交通事故の示談にかかる弁護士費用の相場と費用倒れを防ぐポイント

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
交通事故の示談にかかる弁護士費用の相場と費用倒れを防ぐポイント
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交通事故の加害者との示談交渉については、弁護士に依頼することでスムーズな解決が望めます。しかし場合によっては、弁護士に依頼したことで増額できた分よりも、弁護士費用が上回ってしまい「費用倒れ」になる可能性もあります。

依頼にあたっては、弁護士費用がいくらかかるのかというのも重要なポイントの一つですが、経済的余裕がない方を対象にした特約や制度なども設けられており、それらを活用することで費用負担を軽くできるケースもあります。弁護士費用を抑える方法についてもあわせて知っておきましょう。

この記事では、交通事故の示談を依頼する際の費用内訳や費用相場、弁護士費用を抑える方法や弁護士の選び方などを解説します。

交通事故で示談を依頼する際にかかる弁護士費用の内訳

弁護士費用は、主に相談料・着手金・報酬金などに分類されます。ここでは、まず弁護士費用とはどのようなものなのか内訳を解説します。

相談料

「示談交渉の進め方を知りたい」「交通事故後の対応についてアドバイスが欲しい」など、弁護士と法律相談する際にかかるのが相談料です。基本的に1時間あたり5,000円~1万円というケースが多いようですが、事務所によっては初回につき無料相談を行っているところもあります。

着手金

示談交渉や訴訟対応など、弁護士に事件処理を依頼する際にかかるのが着手金です。着手金は依頼時点で支払う必要がありますが、事務所によっては無料にしているところなどもあります。

報酬金

依頼していた事件処理が終了した際にかかるのが報酬金です。報酬金については、加害者から獲得できた金額に応じて変動することがほとんどで、よく「経済的利益の○%」という形で設定されています。

その他費用

上記のほかにも、示談交渉時の必要書類を郵送する際は郵送代、依頼者に代わって弁護士が裁判所に出廷する際は日当など、対応内容に応じて別途費用が発生することもあります。

交通事故で示談を依頼する際にかかる弁護士費用の相場

次に、実際に示談交渉を依頼する際にいくらかかるのか、弁護士費用の相場を紹介します。ただし、事務所によって料金体系にはバラつきがありますので、あくまで以下は一例です。実際の費用詳細については直接事務所に確認するのが確実です。

着手金ありの場合

着手金ありに設定している事務所の場合、費用相場としては以下の通りです。

料金体系

着手金

報酬金

着手金あり

10~20万円

経済的利益の10~15%

着手金なしの場合

着手金なしに設定している事務所の場合、費用相場としては以下の通りです。

料金体系

着手金

報酬金

着手金なし

0円

10~20万円

経済的利益の10~15%

弁護士への依頼を考えている方は、以下の都道府県リンクをクリックしましょう。各地域ごとに対応可能な弁護士が一括検索できます。

弁護士費用をなるべく抑える4つのポイント

場合によっては、思っていたよりも依頼費用が高くついてしまい、弁護士に依頼したことで手元に残る金額が少なくなってしまうこともあり得ます。また、依頼者のなかには「弁護士費用を支払う余裕がない」という方もいるかもしれません。

冒頭でも述べた通り、弁護士費用については、費用負担を軽くするための特約や制度なども設けられていますので、なるべく出費を抑えたい方は参考にしてください。

弁護士費用特約を活用する

弁護士費用特約とは任意保険のオプションのことで、保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれるというものです。保険会社は以下の範囲までカバーしてくれますが、実際のところは保険会社ごとに細かく負担上限を定めているのが通常です。具体的な補償範囲が知りたい方は、加入先保険会社に直接確認しましょう。

補償対象となる費用

限度額

  • 弁護士・司法書士への相談料
  • 司法書士・行政書士への書類作成費用

10万円まで

  • 弁護士報酬
  • 司法書士報酬
  • 訴訟費用
  • 仲裁・和解・調停の際に要した費用

最大300万円まで

また利用にあたっては、必ずしも被害者本人が特約に加入している必要はなく、被害者の妻や同居している父親などが加入していれば利用可能です。一例として、セゾン自動車火災保険の場合は以下が対象者となっています。

補償の対象となる方
記名被保険者とそのご家族、またはご契約のお車に搭乗中の方が補償の対象となります。
なお、記名被保険者とご家族については、歩行中などに自動車事故の被害にあわれた場合も対象となります。

弁護士費用特約|おとなの自動車保険

引用元:弁護士費用特約|おとなの自動車保険

利用方法

弁護士費用特約を利用するには、以下の手順で進めるのが通常です。

  1. 保険会社へ「交通事故に遭い、弁護士費用特約を使いたい」と連絡する
  2. 依頼したい弁護士を探してから保険会社に連絡する
  3. 保険会社が弁護士との支払い対応を行う

保険会社に特約を利用する旨を伝えた際、なかには指定の弁護士を進められるケースもあるようですが、基本的には自由に選択できます。また一度依頼した弁護士を変更することも可能で、特約の補償範囲内であれば自己負担なしで変えることもできます。

ただし依頼先の変更にあたっては着手金も再度発生する上、弁護士間での引き継ぎ対応なども必要となるため、問題解決が長引く恐れもあります。むやみな変更は避けて慎重に判断しましょう。

民事法律扶助制度を活用する

民事法律扶助制度とは法テラスが行う援助制度の一つで、法テラスが一時的に弁護士費用を支払ってくれるというものです。一時的な立て替え制度という点で弁護士費用特約とは異なり、利用時は毎月一定額(5,000円または1万円)を返済していく必要があります。

また利用にあたっては「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」などの条件を満たしている必要があり、さらに収入や資産について以下の通り基準額が定められています(また、当然ですが依頼先弁護士が制度利用に同意していることも必要です)。

<収入の基準額>

人数

月収の基準(※1)

家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(※2)

1人

18万2,000円以下
(20万200円以下)

4万1,000円以下
(5万3,000円以下)

2人

25万1,000円以下
(27万6,100円以下)

5万3,000円以下
(6万8,000円以下)

3人

27万2,000円以下
(29万9,200円以下)

6万6,000円以下
(8万5,000円以下)

4人

29万9,000円以下
(32万8,900円以下)

7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

※1:( )内は東京や大阪などの大都市のケース
※2:申請者が家賃・住宅ローンを支払っていれば月収の基準に加算できる

<資産の基準額>

人数

資産合計額の基準(※)

1人

180万以下

2人

250万以下

3人

270万以下

4人

300万以下

※医療費・教育費などの出費があれば一定額が控除される

相談料・着手金0円の事務所に依頼する

交通事故で示談を依頼する際にかかる弁護士費用の内訳」でも解説した通り、事務所によっては初回相談を無料で行っているところもありますので、少しでも費用を抑えたい方はおすすめです。複数の事務所で無料相談を利用して見積もりを出してもらい、どこが一番安いか比較するというのも良いかもしれません。

また着手金も同様で、事務所によっては無料のところもあります。特に、着手金については数十万円かかるケースも多々ありますので、すぐにまとまったお金を用意できない場合は、着手金無料のところを選んで初期費用を抑えるという手段も有効でしょう。

分割払い・後払いのできる事務所に依頼する

弁護士費用については一括払いが通常ですが、事務所によっては分割払い・後払いなども可能です。なお、毎月の返済額や返済期限などについては、依頼先と話し合って都度決めることになります。

特に「とにかくすぐに弁護士に依頼したい」という方にはおすすめですが、もし返済が滞ってしまうと、弁護士の対応が途中で停まったり、トラブルに発展したりする可能性もあります。不要なトラブルを避けるためにも、返済見通しも立たないような状態で依頼することは避けましょう。

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交通事故の示談を弁護士に依頼するタイミング

交通事故トラブルにおいて、弁護士に依頼するタイミングは、示談金の見積もりが出せるようになる「怪我の治療が終了した時点」が適切とされています。このタイミングで依頼することで、想定外の弁護士費用がかかり手元に残る金額が少なくなるなどのリスクも減らせます。

ただし弁護士であれば、事故後に必要な事務処理や、相手保険会社から治療費打ち切りを迫られた際の対応など、示談交渉以外のサポートも受けられます。そのため「怪我の治療に集中したい」「自力で事故後の手続きを進める自信がない」という方は、事故後すぐに相談するのも有効かもしれません。

交通事故の示談を依頼する弁護士の探し方

弁護士に依頼する際は、料金体系なども判断基準の一つとなりますが、費用面だけをみて依頼先を決めることは避けましょう。ここでは、弁護士に示談交渉を依頼する際に知っておくべきポイントを解説します。

交通事故分野に注力している

ひとことで弁護士といっても、法律問題はさまざまな分野に分けられ、交通事故はあくまで対応分野のうちの一つにすぎません。交通事故のほかには債務・相続・債権回収・離婚などがあり、弁護士だからといってあらゆる分野の解決実績があるわけではありません。

また、各分野において問題解決のために求められる知識も異なります。たとえ弁護士としての経験が長かったとしても、これまで交通事故問題に取り組んだことがなければ、期待通りの結果を得られないかもしれません。そのため、依頼時は「交通事故問題の解決を得意としている弁護士」を選ぶのが適切です。

説明がわかりやすく信頼できる

弁護士としての能力や実績のほかにも、どれだけ依頼者の視点に立って対応してくれるかという点もポイントとなります。特に、交通事故では症状固定や休業損害など、日常生活では馴染みの薄い言葉が飛び交うため、弁護士によっては「専門用語ばかりで何を言っているのか理解できない」ということも考えられます。

円滑に案件対応を進めてもらうためには、依頼者と弁護士で十分に意思疎通して、問題解決のために必要な情報などを逐一共有する必要があります。しかし弁護士の説明がわかりにくかったり、相性が合わなかったりするようなケースでは、うまく連携が取れずに依頼結果に悪影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、依頼時は「専門用語なども噛み砕いて説明してくれて、自分にとって信頼できる弁護士」を選ぶのが適切です。

これまでトラブルを起こしたことがない

依頼者との金銭トラブルや依頼者情報の漏えいなど、過去に何らかのトラブルを起こしてしまい、業務停止などの処分が下される弁護士などもいます。このような弁護士に依頼したからといって、自らも何らかの被害に遭うわけではありませんが、できるかぎりリスクを減らしたい方は「これまでトラブルを起こしたことがない弁護士」を選ぶのが良いでしょう。

弁護士に処分歴があるかどうかは弁護士懲戒処分検索センター」から確認できます。気になる方はご覧ください。

弁護士探しに困ったら『あなたの弁護士』がおすすめ

これまで弁護士に依頼したことがない方にとっては、実際にどうやって探せばいいか分からない方がほとんどかと思います。人づてに紹介してもらえるのであれば話は別ですが、身近に弁護士がいなければ一から探すことになります。

法テラスや弁護士会など、弁護士を紹介してもらえる窓口などもありますが、なるべく手間をかけずに効率的に探したいのであればインターネット検索が良いでしょう。しかしインターネット検索といっても、今では膨大な数の事務所HPがありますので、依頼先を絞り込むのにも手間がかかります。

そこで、弁護士を探す際は『あなたの弁護士』をおすすめします。当サイト『あなたの弁護士』では交通事故問題に長けた弁護士を掲載しており、都道府県別で一括検索が可能です。さらに、着手金0円・カード払い可能など対応体制ごとの検索も可能ですので、弁護士探しの手間を大きく短縮できるでしょう。

まとめ

一度示談が成立してしまうと、あとになってから示談のやり直しを要求しても原則認められません。あとあと「もっと受け取れたはずなのに…」と後悔しないためにも、交通事故について知識・経験の長けた弁護士に依頼するのが適切です。

弁護士費用については、弁護士費用特約や民事法律扶助制度などを利用したり、柔軟な料金体系の事務所を選んだりすることである程度抑えることができます。ただし弁護士一人一人で注力分野は異なりますので、費用面だけをみて選ぶようなことは避けるべきかもしれません。

『あなたの弁護士』であれば、都道府県・対応体制ごとの検索が可能ですので、弁護士探しにかかる手間を大きく短縮できます。検索方法もクリックのみで簡単ですので、まずは一度利用してみることをおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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