保険会社と示談する際の注意点|交通事故で正当な示談金を請求する方法

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
保険会社と示談する際の注意点|交通事故で正当な示談金を請求する方法

交通事故の示談は損害賠償(慰謝料も含む)の金額を決める大切な役割も担っています。一度でも和解が成立すると原則的には内容変更は認められないので、示談後に後悔することがないよう慎重に手続きを進めなければいけません。

第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法第695

ただ、交通事故対応のプロである保険会社を相手に素人である被害者が示談交渉に臨むのに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。

この記事では保険会社と示談をする際の注意点についてご紹介しますので、示談交渉の前に事前知識を身につけておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。

保険会社との示談交渉に関する知識以外にも、適正な示談金を受け取るために必要な知識は多数あります。

以下より、不足している知識についてもご確認頂くことをお勧めします。

交通事故の示談に関する知識一覧

交通事故の示談金に関する基礎知識

保険会社と示談交渉する際の注意点

交通事故の示談金を増額させる方法

交通事故の示談金の計算方法

交通事故の示談の流れ

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談を依頼した際の弁護士費用相場

保険会社との示談交渉には2パターンある

保険会社同士の示談交渉

任意保険(車保険)には示談交渉代理サービスが付属しているので、事故当事者のお互いに過失割合がある事故の場合は両者の保険会社同士で示談交渉が行われるのが通常です。

両者の保険会社の担当者が過失割合と損害賠償を話し合い、事故当事者に確認をしながら示談交渉が進められます。この状況の場合は事故当事者がしなければいけない手続きは特にありません。

被害者と保険会社の示談交渉

被害者の過失割合が0である事故の場合は被害者本人と保険会社で示談交渉が行われます。弁護士資格を持たない者が他者の利益に関わる交渉をすることは法律で禁じられているため、保険金が発生しない無過失事故では自分の保険会社には交渉する権利がないためです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第七十二条

保険会社が提示する損害賠償を被害者が確認して納得できるなら示談成立、納得できないなら交渉をして折り合いを見つけていくという流れになります。

保険会社同士の示談交渉の注意点

保険会社同士での示談交渉は手続きを全て一任できますが、何も考えずに保険会社を信用するのは危険かもしれません。なぜなら、以下の事情により正当な示談金が得られないリスクもあるからです。

業界内でのなれあいの恐れがある

保険会社は会社の利益を少しでも増やすため示談金(支出)を少なく抑えようと動く傾向があります。そのため、保険会社同士でお互いの支出を抑えるため示談金も低い金額にまとめられるケースもあると言われています。被害者側と加害者側の保険会社が同じ場合には、特に注意が必要かもしれません。

例えば、症状が固定していない被害者の治療を早期に打ち切りするように進めて、早い段階で示談をまとめるなどの手続きにより、両者の示談金を抑える交渉方法は少なくありません。(※示談のタイミングは早いほど示談金が少なくなる)

交通事故問題の知識が何もないとそのような状況に気が付けないので、保険会社に示談交渉を任せる場合でも最低限の知識だけは勉強して身に着けておいた方が良いでしょう。

被害者と保険会社の示談交渉の注意点

被害者と保険会社の示談交渉の注意点

慰謝料を値切られる恐れがある

被害者が交通事故問題の素人なのに対して保険会社は示談交渉のプロなので、保険会社は被害者の無知を利用してわざと安い金額の示談金を提示してくるケースがあります。

「会社を1日休んだ分の保障はいくらか」「3カ月の通院を続けた場合の慰謝料はいくらか」など、交通事故問題に関して疎い人は正当な示談金の額が分からないため、保険会社から提示される示談金が正当であるかの判断ができません。

そのような状態で示談交渉に臨むのは損をする可能性が高く危険なので、おおまかにでも相場額を把握できる状態にしておくと良いでしょう。交通事故の示談金の相場については以下の記事をご参考にください。

関連記事:任意保険基準とは|慰謝料の相場額と示談交渉を有利に進めるコツ

治療期間を打ち切るための催促がくる

治療期間が長引いていると保険会社から治療終了をして示談交渉に応じるように催促されるケースがあります。治療期間を短くして入通院費・入通院慰謝料の支払いを抑えるためです。

しかし、被害者は医師から治療が必要と判断されている内であれば、通院を続けその間の損害賠償を請求できる権利があります。示談交渉に進んでしまうとその後の通院分の損害賠償が請求できなくなるので、安易に催促に応じないようにしましょう。

関連記事:症状固定は誰が決めるのか|被害者が知るべき症状固定のタイミング

もし保険会社から「これ以上の治療費は負担できません」と言われた場合、個人交渉で支払を受けるのは難しいかもしれませんので、弁護士への依頼を検討した方が良いでしょう。

後遺障害の申請が通りにくい

保険会社に後遺障害の手続きを任せた場合、自分で申請をするよりも後遺障害が認定される確率が相対的に低いという話があります。

保険会社がわざと通りにくいように申請をするわけではありませんが、保険会社は事務的に手続きを進めるだけで申請が通りやすいよう特別な配慮はしないので、結果的に申請が認められづらくなってしまうというのが理由のようです。

後遺障害認定は慰謝料の金額に大きく影響してきます。被害者請求により自分で後遺障害を申請した方が認定される確率は高くなるので、少し手間ですが後遺障害の可能性がある場合は自分で申請手続きをするようにしましょう。

関連記事:被害者請求とは|交通事故の被害者が適正な慰謝料獲得のために知るべきこと

保険会社との示談を避けたらどうなる

保険会社との示談を避けたらどうなる

保険会社との示談をしない場合

示談条件に納得いかないまたは保険会社が信用できないから示談に応じたくないという場合、民事訴訟で被害者を訴えて自ら損害賠償を請求しなければいけません。

示談交渉をただ拒み続けるだけだと損害賠償請求の時効が訪れてしまい、何も請求できなくなってしまうので注意が必要です。ちなみに、損害賠償請求の時効は事故発生から3年になります。

そして、裁判を起こすと加害者の保険会社ではなく加害者本人に損害賠償を請求することになるため、加害者に返済能力がないと損害賠償を回収できないリスクもあるので、その点もお気を付けください。

なお、保険会社が信用できないからといって、保険会社による損害調査への協力を拒否したり、連絡を敢えて取らないというような対応はやめてください。このような対応を続けると必要な証拠が保全されないまま時間が経過してしまい、いざ裁判をしようとしても立証が難しいということにもなりかねません。この点は常識的な対応をするべきといえます。

関連記事:交通事故の示談をしない選択はありか?慰謝料に納得できない時の対処法

加害者と直接示談を済ませた場合

加害者によっては事件を公にしたくないため、事故直後に警察を呼ばずに示談を持ち掛けてくるケースもあります。示談は成人同士の合意があれば口約束でも成立するので、その場で示談を完結させることも可能です。

ただし、事故現場での示談はその後の治療期間が分からない状態なので、正当な示談金を請求できる可能性は限りなく低いと言えるでしょう。

また警察を呼んで事故証明の資料を作成してもらわないと事故が起きたという証拠がないため、もし加害者が行方をくらましたら法的な手段による損害賠償の請求ができません。

基本的に示談を避けるのは非推奨

上記の通り、保険会社との示談を避けるのはリスクが大きいため推奨できません。基本的に示談交渉以外を選択するのは、相手が損害賠償の支払いを拒む場合だけと認識しておくと良いでしょう。

もしも保険会社の示談に不信感を感じる場合は、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。弁護士は会社の利益ではなく依頼主を第一に動いてくれるので、示談交渉を有利に進められる可能性が高いです。

関連記事:交通事故を弁護士に依頼するメリット|慰謝料が増額し時間の節約も可能

示談が不安な場合は弁護士依頼を検討する

示談が不安な場合は弁護士依頼を検討する

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると慰謝料を増額できる

慰謝料の算出方法は何を基準にするかによって金額が変わってきますが、保険会社が社内データを基に算出する任意保険基準よりも弁護士が法律と過去の裁判結果を基に算出する弁護士基準の方が慰謝料は高額になります。

任意保険基準

弁護士基準

差額

骨折して1月の入院と3カ月の通院を続けた場合の慰謝料

60万4,000円

115万円

+54万6,000

むちうちで6カ月の通院と14等級の後遺障害を負った場合の慰謝料

100万2,000円

199万円

+98万8,000

後遺障害や入通院が関わる被害状況なら弁護士費用を含めても収支がプラスになる可能性が高いので、弁護士依頼を検討してみることをおすすめします。

また、自分の加入している保険に弁護士費用特約が付属している場合は保険会社から弁護士費用を負担してもらえるのでその場合は何も迷わずに弁護士に依頼をしましょう

関連記事:弁護士費用特約とは|保障内容と慰謝料を増額させるお得な使い方

示談交渉の手続きを一任できる

弁護士依頼をすれば示談交渉とそれまでの手続きを弁護士に一任できるので、保険会社から示談金を値切られる心配はありません。弁護士が法律を基に上記の正当な示談金を請求してくれます。

そして、治療期間の報告や後遺障害の認定など示談金に影響する手続きも任せられるので、対応を間違えて示談金を請求しそびれてしまうリスクの回避も可能です。

また、事故で生活リズムが乱れている最中に保険会社とのやり取りのため平日に時間を作る必要もなくなるため、精神的負担を軽減できるのも弁護士に依頼する利点の1つであると言えるでしょう。

依頼をする弁護士を選ぶコツ

交通事故問題に限ったことではないですが、弁護士を選ぶ際に重要視するポイントは弁護士が何を得意分野にしているかを把握することです。

弁護士は各分野の法律に精通していても各分野の法律問題を解決した経験があるわけではありません。そのため、交通事故問題解決の経験の乏しい弁護士に依頼をしても示談交渉が上手く進められず思うような結果が得られない恐れがあるのでご注意ください。

弁護士を選ぶ際はHPで過去に解決した法律問題と得意分野を確認してから検討するようにしましょう。また当サイトのように交通事故問題を得意とする弁護士を紹介しているサービスや法テラスなどの無料相談で弁護士を紹介してもらうのは有効な手段です。

関連記事:交通事故の問題解決を有利に進めるための弁護士の選び方まとめ

まとめ

保険会社は被害者への保障ではなく会社の利益を優先して動くことがあるので、手続きを完全に任せきりにせずに不正があってもすぐに気が付けるよう最低限の知識を身に着けておく必要があります。

この記事がその示談に対する基礎知識を知ろうとするきっかけとなり、交通事故示談により後悔する人を少しでも減らす役割が担えたのであれば幸いです。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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