追突事故による示談金の相場と計算方法|示談金を増額させる方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
追突事故による示談金の相場と計算方法|示談金を増額させる方法

追突事故は停止している自動車に別の車が衝突する事故で、車同士の衝突事故だと衝突された側は完全な被害者になり、過失割合も10対0のケースがほとんどです。

追突事故で被害者が負傷した場合、被害者は加害者に対して慰謝料等を含む損害賠償を求めることができます。

このような事故補償額は、事故後の対応とその後の立ち回りによって請求額が相当程度変わる可能性があるので、正当な額の慰謝料を請求したいなら、交通事故補償について正しい知識を身につけておく必要があります。

この記事では示談金の相場や示談交渉の注意点などについてご紹介するので、人身事故の損害賠償請求について確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。

◆示談金を増額させるには『弁護士基準』で請求する

追突事故の被害に逢われた場合、示談金の総額は請求方法によって異なります。 最も高額なのは「弁護士基準」で慰謝料を請求することです。
特に後遺障害が関わってくる状況だと、示談金は任意保険基準よりも100万円以上は増額します。 また、過失割合などでも揉めることがありますので、示談交渉を有利に進めるためにも弁護士の力が必須です。
追突事故の被害に逢われた方は、まずは弁護士に相談しましょう
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示談金・慰謝料の相場を決定する3つの基準

まず、示談金の相場について確認する前に、死亡及び負傷に係る慰謝料額を算定するための3つの基準を把握しておきましょう。慰謝料の算出基準には以下の3種類の基準が存在します。

  1. 自賠責基準:自賠責保険の定める基準
  2. 任意保険基準:保険会社が内部で使用する基準
  3. 弁護士基準:過去の判例に基づき形成された基準

大半の自働車事故は加害者が任意保険に加入しているため、加害者保険会社から任意保険基準での提示があると思われます。

もっとも、自賠責基準の方が金額が大きい場合も有り、その場合は自賠責基準での提示がされることになります。 なお、示談交渉を弁護士に依頼すると弁護士基準を前提に慰謝料額が算定されるのが通常です。

ちなみに、『自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準』で弁護士基準の慰謝料が最も高額です。

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追突事故で請求できる示談金の内訳

追突事故で請求できる示談金の内訳

入通院費・入通院慰謝料

追突事故で負傷をした被害者は、ケガを治療するための入通院費と入通院をする状況に対しての精神的苦痛に対する保障である入通院慰謝料の請求が可能です。

入通院費はそのまま全額請求できますが、入通院慰謝料に関しては上記で紹介した3つの基準により請求額が変わってきます。

 

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

1カ月で10日通院した場合

8万4,000円

12万6,000円

28万円

2カ月で40日通院した場合

25万2,000円

37万8,000円

73万円

45日入院した場合

18万9,000円

50万4,000円

101万円

80日入院した場合

33万6,000円

75万6,000円

145万円

1ヵ月入院した翌月に4回通院した場合

25万2,000円

37万8,000円

77万円

入通院費用は基本的に治療期間が長引くほど高額になります。それぞれの基準の算出方法は以下の記事で詳しく解説しているので、そちらをご参考に下さい。

関連記事:入通院慰謝料の相場・計算式|治療時の注意点と請求を高額にする方法

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、事故で障害を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料です。障害の度合いと算出基準によって請求できる慰謝料は変わってきます。

等級

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士基準

1級

1,100万円

1,300万円

2,800万円

2級

958万円

1,120万円

2,400万円

3級

829万円

950万円

2,000万円

4級

712万円

800万円

1,700万円

5級

599万円

700万円

1,440万円

6級

498万円

600万円

1,220万円

7級

409万円

500万円

1,030万円

8級

324万円

400万円

830万円

9級

255万円

300万円

670万円

10級

187万円

200万円

530万円

11級

135万円

150万円

400万円

12級

93万円

100万円

280万円

13級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

ちなみに、下記で詳しく解説しますが、追突事故によるむち打ち症の場合、後遺障害等級が認められる場合は12級又は14級が認定されるケースが多いと言われています。  

参考:後遺障害等級認定で獲得できる慰謝料|相場と計算方法まとめ  

休業損害

休業損害とは、事故の負傷で休業している間の収入(給料)に対する損害賠償です。事故により実際に休業を要する場合に請求できるお金です。損害賠償額は以下の計算式によって算出されます。(※主婦は家事労働者として請求することができます。)

<会社員・アルバイト等の雇われの雇用の場合>

『休業損害』=『1日当たりの基礎収入』×『休業日数』

『1日当たりの基礎収入』=『直近3ヵ月の収入』÷『90』

<自営業・個人事業主の場合>

『休業損害』=『1日当たりの基礎収入』×『休業日数』

『1日当たりの基礎収入』=『前年度の年収額』÷『365』

例えば、直近3ヵ月の収入が90万円の会社員であれば1日当たりの基礎収入は1万円になるので、『休んだ日数×1万円』が休業損害になります。  

逸失利益

逸失利益とは、後遺症もしくは死亡により失った将来に得られるはずだった利益の損害賠償です。被害者の年齢・収入・性別・後遺症等級によって逸失利益の額は変わってきます。

<後遺障害逸失利益の算出方法>

『後遺障害逸失利益』=『1年あたりの基礎収入』×『後遺障害該当等級の労働能力喪失率』×『ライプニッツ係数』

参考:後遺障害逸失利益の算定|賠償金増額のための3つのポイント

<死亡逸失利益の算出方法>

『死亡逸失利益』=『1年あたりの基礎収入』×(1-生活費控除率)×『ライプニッツ係数』

逸失利益の計算式は複雑で全て紹介するのは難しいので、上記ではおおまかな算出方法だけ紹介させて頂きました。計算方法の詳細について確認したい場合は『逸失利益の計算方法』をご覧ください。

後遺障害逸失利益

年収500万円の40代サラリーマンが等級5級の傷害を負った場合

約5,780万円

年収700万円の60代サラリーマンが等級10級の障害を負った場合

約1,093万円

死亡逸失利益

年収500万円の40代サラリーマン(妻子3人暮らし)が死亡した場合

約5,120万円

年収700万円の60代サラリーマン(妻と2人暮らし)が死亡した場合

約2,430万円

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者遺族が被害者を失った精神的苦痛に対して請求できる慰謝料です。被害者の家族構成と算出基準によって請求できる慰謝料の額が変わってきます。

<自賠責基準の死亡慰謝料相場額>

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

(※遺族が死者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されている場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)

<任意保険基準・弁護士基準の死亡慰謝料額相場>

死亡者の立

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500~2,000万円

2,800万円

配偶者、母親

1500~2000万円

2500万円

上記以外

1200~1500万円

2000万~2500万円

(※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した額です。)

追突事故による示談金の計算例

示談金のイメージがしやすいように計算例をいくつかご紹介します。ざっくりとした計算ですが、示談金がどれくらい請求できるかの目安としてご参考に下さい。

【年収360万円の会社員:全治1ヶ月(通院日数10日)で7日休業した例】

 

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

入院通院費用

5万円

5万円

5万円

入通院慰謝料

8万4,000円

12万6,000円

28万円

休業損害

7万円

7万円

7万円

合計

20万4,000円

24万6,000円

40万円

【年収360万円の会社員(40歳):骨折で9級の障害を負い6ヶ月の通院期間中(通院日数60日)に1ヶ月休業した例】

 

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

入院通院費用

50万円

50万円

50万円

入通院慰謝料

50万4,000円

64万2,000円

116万円

休業損害

30万円

30万円

30万円

後遺障害慰謝料

255万円

300万円

670万円

後遺障害逸失利益

約1,845万円

約1,845万円

約1,845万円

合計

2,230万4,000円

2,289万2,000円

2,711万円

【年収360万円の会社員(40歳)妻子3人家族の大黒柱:衝突事故で亡くなった例】

 

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準

死亡慰謝料

1,200万円

2,000万円

2,800万円

死亡逸失利益

約3,942万円

約3,942万円

約3,942万円

葬儀代

60万円

※100万円

130万円

合計

5,202万円

6,042万円

6,872万円

※任意保険基準では保険会社ごとに基準が異なるため、おおよその数値を記載。基本的には自賠責基準と弁護士基準の間である60~130万円に収まることが多いと言われています。

追突事故でよく見られる被害の特長

追突事故でよく見られる被害の特長

むちうち症を発症する可能性が高い

むち打ち症とは、後方や側面から強い衝撃を受けた際に首がむちの様にしなり首の骨を傷つけてしまう損傷です。追突事故の被害者は衝突時に後ろから強い衝撃を受けるケースが多いため、むち打ち症を発症しやすいと言われています。

関連記事:自動車事故で生じるむちうちの特長|治療を進めていく際の注意点とは

むちうち症は、通常であれば1~3ヶ月以内に治癒するとされており、長くても半年程度で治癒するとされています。

しかし、むち打ち症を発症した被害者の中には、半年経過時点でも頭痛、頚部痛、手の痺れ等の後遺症状に苦しむ場合もあります。 このような場合は、自賠責保険に後遺障害等級の認定を申請することが得策でしょう。

仮に後遺障害等級の認定を受けた場合、むち打ち症の場合は、その客観的症状に応じて12級又は14級が認定されるのが通常です。

むちうちの後遺障害申請について

むちうちの障害等級は主に他覚症状の有無で判断されます。他覚症状とは、レントゲンやMRIの写真などで医学的に症状を証明できる状態のことです。

他覚症状があるむちうち症は12級の後遺障害と認められる可能性が高く、他覚症状がないむちうちは前者より可能性は低いですが、14級の後遺障害が認められる場合もあると言われています。

参考:むち打ち症の診断書や後遺障害診断書の作成が必要になる理由まとめ

むちうちの逸失利益

むちうちで後遺障害が認められた場合は後遺障害逸失利益を請求できます。ただし、むちうちは一生ずっと後遺症として扱われるのはまれであり、等級ごとに労働能力喪失期間について以下のような目安が設けられています。

  1. 障害等級12級:10年
  2. 障害等級14級:5年

そのため、後遺障害逸失利益の請求は12級なら10年分で14級なら5年分と制限されるのが通常であり、上記の逸失利益の計算式の様に定年(67歳)分まで請求することは難しい場合が多いのでご注意下さい。

 

12等級の逸失利益

14等級の逸失利益

年収300万の会社員

約324万円

約64万円

年収500万の会社員

約540万円

約108万円

関連記事:むち打ちの後遺症で後遺障害等級認定を受けるための5つのポイント

被害者と保険会社間でのやり取りになる

停止車両への衝突事故は前者が違法な急停止をしたような特段の事情がない限り、衝突した側の過失が10になるケースがほとんどです。

お互いに過失がある場合は両者の保険会社同士で示談交渉が行われますが、自分に何も過失がない状況だと保険会社の示談代理サービスが利用できないので、被害者自身が加害者の保険会社とやり取りをしなければいけません。

なので、冒頭でも紹介した通り追突事故の被害者は損害賠償請求のため示談の基礎知識を身に着けておく必要があります。そこで示談を進めていく流れと注意点を下記で紹介させて頂きます。

示談を進めていく際の流れと注意点

示談を進めていく際の流れと注意点

事故直後の示談には応じない

加害者によっては事故直後にその場で示談を持ちかけてくるケースがありますが、その場で示談を求められても応じない方が得策です。

負傷の治療費や後遺障害の有無に休業損害など、その場では何も分からない状態なのに示談を済ませてしまえば、もう後からそれらの損害賠償の請求ができなくなってしまう可能性があります。

示談は一度成立したら後から内容の変更はできません。事故現場で示談を済ませてしまうと後々に損をしていることが発覚しても示談金の追加請求が認められないこともありますので、示談は必ず医師から治療終了の診断をもらった後に取り組みましょう。

むちうちの可能性がある場合は通院を小まめに

首回りが痛むなどむちうち症の可能性がある場合は、週2~3回程度の小まめな通院を継続的に続けることをおすすめします。

後遺障害の有無によって示談金は100万円近く変わってくるので、もし他覚症状がなくてもむちうちの症状が続くようなら、後々の後遺障害申請を有利にするため病院での治療は欠かさないようにしましょう。

また、レントゲン画像で異常が見つからなくても痛みがずっと続く場合は、MRI検査を実施するなど、神経症状の原因をきちんと調べてもらいましょう。

関連記事:後遺症と後遺障害の違い|後遺障害等級認定を受けやすくなるポイント

治療終了・症状固定の催促に応じない

交通事故の治療が長引いていると、加害者の保険会社は治療終了・症状固定の催促をしてくることがあります。(症状固定とは、これ以上の治療を続けても症状が回復しない状態)

この保険会社からの催促に応じて早々に症状固定としてしまうと、その後の治療費・入通院慰謝料が請求できなくなるのでご注意下さい。

治療が必要かどうかを判断するのは保険会社ではなく担当医です。そのため、保険会社から症状固定について打診があった場合、まずは担当医に相談しましょう。  

示談交渉を弁護士に依頼するメリット|示談金の増額が見込める

示談交渉を弁護士に依頼するメリット|示談金の増額が見込める

最後に示談交渉を弁護士に依頼するメリットについてご紹介します。弁護士基準の請求を見て依頼の検討をしてみたくなった場合は判断材料として約立てて頂ければ幸いです。  

請求できる慰謝料が増額する

上記の示談金を見て既にお分かりかと思いますが、示談金は弁護士が算出する弁護士基準での請求が最も高額になります。

特に後遺障害が関わってくる状況だと、示談金は任意保険基準よりも100万円以上は増額するので、弁護士費用を含めてもほぼ間違いなく得になると言えるでしょう。(※弁護士費用の相場はこちら

等級

任意保険基準(目安)

弁護士基準

差額

12級

100万円

280万円

180万円

14級

40万円

110万円

70万円

また、自分の加入している保険に弁護士費用特約が付属しているのであれば、保険会社から弁護士費用を負担してもらえるので、その場合は迷わずに弁護士に依頼することをおすすめします。

関連記事:弁護士費用特約とは|保障内容と慰謝料を増額させるお得な使い方

後遺障害認定がされやすくなる

後遺障害の申請方法には保険会社に申請を任せる事前認定と被害者自身が手続きに関わる被害者請求の2種類がありますが、この被害者請求を弁護士に任せると後遺障害認定が認められる可能性が高くなります。

関連記事:被害者請求とは|交通事故の被害者が適正な慰謝料獲得のために知るべきこと

事前認定だと保険会社は事務的に手続きに取り組むだけですが、被害者請求を弁護士に依頼すれば後遺障害が認定されやすいよう配慮して手続きを進めてくれるので、後遺障害認定の確率を少しでも高めるなら間違い無く被害者請求を選択するべきです。

ちなみに、被害者請求は弁護士に依頼せずとも個人での実行もできますので、自分で被害者請求をする場合は事前に申請書類作成のコツを確認しておきましょう。

関連記事:後遺障害診断書の書き方|等級認定が受けやすくなる3つのポイント

保険会社とのやり取りを一任できる

被害者の過失が0の衝突事故だと、示談成立までの保険会社への対応は全て被害者自身がしないといけません。基本的に平日対応になるので手続きの手間だけでなく時間拘束的な面でもかなりの負担を強いられることになるでしょう…。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば保険会社とのやり取りを任せられるので、慣れない対応に追われてストレス貯めずに済み時間も大幅に節約ができます。

また、示談前にどのように立ち回れば慰謝料が増額できるかアドバイスを受けられるなど、弁護士依頼には他にも様々なメリットがありますので、依頼まではいかずとも法律相談だけでも検討されてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

衝突事故では被害者の過失割合が0になるケースが多いため、被害者自身が保険会社とのやり取りをしなければならず色々と手間がかかりますが、自分に非がないので請求できる慰謝料が高額になる可能性が高いと言えるでしょう。

特に後遺障害が絡む場合は対応によって示談金が100万円単位で増額するケースもあるので、当記事の内容を参考に慎重に示談交渉に臨んで頂ければ幸いです。

【関連するQ&A】追突事故の慰謝料、弁護士相談について-子供2人を連れての通院

 

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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