたが、遺言書で一切相続させない旨の記載が
あっても遺留分は守られるのでしょうか。
渡辺さん
弁護士の回答一覧
遺言書で特定の人物に相続分がない旨記載があったとしても，遺留分が侵害されている限り，遺留分の請...
「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の法定相続人について、遺言の内容がどのようなものであっても最低限保...
ご質問だけでは定かではありませんが、仮に亡くなられた方がお父様、相続人がお母様、ご相談者様、お姉様、妹様であるとしますと、ご相談者様の遺留分は、相続財産の１/１２となります（なお、この場合、お母様の遺留分は１/４、お姉様と妹様の遺留分はそれぞれ１/１２ずつです。）。
ご相談者様がご自身の遺留分を確保するためには、基本的に、遺言書で相続財産を譲り受けるとされた方に対して「遺留分減殺請求（自身の遺留分を確保するよう求める申入れ）」を行う必要があります。なお、この遺留分減殺請求は、被相続人が亡くなられたこと、及び、ご自身の遺留分を侵害するような遺言等がされたことを知った時から１年以内に行う必要があります。
このように、遺留分減殺請求には期限があるので、期限内に請求がなされたことを明らかにするため、内容証明郵便（郵便局が、郵便の内容及び日付を証明してくれるもの）を用いて行うことが適切です。
遺留分減殺請求をご自身で行うこともできなくはないとは存じますが、請求の内容や手続にご不安があるようでしたら、お早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。
弁護士回答の続きを読む
遺言と遺留分では、遺留分が優先します(民法902条1項但し書)。 相続人が妻と子3人の場合、...
相続人が妻と子3人の場合、子(1人)の遺留分は、1/2×1/2×1/3=1/12となります(民法1028条)。
遺留分の権利を行使するためには、遺言の内容を知ったときから1年以内に減殺請求権を行使する必要があります。
通常、内容証明郵便にて意思表示を行います。
具体的に法律相談を受けることをお勧めします。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区神楽坂3-2神楽坂Kビル7階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
離婚、相続、国際離婚、親権等家族法、一般民事、刑事、入管、その他、幅広い分野を扱っています。 英語、中国語、韓国語、比語、タイ語の多言語対応の事務所です。依頼者に寄り添い、ベストな解決を目指します。
遺留分とは法定された一定の相続人に法律（民法）によって保証された相続財産のことをいいます。 ...
本来、遺言者は自身の財産を生前においても遺言でも自由に処分することができます。しかし、この自由処分を何の留保もなく認めてしまうと場合によっては大きな不利益を受ける相続人が生じる場合があります。そこで、法律は一定の範囲の相続人に遺留分を認めて、遺言者の自由処分の範囲を限定したのです。
遺留分を確保するには遺留分減殺請求の意思表示が必要ですから、すみやかに専門家にご相談されることをお勧めします。弁護士回答の続きを読む
こういう場合に遺留分という制度があります。遺言書では被相続人の意思として法定相続分にとらわれな...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブルこの質問に関連する法律相談
よろしくお願いします。
相続人は、兄と私の二人で、公正証書ですべて長男にとあります。
この場合、私の遺留分はいくらあるのでしょうか。遺留分の宣言をすれば、公正証書の効力はどうなるのですか
相続人は兄弟3人、遺言書には私に一切相続させない旨の記載あり。
質問は2点です。
①遺言書に相続させない旨の記載があっても遺留分減殺請求は可能か？
②他２兄弟には生前贈与を行っている模様。相続時において生前贈与分は相続財産に含まれるのか？
...
私は3姉妹の真ん中です。
他県に実家があり、たぶん今でも父が一人で暮らしています。
(たぶんというのは、この問題が発覚して、疎遠にしているので)
母は2017年9月に他界しました。それまでは、両親二人暮らしで、娘３人とも実家の10分圏内にそれぞれ自...
被相続人が死亡して8年が経過しますが、いまだに分割協議が完了しておりません。
そんな中、今頃になって遺言が発見されました。内容は「家を継ぐ者に全財産を相続させる」の一文のみです。
質問はまずこの文章の遺言が有効かどうかです。
そして、もし有...
検索しても答えが見つからない方は…
あなたの弁護士に登録されている弁護士たちが、
法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを
無料でアドバイスいたします。
弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。
相続に関する法律ガイドを見る
相続放棄申述受理証明書が必要なのはいつ？登記や名義変更での使い方
相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述が受理されたことの証明書」で、共同相続人が相続登記をする際に必要になる書類です。続きを読む
夫が亡くなった後に姑が保険金を要求してきた…分ける必要はある？
2018.10.11夫は亡くなる前、何度も「俺が死んだらおふくろを頼む」と言いました。夫を安心させたくて、「大丈夫、まかせて」と約束したものの、夫亡きあと、保険金を分けてほしいと言ってくる姑。夫との約束通り、面倒をみなければなりませんか？続きを読む
遺留分減殺請求で必要になる弁護士費用｜依頼理由と探し方の解説
遺留分減殺請求を弁護士に依頼するとき、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？この記事では弁護士費用について具体的に、かつどうして弁護士に依頼したほうがいいメリット、弁護士の探し方を紹介します。続きを読む
相続放棄で親の借金は回避可能 | 相続放棄手続きに必要な知識と手順入門
相続放棄が必要なケース、手続きの具体的な流れ、相続放棄をするデメリットについてご紹介します。続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言いますが、実はこの遺留分も放棄をすることができます。遺留分というのは、残された遺族の生活保障的な側面を持つ制度なので、相続人が被相続人の父母等直系尊属のみの場合は相...続きを読む
遺言書の作成にかかる弁護士費用は？弁護士に依頼する５つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20～30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
