交通事故で弁護士に相談すべき理由と相談にベストなタイミング

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
交通事故で弁護士に相談すべき理由と相談にベストなタイミング
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交通事故の被害者になってしまった場合には、様々な対応をしなければならず、精神的に不安になってしまうかもしれません。また、交通事故の紛争は多くの場合示談により解決されますが、加害者が任意保険に加入していれば示談は被害者と加害者が加入する保険会社との担当員との間で行われます。

この際に被害者が直面する問題には様々なものがあります。

  • 治療費の支払いを保険会社はいつまで行ってくれるのか
  • 会社を休んでしまった際に補償は行ってくれるのか
  • 妥当な示談金を獲得できるのか

もし一度加害者と示談を決定すると示談の際に決定した内容は変更することができず、あとから妥当な示談内容でないことが発覚してしまうと大変な後悔をしてしまうことにもなりかねません。

今回は交通事故の問題解決を弁護士に相談すべき理由をお伝えします。

交通事故の問題を弁護士に相談すべき理由

まずは、交通事故の問題を弁護士に相談するべき理由について確認していきましょう。

【関連記事】交通事故問題を弁護士に電話で無料相談できるサイト一覧

示談金が増額する可能性が高い

示談金とは、示談の際に支払われる被害者が被った損害を賠償することを目的とした金銭のことです。しかし示談金に関する法律的な規定はなく、被害者加害者双方が示談金の額について納得していればいくらでも構いません。

そして弁護士に交通事故の問題解決を相談する最も大きな理由は示談金が増額する可能性があることです。

ここではなぜ弁護士に相談することで示談金が増額するのかを確認していきましょう。

保険会社が提示する示談金は妥当でない可能性がある

示談交渉の際には保険会社が示談金を提示してきます。この時に保険会社が提示してくる示談金は妥当でない可能性があります。

交通事故の示談金に関しては、過去の判例から一定の算定基準が設けられており、弁護士はこの判例を基に示談金の算定を行います。

そして弁護士の示談金は過去の判例をもとにしているため最も妥当な示談金の算定方法であるといえます。

しかし、保険会社は営利企業であるため、示談金の支払額が低ければその分自社の利益が増えることになります。そして示談金の金額に関して法律的な規定がないため、過去の判例をもとにした金額より低いものを提示してくる場合があります。

保険会社と被害者が示談交渉をした際には、被害者自身で過去の判例をもとにした示談金の請求を行っても、保険会社の担当者は法律的な知識を豊富に持っており示談交渉のプロフェッショナルであるため、取り合ってくれる可能性は低くなってしまいます。

しかし、弁護士も法律分野に関してはプロフェッショナルです。そのため弁護士が保険会社と交渉を行うことで、過去の判例をもとにした示談金を主張することができ、示談金額が増額する可能性が高まります。

過失割合についても争える

過失割合とは、交通事故における事故の原因となった責任の割合を数字で表したものです。交通事故においてはどちらか一方に過失は無く、加害者被害者どちらにも一定の割合で過失が存在することが一般的です。

被害者に過失が存在した場合、過失の割合に応じて示談金が減額されることになります。

たとえば被害者:加害者=20:80の過失割合であり、最終的に示談で決まった示談金が1,000万円であった場合、実際に被害者が手にできる示談金は

1,000万円×0.8=800万円

となり、200万円減額されてしまいます。

この過失割合がいつ決まるかというと、示談交渉の際に客観的な事故態様を基に決定されます。

実務的には当該事故態様を「判例タイムズ」という事例集に当てはめて過失割合が算定されるのが通常です。この時保険会社が提示した過失割合に関しても妥当でない場合があります。

弁護士に相談をしていれば、保険会社が提示する過失割合が妥当なものかどうか判断することが出来、被害者の過失割合を低くすることができれば、実際に手にすることが出来る示談金を増額させることが出来ます。

治療費打ち切りについて交渉できる

受傷の治療のために通院したり入院した際の費用は加害者の保険会社が被害者に代わって支払ってくれることが一般的ですが、この時に保険会社が治療費の打ち切りを提案してくることがあります。

これは、保険会社が受傷の治療期間について、打撲は1ヵ月、むち打ちは3ヵ月、骨折は6ヵ月など、社内で一定の目安を設けているためです。

治療費打ち切りの提案の目的は、示談金の減額を目的としたものですが、治療期間に関しては受傷の状態によりますので一概には決まりません。

もし、まだ治療の必要があるにもかかわらず保険会社から治療費打ち切りの提案があった場合にも、被害者にかわり弁護士が交渉を行うことができます。

妥当な後遺障害等級を獲得できる

症状固定(医師の治療を受けてもそれ以上受傷の症状が回復しない状態)になった際に機能障害や神経症などが残った場合には、後遺障害の認定を受けることで逸失利益や後遺障害慰謝料を示談金として請求することが出来ます。

後遺障害の認定の際には、身体に残った症状により、最も重い1級から最も軽い14級まで等級が分けられています。重い等級に認定されるほど逸失利益や後遺障害慰謝料が増額しますが、認定には様々な注意点があります。

弁護士に相談していれば、適切な等級を獲得できるようにサポートを行ってくれます。

被害者参加制度に代理で出席することができる

事故の加害者は、示談金の支払いなどの他に、罰金や懲役などの刑事上の責任も負うことになります。

もし加害者の事故後の対応が悪く厳罰を求めたい場合には、被害者参加制度を利用することができます。被害者参加制度とは、交通事故が重大な場合に被害者が公判期日に証人尋問や被告人質問、諭告・求刑を行うことができる制度のことをいいます。

この際弁護士は被害者の代理人として参加することができます。弁護士であれば適切に対応することで、被害者の思いを適切に刑事裁判官に伝えることができます。

保険会社とのやり取りから解放される

事故後は、示談交渉前から様々な内容について加害者の加入する保険会社とやりとりをしなければなりません。また示談に必要な書類等を集める必要があります。

弁護士に相談することで保険会社とのやり取りから解放されることになります。また必要書類の収集の代行も行ってくれます。そのため精神的な負担から解放されまた面倒な作業を行う必要もなくなります。

裁判になっても代理で出廷してくれる

もし、保険会社との示談交渉に納得できなかった場合は、訴訟となり民事裁判になります。裁判というととても大変なイメージがあるかと思いますが、もし弁護士に相談をしていれば、尋問手続を実施する場合や和解などの最終判断の際に出頭が必要なだけで、他の手続きは弁護士が代行を行ってくれます。

そのため裁判になったとしても弁護士に相談していれば全部で1~2回程度の出頭ですみます。

弁護士に相談すべきタイミングは事故直後

では、弁護士に相談するべきタイミングはいつが良いのでしょうか。それは事故直後です。

なぜなら、事故直後や治療中から保険会社とのやり取りが始まり、治療費の請求や後遺障害の認定に必要な手続きなどを行えるからです。

事故直後であれば被害者との面談で事故の状況を詳しく聞き取ることができ、過失割合の算定について適正に行うことが出来ますし、最終的な示談交渉に必要な資料などをあらかじめ用意することができ、示談を有利に進めることができます。

もし事故直後に相談することが出来なくても、ケガの治療中や後遺障害が残ると分かった時、保険会社との示談交渉中においても弁護士に相談することで被害者にとって前述したとおりにメリットがありますので、事故後時間が経過している場合でも示談の内容やその他不安がある場合にはできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

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弁護士に相談する際のポイント

弁護士に相談する際のポイント

ここでは弁護士に相談をする際に気を付けるべきポイントについて記載していきます。

交通事故トラブルに強い弁護士に依頼する

弁護士は法律に関するプロフェショナルですが、弁護士が関わる法律分野は多岐に渡ります。そのため一人の弁護士があらゆる分野に関して精通することは実質的に困難になります。

もし保険会社との示談等を有利に進めたいのであれば交通事故を多数取り扱ったことがある弁護士に依頼をすることが重要となります。

交通事故トラブルに強い弁護士の選び方

交通事故トラブルに強い弁護士の選び方に基準などはありませんが、一定の目安となるものがありますので、ここではその方法について紹介します。

まず、弁護士のHP(ホームページ)をチェックするようにして下さい。弁護士のHPには、その弁護士がどのような問題に関して注力しているか記載している場合があります。

もしHPに交通事故に関して注力している旨や、解決事例がたくさん載っている場合には交通事故トラブルに強い弁護士であることの判断材料の一つになります。

次に交通事故の専門書を執筆しているかどうかも判断材料の一つとなります。専門書は深い知見と膨大な判例の研究を行っている必要があります。

そのため専門書を執筆している弁護士に関しては交通事故に注力していると判断することができます。

弁護士を選ぶ際に注意するべき点

交通事故に強い弁護士を見つけることが出来ても、弁護士も人間である以上被害者との相性などがあり、相性が合わなければこまめに連絡を取ることなどが億劫になってしまい、場合によっては弁護士が示談交渉を有利に進めることが困難になってしまう可能性も考えられます。

弁護士によっては、正式に依頼をするまえに、30分や1時間程度の時間を設け無料で相談を受け付けてくれる場合がありますので、一度弁護士に無料で相談を行い、実際に面談を行って相性が合うかどうかの確認をしておくことが良いでしょう。

料金体系について確認する

弁護士に相談する際に、費用倒れを心配する方もいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士費用に関しては、平成16年4月1日から弁護士が独自に決定しても良いことになりました。

そのため、弁護士費用は相談する弁護士により変わってきます。

弁護士に相談を行った際に必要になる料金は、主に着手金や成功報酬などがあります。ただし弁護士により着手金が0円である場合や、成功報酬に関しても金額が変わってきますので、事前に弁護士に確認しておくことが良いでしょう。

おおよその弁護士の費用相場を記載しておきます。

表:弁護士費用の相場目安

費用項目

費用相場

相談料

無料または5,000円~10,000円/1時間

示談交渉

着手金

10万円~20万円

報酬金

15万円+賠償額の8%

裁判

着手金なし

着手金

無料

報酬金

20万円+賠償額の10%

着手金あり

着手金

経済的利益の額が~300万円の場合:8%300万円~3000万円の場合:9万円+5%3,000万円~3億円の場合:69万円+3%3億円以上の場合:369万円+2%

報酬金

経済的利益の額が~300万円の場合:16%300万円~3000万円の場合:18万円+10%3,000万円~3億円の場合:138万円+6%3億円以上の場合:738万円+4%

後遺障害認定

着手金

10万円~20万円

報酬金

経済的利益の10%

異議申立の意見書

10.8万円

弁護士の費用に関しては「交通事故にかかる弁護士費用の相場|費用の節約法と依頼先を選ぶコツ」を確認するようにして下さい。

弁護士費用特約がないか確認する

被害者自身が加入する保険には、弁護士費用特約がオプションで付いている場合があります。これは示談等で弁護士に相談した際の費用を保険会社が代わりに負担してくれるものです。

負担してくれる金額の上限は300万円が多いようですが、保険会社によりかわってきますので、弁護士費用特約のオプションが付いているかどうかも含めて確認のしておきましょう。                  

訴訟になった際には加害者が弁護士費用の一部を支払う場合がある

示談交渉が上手くまとまらなかった場合には、裁判所で民事訴訟を行うことになります。この時勝訴した場合には、加害者に対して弁護士費用を認容額の1割程度で負担させることができます。

まとめ

弁護士に交通事故の相談を行う一番のメリットは示談金の増額ですが、その他法律のプロフェッショナルに相談を行うことで、精神的な安心感を得ることもできます。

交通事故の被害者になってしまった場合には、弁護士に相談することを強くおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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