自動車事故の示談を進める基礎知識と失敗せずに慰謝料を増額するコツ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
自動車事故の示談を進める基礎知識と失敗せずに慰謝料を増額するコツ

交通事故で請求できる慰謝料は示談の内容で決定されるので、示談交渉を有利に進められるかどうかは被害者にとってすごく重要です。

しかし、交通事故の経験なんて大半の人が持ち合わせていないため、手続きの進め方を間違え、保険会社の言いなりで交渉を進めてしまって、納得いかない示談内容となり後悔する被害者は少なくありません。

そのような残念な事態を失くすため、当記事では示談の基礎知識を紹介していきますので、交通事故被害に遭ってしまった場合はぜひ参考にしてみて下さい。

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交通事故における示談の役割

慰謝料と過失割合の決定

示談とは、警察や裁判に頼らずに事故当事者同士が話し合ってお互いに納得できる折り合いをつけて争いをやめて和解をすることです。自動車事故での示談は両者の過失割合と損害賠償額(慰謝料)を決定するプロセスと言えます。

第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法第695

示談交渉が成立すると示談書が作成されますが、一度この示談書にサインをしてしまうと後から内容の変更はできないので、被害者は慎重にならないといけません。

示談書には損害賠償額・その支払方法と支払い期限が記載され、示談成立後はその書類の内容通りに加害者は被害者に保障をする義務が生じます。

示談をしないとどうなるか

被害者だけど示談を絶対にしたくないという場合には、裁判を通じて法的な手段で加害者に損害賠償請求をする必要があります。

ただ、裁判費用がかかりますし判決まで時間がかかるというデメリットがあるので、加害者が示談交渉に応じてくれないなど、示談ができない状況でない限りはこの選択肢を取ることは基本的におすすめしません。

関連記事:交通事故の示談をしない選択はありか?慰謝料に納得できない時の対処法

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示談交渉のケース

示談交渉のケース

お互いに過失がある場合

事故当事者の両者に過失がある場合は、両者の保険会社同士で示談交渉が進められるのが一般的です。過失割合が1:9など自分の非が少ない事故でも、例外ではありません。

任意保険(車保険)には、示談代行サービスが付属しているので、事故当事者は保険会社からの交渉内容の報告を受けながら、示談の手続きを進めていく流れになります。

示談代行サービスを利用せずに自分で示談交渉に臨むことも可能ですが、過失割合の基準やそれを考慮した慰謝料の計算は素人には困難なため、交通事故分野に精通しているか弁護士に当てがない限りは素直にサービスを受ける方が賢明でしょう。

片方にだけ過失がある場合

事故当事者の片方だけの過失がある場合は、被害者と加害者の保険会社の間で示談交渉が進められます。過失0の被害者が示談代行サービスを利用できないのは、下記の弁護士法が関わるためです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法第七十二条

弁護士資格を持たない者は報酬を目的として法律事件に関わることが禁じられているので、過失割合0で支払う保険料がない保険会社は交渉に参加する権利がありません。

被害者と保険会社間での示談交渉は保険会社が損害賠償額を提示してくるので、それに納得できれば示談成立、内容に納得いかなければ交渉というやりとりが基本となります。

加害者が無保険者の場合

無保険の加害者には示談交渉を代理してくれる保険会社がいないので、過失がお互いにある場合は自分の保険会社と加害者本人、こちらの過失が0の場合は被害者本人と加害者本人で示談交渉が進められます。

加害者が弁護士を立てれば交渉相手は加害者の雇った弁護士になりますが、そのケースを除けば示談交渉のやり取り相手は加害者本人です。

ただ、過失割合0同士だと事故当事者の専門知識を持たない同士の交渉で揉め事になる可能性が高いので、被害者は弁護士に示談交渉を依頼した方が良いと言えるでしょう。

関連記事:示談交渉で揉めたときに弁護士への示談交渉依頼を勧める理由

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示談交渉をするタイミング

示談交渉をするタイミング  

事故直後に示談をするのは絶対にNG

加害者によっては事故直後に示談を持ちかけてくることもありますが、その場で応じてしまうと、後日適正な補償を受けられないなど損をしてしまう可能性があります。

交通事故の損害賠償請求はケガの度合いや治療期間が大きく影響してくるので、まだ何をどれだけ請求できるか分からない状況で示談をしてしまえば、後から治療費や慰謝料を請求できなくなってしまいます。

特に交通事故は事故直後には何ともなくても後から体に異常がでるケースは決して珍しくありませんので、絶対に事故直後に示談することは避けるようにして下さい。  

示談交渉は病院での治療が完了した後

示談交渉を開始するのは病院での治療終了後もしくは症状固定で障害認定を受けた後です。(症状固定:これ以上の治療をしても症状は変わらないと判断される診察、障害認定:国から後遺症を認めてもらう手続き)

関連記事:症状固定は誰が決めるのか|被害者が知るべき症状固定のタイミング

基本的には示談金は示談成立後に一括払いで請求することになるので、事故被害者は示談交渉に臨む前に損害賠償を計算するため、治療期間とケガの度合いを明確にしておく必要があります。

もう記事内で何度か言っていますが、示談後に治療費や慰謝料が増額できることが分かっても後から請求はできないので、示談交渉は必ず医師からこれ以上の治療は必要ないと判断を受けてから進めるようにしましょう。  

示談交渉には3年の時効がある

交通事故の損害賠償請求には損害及び加害者を知ってから3年(事故発生時から20年)の期限が定められているため、示談交渉でその期間を過ぎてしまうと示談金は支払われなくなる可能性がありますのでご注意下さい。

示談条件で揉め事になると両者で折り合いがつけられずに交渉が長引く傾向が強いので、もし時効までに間に合わないと感じる状況であれば、被害者は時効中断の手続きを取って対処していく必要があります。

関連記事:交通事故における慰謝料請求の時効を中断させる3つの方法

また、加害者が示談交渉に応じてくれない場合はいつまでも放置しておくと逃げ得になってしまうので、裁判を通じて損害賠償をしなければいけません。

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保険会社と示談交渉する際の注意点

保険会社と示談交渉する際の注意点

慰謝料を安く抑えようとしてくる

任意保険会社は民間の営利企業なので、会社の利益を少しでも大きくするために慰謝料を安くしようと働きかける傾向が強いようです。

特に被害者の過失割合が0の事故だと、交通事故の知識に乏しい被害者は示談交渉のプロである保険会社に丸め込まれてしまい、実際の相場よりもずっと低い額で示談をさせられてしまうケースもあるので注意しなければいけません。

初めての交通事故だと示談金を提示され「このくらいなら良いか…」となんとなく応じてしまう人も多いですが、正当な損害賠償を請求したい場合は必ず事前に請求できる慰謝料の相場を確認しておきましょう。

関連記事:任意保険基準とは|慰謝料の相場額と示談交渉を有利に進めるコツ

治療費の打ち切りをされることがある

保険会社によっては治療期間が長引くと「もう治療は終了でよろしいでしょうか」と治療の終了を催促してきますが、安易に応じるとそれ以降の治療費が支払われなくなるので注意しましょう。

治療が必要ないかを判断するのは保険会社ではなく担当医なので、何を言われても治療が本当に必要な状況であるなら応じる必要はありません。治療費の支払いを拒否されても、診断書で治療の必要性を証明できれば、ちゃんと請求できるのでご安心ください。

また、どうしても保険会社が支払いに応じない場合は弁護士に示談交渉依頼が有効です。下記で紹介しますが、交通事故における示談交渉依頼は被害者にとって多くのメリットがあります。  

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弁護士に示談交渉を依頼する場合

弁護士に示談交渉を依頼する場合

相談するのはできるだけ早い方が良い

弁護士への示談交渉依頼は示談が成立する前ならいつでも可能ですが、理想の相談タイミングは事故直後です。

示談交渉の進む前にも治療期間の申告や後遺症認定など示談金に影響する手続きがいくつかありますので、それらの手続きを弁護士に任せれば示談交渉まで有利に手続きを進めることができます。

また、保険会社とのやり取りも弁護士に一任できるので、事故で慌ただしい中で保険会社とのやり取りのため平日に時間を割く必要はないですし、慣れない手続きで戸惑うこともなくなるので、精神的負担を軽減できるでしょう。

関連記事:交通事故を弁護士に依頼するメリット|慰謝料が増額し時間の節約も可能

請求できる慰謝料が増額する

弁護士依頼をすれば法律と過去の裁判結果に基づいた正当な慰謝料を算出できるので、保険会社の社内データを基にしたものよりも高額な慰謝料を請求できます。

<入通院慰謝料の例>

任意保険基準

弁護士基準(他覚症状なし)

弁護士基準

1ヵ月の通院を続けた場合

12.6万円

19万円

28万円

差額

+6.4万円

+15.4万円

3ヵ月間入院した場合

75.6万円

92万円

145万円

差額

+16.4万円

+69.4万円

上記の入通院慰謝料のように弁護士依頼をするだけで請求できる慰謝料は大幅に増額します。被害が大きい事故だと弁護士依頼で慰謝料が2~3倍に増額することも珍しくないので、保険会社の慰謝料に不満がある場合は弁護士依頼を検討することを強く推奨します。

弁護士費用の相場

弁護士によって料金形態が異なるので一概にいくらとは明記できませんが、弁護士への示談交渉依頼の費用は以下が相場だと言われています。

<弁護士への示談交渉依頼の相場>

【示談交渉】

着手金

報酬金(慰謝料)

着手金あり

10~20万円

報酬金の10~20%

着手金なし

無料

報酬額の20~30%

弁護士に依頼するべきかの判断は『弁護士が請求できる示談金-弁護士費用>保険会社が提示する慰謝料』になるかどうかなので、自分では判断が難しい場合は依頼前に相談をしてみると良いでしょう。

関連記事:交通事故にかかる弁護士費用の相場|費用の節約法と依頼先を選ぶコツ

ちなみに、自分が加入している任意保険に弁護士費用特約が付属している場合は保険会社が弁護士費用を負担してくれるので、基本的に無料で弁護士依頼をすることが可能です。

示談交渉の依頼をする弁護士の選び方

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際には、以下の2点を意識して誰に依頼を任せるかを検討するようにしましょう。

  1. 交通事故問題の経験が豊富か
  2. 相談時の説明が分かりやすいか

示談交渉には後遺障害など医療的な知識も求められるので、交通事故問題を解決した経験があるかどうかは、手続きを安心して任せられるかの重要な判断材料になります。

また、相談者の状況を理解して心の底から力になりたいと思ってくれる弁護士であれば、こちらが分からないことがないよう専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるので、依頼後は心強い味方になってくれる可能性が高いです。

関連記事:交通事故の問題解決を有利に進めるための弁護士の選び方まとめ

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まとめ

自動車事故の示談は手続きの進め方によって請求できる示談金の大きな差が生じます。手続きを間違えても後からやり直しはできないのでご注意下さい。

もし、自分だけで手続きを進めていくのに不安を感じるようなら弁護士依頼をすれば解決できますし、慰謝料が増額して収支がプラスになる可能性も高いので、相談だけでも一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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