示談交渉で揉めたときに弁護士への示談交渉依頼を勧める理由

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
示談交渉で揉めたときに弁護士への示談交渉依頼を勧める理由
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示談交渉でお悩みの方

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示談交渉はお金のやり取りが主な話し合いになるため、被害者と加害者の双方の主張が食い違うとなかなか交渉成立しない状況に陥るケースも少ないですが、そのような場合は弁護士に介入してもらえば問題解決につながる可能性が高くなります。

この記事では弁護士に示談交渉を依頼するメリットについて紹介しますので、示談の手続きに不安を感じている方はぜひ参考にしてみて下さい。

弁護士に示談交渉を依頼した方がよい状況

過失割合で揉めている

お互いに責任が生じる事故だと事故当事者が加入している保険会社同士が話し合いをして過失割合の決定をしますが、保険会社は法律の専門家ではないため必ずしも正しい割合を提示してくれるわけではありません。

保険会社は過去の判例を参考にして過失割合の判断をしますが、全く同じ状況の事故など存在しないので判断が難しい事故だと適切な割合を導き出せない恐れがあります。

しかし、弁護士に依頼をすれば過去の裁判例等に照らし合わせ正当な過失割合が判断できるので、相手側が反論をするのが難しい説得力のある主張で揉め事を回避することが可能です。

関連記事:追突事故の過失割合|加害者と過失割合の主張が分かれた場合の対処法

加害者の示談金に納得いかない

大半の事故当事者は交通事故が初体験で法律に関する知識と経験が乏しいため、保険会社によっては、それを利用して支払う慰謝料をわざと少なく算出することがあります。

保険会社の立場で考えれば、示談金による負担額を少なくした方が会社の利益となるので、いかに示談金を少なく抑えるかを重視するケースもないわけではありません。

しかし、弁護士に依頼をすれば法律と判例に基づいて正当な示談金を算出してくれるので、自分で示談交渉をするよりも請求できる示談金が高くなるケースは多いと思われます。

【関連記事】交通事故問題を弁護士に電話で無料相談できるサイト一覧

契約した保険に弁護士特約がある

自分が契約している自動車保険に弁護士特約が付属していれば、最大300万円までの弁護士費用を保障してもらうことができます。

詳細は下記で紹介しますが、弁護士に示談交渉を依頼すれば手続きの手間が省け請求できる示談金も増えるといったメリットがあるので、弁護士特約を利用できる状況であれば迷わず弁護士への依頼を選択して良いでしょう。

弁護士に依頼をするメリット

弁護士に依頼をするメリット

示談交渉に割く時間を節約できる

過失割合が0-100でこちらが完全に被害者の事故だと、被害者の保険会社は示談交渉に関わらないので被害者本人が示談交渉に臨まないといけません。

仕事をしている社会人だとわざわざ休日にその時間を確保する必要がありますが、弁護士に依頼をすれば交渉手続きの大部分を代わってくれるので、事故対応に割く時間を大幅に節約することが可能です。

精神的な負担を軽減できる

弁護士は示談交渉を代わってくれるだけでなく、治療費や労災などの請求に必要な書類の準備や資料の提出方法などアドバイスをしてくれるので、不安を感じることなくスムーズに事故対応に臨むことができます。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社とのやり取りで後悔をしたり慣れない手続きに戸惑う状況もなくなるので、物理的な面だけでなく精神的な負担を軽減できると考えられます。

請求できる示談金が増える

交通事故の示談金は以下の3つの基準のいずれかで算出されることになります。

  • 自賠責基準(自賠責保険の基準を基にした算出法)
  • 任意保険基準(任意保険の基準を基にした算出法)
  • 弁護士基準(法律と過去の判例を基準にした算出法)

示談金は『弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準』で弁護士基準が1番高額になるので、弁護士に依頼をすれば加害者の保険会社が算出する任意保険基準よりも多額の示談金を受け取ることが可能です。

関連記事:交通事故慰謝料を正しく計算し適正な慰謝料を獲得する全手順

弁護士基準だと慰謝料はどのくらい増えるのか

入通院慰謝料

<1ヵ月の治療期間で通院日数が10日間の事例>

算出基準

1カ月の治療期間で通院10日間の場合

自賠責基準

8万4,000円

任意保険基準

12万1,000円

弁護士基準

28万円

<3カ月間(90日)入院した事例>

算出基準

3カ月間入院した場合

自賠責基準

37万8,000円

任意保険基準

75万6,000円

弁護士基準

145万円

後遺障害慰謝料

等級

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士基準

1級

1,100万円

1,300万円

2,800万円

2級

958万円

1,120万円

2,400万円

3級

829万円

950万円

2,000万円

4級

712万円

800万円

1,700万円

5級

599万円

700万円

1,440万円

6級

498万円

600万円

1,220万円

7級

409万円

500万円

1,030万円

8級

324万円

400万円

830万円

9級

255万円

300万円

670万円

10級

187万円

200万円

530万円

11級

135万円

150万円

400万円

12級

93万円

100万円

280万円

13級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

死亡慰謝料

<自賠責基準>

請求する要項

慰謝料額

死亡者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

<任意保険・弁護士基準>

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500~2,000万円

2400~2800万円

母親・配偶者

1,200~1,500万円

2200万~2400万円

その他

1,000~1,200万円

2,000~2200万円

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弁護士費用はどれくらいかかるか

示談交渉依頼の相場

弁護士によって費用や料金の形態が異なりますが、以下が示談交渉に必要になる費用の相場になります。

【示談交渉】

着手金

報酬金

着手金あり

10~20万円

報酬額の10~20%

着手金なし

無料

20万円+報酬額の20%~30%

報酬額(示談金の請求額)によって必要な費用は大きく変わりますが、報酬金を抜きにしても約30万円は必要だと認識しておきましょう。

費用倒れのリスクについて

傷害事故でも1月以内の通院だけで済むような軽い症状の場合だと、弁護士基準で示談金から弁護士費用を引いたら自賠責・任意保険基準の方が実際に得られる示談金が多くなる可能性が高いです。

なので、交通事故の示談交渉を依頼は治療が6ヵ月以上長引いたり、障害や死亡が関わる重大事故の請求をしたい時に利用するのをおすすめします。依頼の判断が難しい場合は弁護士に1度相談をして見積もりを出してもらうと良いでしょう。

あと上記でも紹介しましたが、加入している保険に弁護士特約がある場合は弁護士費用が補償されるので、その場合は迷わずに依頼をして問題ありません。

弁護士に示談交渉を依頼する際のコツ

弁護士に示談交渉を依頼する際のコツ

弁護士の得意分野を確認しておく

交通事故の示談交渉は法律の知識だけでなく後遺障害など医療の知識が必要になるので、交通事故問題の経験が乏しい弁護士だと思うように交渉が進められない恐れがあります。

離婚・税金・相続など、弁護士によって得意とするジャンルは異なるので、交通事故の示談交渉は必ず交通事故に力を入れて活動している弁護士に依頼するようにしましょう。

交通事故問題の経験がない50代のベテラン弁護士よりも、交通事故問題の経験が豊富な20代の若い弁護士の方が示談も上手くいきやすいでしょうから、弁護士を探すときはHPを確認して活動内容や過去の実績を確認しておくことをおすすめします。

「説明が分かりやすいか」も重要な判断材料

示談交渉の依頼では、自分の状況と要望を弁護士に正しく伝えられるかどうかが今後の交渉結果に大きく影響してきます。

交通事故の被害者は法律の知識がないことが普通なので、それを汲んでこちらの主張を理解しようと誠意をもって関わってくれる弁護士であれば、専門用語ばかりで何を言っているのか分からないなんて会話はありえません。

弁護士の説明が分かりやすいと感じるようなら、それは弁護士に自分が伝えたいことをしっかり伝えられている証拠になりますし、自分の要望に沿って動いてくれる心強いパートナーとなってくれるでしょう。

依頼はなるべく早めにしておく

弁護士への示談交渉依頼は示談が成立する前であればいつでも可能ですが、示談を少しでも有利に進めたい場合はなるべく早めに依頼をすることをおすすめします。

事故が発生して直ぐに弁護士への依頼を済ませてしまえば、示談金を多く請求するための助言をもらいながら治療を進めることができますし、書類準備など手続きの大半を代行してもらえるので事故対応の負担を軽減することが可能です。

関連記事:交通事故の示談交渉で弁護士に依頼するメリットとタイミング

まとめ

交通事故の示談交渉で揉めた場合、弁護士に依頼をすれば問題が解決する可能性が高いです。請求できる示談金が増額するだけでなく事故対応の手続きの負担も大きく軽減することができます。

事故対応に自分1人で取り組むのは初めての手続きが多く不安が多いかと思いますので、依頼をするかは未定でも相談だけ1度試してみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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