交通事故被害者の相談先7選|被害にあったらすべきこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
交通事故被害者の相談先7選|被害にあったらすべきこと

交通事故に遭ったとき、被害者が自分一人でできることは限られています。自己判断で示談に応じてしまったら、実は相場よりかなり低い金額に抑えられていたことが後から判明し、損をしてしまうことも。

また加害者の保険会社に言い分にどうしても納得できないケースもあるでしょう。

そんなときには一人で抱え込まず、第三者に相談することをおすすめします。

この記事では、交通事故の被害者が相談できる場所を7つ厳選してご紹介します。

交通事故被害者の相談先

まずは交通事故被害者が利用できる相談先を7つ、挙げます。

  1. 日弁連交通事故相談センター
  2. 交通事故紛争処理センター
  3. そんぽADRセンター
  4. 都道府県・政令指定都市の交通事故相談所
  5. 法テラス
  6. 自動車事故対策機構
  7. 弁護士事務所

順番にみていきましょう。

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、「交通事故ADR」のひとつです。ADRとは裁判外の紛争解決機関であり、利用すると裁判をしなくても法的トラブルを解決できる可能性があります。

日弁連交通事故相談センターは、名前の通り「日本弁護士連合会」が運営しています。

弁護士に交通事故の相談をしたり、加害者との間に入ってもらって和解あっせんをしてもらったりすることができます。

また相手がセンターと協定を締結している共済組合などの場合、審査請求をすることにより、賠償金の金額や支払方法を決めてもらうこともできます。

相手の共済は、センターの決定内容に拘束されるので、被害者さえ納得したら最終解決できます。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターも交通事故ADRの一つです。

日弁連交通事故相談センターと同様、センターの弁護士に相談をしたり、和解あっせんしてもらったりできます。

交通事故紛争処理センターでも審査を利用できますが、こちらは共済ではなく保険会社との提携関係が強いところです。

相手の保険会社は審査で決定した内容に拘束されるので、被害者さえ納得したら最終解決できます。

そんぽADRセンター

そんぽADRセンターも交通事故ADRの一つです。

こちらは日本損害保険協会が運営しており、交通事故の被害者救済や損保会社と被害者とのトラブル解決を目的とした機関です。

交通事故全般について相談できますし、加害者の保険会社の対応に納得がいかないときにそんぽADRセンターに相談をすればアドバイスをもらえます。

場合によっては相手の保険会社に対し、センターから連絡を入れてもらうことにより保険会社の態度が変わることもあるので、困ったときには一度相談してみるのもよいでしょう。

都道府県・政令指定都市の交通事故相談所

全国の都道府県の主要都市や政令指定都市などには、「交通事故相談所」という機関が設けられています。

こちらでも交通事故全般、損害賠償金の計算方法などの基本的な事項について相談に乗ってくれるので、早い段階で一度相談しておくと安心です。

全国の交通事故相談所の一覧

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕のない人を法的に支援するための機関です。

収入が一定以下の方であれば、無料で弁護士に交通事故の相談に乗ってもらえます。

資力も一定以下であれば「民事法律扶助」という制度を使い、かなり安い金額で弁護士に示談交渉や訴訟を依頼することも可能です。

全国に法テラスの地方事務所があるので、相手との示談がこじれたケースなどでは、一度相談に行ってみましょう。

自動車事故対策機構

自動車事故対策機構(NASVA)は交通事故被害者の救済を目的とした機関(独立行政法人)です。

被害者からの相談を受け付けているだけではなく、被害者が利用できる療養施設(病院など)を紹介してくれたり、介護料を援助してくれたり生活資金を貸し付けてくれたりします。

重大事故に遭って病院を探している場合や介護負担などで金銭的に苦しい場合など、ぜひとも相談してみましょう。

自動車事故対策機構(NASVA)

弁護士事務所

一般の弁護士事務所でも、交通事故に関する相談をすることができます。

どの程度の示談金を支払ってもらえるのか、妥当な過失割合はどのくらいか、相手の保険会社の主張内容が妥当かどうかなど、さまざまな疑問に応えてもらえます。

また自分で示談交渉をもてあましている場合には、弁護士に依頼して代行をしてもらうことも可能です。

無料で相談に乗ってくれる事務所も多いので、困ったら一度弁護士事務所を探してみるのもよいでしょう。

交通事故被害者が弁護士に相談するメリット

上記の相談先の中で、法テラスや民間の弁護士事務所では弁護士に相談できます。

交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターでも弁護士に相談できますが、これらの機関の弁護士は「被害者の味方の弁護士」ではなく「加害者と被害者の間の中立の立場の弁護士」なので、被害者の助けになってくれるとは限りません。

被害者が自分のために動いてくれる弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのか、以下でご説明します。

交渉ごとをすべて一任できる

交通事故の被害者にとって示談交渉は非常に頭の痛い問題です。

なかなか思うように解決できないことが多いですし、加害者の保険会社からは、まるで被害者が悪いかのように責められるケースも多々あります。

理詰めで責められたり「規定ではこうなっています」などと言われたりしたら、それ以上反論できなくなることもあるでしょう。

弁護士に相談して示談交渉を依頼すれば、相手との交渉をすべて一任できて、労力を省けます。

大幅な慰謝料の増額が見込める

交通事故の賠償金の算定基準は、1種類ではありません。被害者と加害者の保険会社が交渉するときの「任意保険基準」と弁護士が加害者の保険会社と交渉するときの「弁護士基準」では、算定された結果の賠償金額がまったく異なります。

弁護士基準のほうが大幅に高額になる例が多数です。

示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士基準が適用され、受け取れる賠償金の大幅アップが見込めます。弁護士費用を払っても十分な利益を得ることができるでしょう。

精神的にも楽になる

交通事故被害者にとって、示談交渉は非常に大きなストレス要因となります。

相手の保険会社から責められるような言葉を投げかけられ、精神を病んでしまう人も多いようです。

弁護士に相談して対応を任せると、その後の連絡はすべて弁護士を通じて行われることになります。

そのような安心感は、精神的にも楽になりますよね。

以上のように、弁護士に相談して示談交渉を依頼するとさまざまなメリットがあるので、交通事故で対応に悩んだら弁護士を頼ることをおすすめします。

交通事故の被害にあったらすべきこと

交通事故の被害に遭ったら、その場で以下のように対応しましょう。

加害者の身元の確認

交通事故現場で自動車を停めて、加害者が出てくるのを待ちましょう。

相手が下りてきたら、その場で加害者の氏名や住所、電話番号などの連絡先、加入している保険会社名(任意保険、自賠責保険)などの情報を確認しておくべきです。

警察が到着する前に加害者が逃走する可能性も否定できないためです。

危険防止措置、怪我人の救護

事故現場に怪我人がいて、自分が動ける状態であれば怪我人の救護をしましょう。

たとえ被害者の立場であっても「車両」を運転して交通事故を起こしたら、けが人を救護すべき義務が道路交通法上で定められているからです。

同様に、交通事故の危険防止措置もやはり義務となっているので、周囲に危険物が散らばっていたら片付けて車を脇に寄せ、三角表示板などを置いて後続車に危険を知らせましょう。

警察に連絡

警察に報告することも忘れてはならない重要事項です。

警察への報告も交通事故を起こした当事者の義務となっていますし、警察を呼ばないと、後に必要となる「交通事故証明書」が発行されず、保険会社に保険金の請求をすることなどが難しくなる可能性もあります。

保険会社への連絡

事故後、速やかに自分が加入している保険会社への連絡も忘れてはなりません。

交通事故の発生場所、時間、加害者の氏名、住所、加入している保険会社名(任意保険、自賠責保険)を伝えましょう。

その後は保険会社が相手の保険会社に連絡を入れて、示談交渉を進めてくれます。また人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険などに加入していれば、契約保険会社から所定の保険金を受け取ることもできます。

軽い怪我でも必ず病院に行く

交通事故に遭ったら、痛みなどの自覚症状がない場合や軽傷の場合でも、必ず病院を受診しておくことをおすすめします。

事故現場では興奮状態となっていて痛みを感じにくくなっているケースもありますし、むちうちなどの場合には2~3日経過してから痛みが出てくることもあります。

交通事故後すぐに病院に行っておかないと、後に「怪我と交通事故に因果関係が認められない」などと言われて、人身損害の補償を受けることができなくなります。事故に遭ったらすぐに病院へ行くことが大切です。

まとめ

交通事故被害者が一人でできることは限られているので、事故現場での初期対応が終わったら、できるだけ早く弁護士に相談に行きましょう。

多くの弁護士事務所で無料相談を行っているので、上手に利用することをおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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