交通事故の示談交渉で弁護士に依頼するメリットとタイミング

交通事故の示談交渉では、被害者が負ったケガに対する損害賠償や精神的苦痛に対する慰謝料を合わせた示談金の額を話し合い、加害者側の任意保険会社と被害者の双方が納得する条件を決めた上で示談成立となります。

ただし、十分な額の示談金を請求するには被害者自身だけの交渉では難しく、弁護士に依頼して代理で示談交渉をしてもらった方が良いとされています。そこで今回は、弁護士に依頼するべき理由と依頼時のポイントを解説いたします。

他にも適切な示談金を獲得するために必要な知識は多数あります。

以下より、不足している知識についてもご確認ください。

示談交渉で弁護士に依頼するべき状況とは？

交通事故における示談交渉では通常、加害者本人と話し合うのではなく加害者側の任意保険会社が交渉の場に出てきます。

被害者本人が直接交渉に応じることもできますが、任意保険会社の担当者と比べて被害者は専門的な知識を持っていないため、任意保険会社の都合の良いように示談条件を突き付けられてしまう可能性もあります。

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任意保険会社より提示された示談金に納得がいかない場合

任意保険会社より提示する示談金は、基本的には低額な慰謝料相場である『任意保険基準』を参考にしています。

任意保険会社は保険金の支払いは最低限におさえたいため、被害者側より症状の根拠になる医学的な資料を出されたり、過失割合に関する主張が入っても却下して一方的な条件を提示することが考えられます。

被害者本人だけでの対応では負担が多く不安な場合

交通事故に遭った被害者は損害賠償も気になるところですが、ケガが無事に治るかどうかの懸念や休業中による収入の悩みなど、精神的な負担が多く正しい判断が出来ない可能性もあります。

一日でも早く示談金をもらって問題を解決したい、という理由で任意保険会社との早期示談に応じるケースもありますが、実際には適切な示談金額ではないのに了承してしまう場合もあり得ます。

示談交渉が決裂して調停や訴訟まで発展する場合

加害者側との話し合いがまとまらず、調停や訴訟に発展した場合も被害者本人だけの対応では難しくなります。なお、調停と訴訟の違いは以下の通りです。

民事調停

通常、簡易裁判所で行われる当事者同士の話し合いになります。

裁判官1名と調停委員2名以上で構成される調停委員会によって手続きが進められ、話合いで被害者と加害者の両者の間で合意があり調停が成立すると、確定判決と同程度の効力が認められます。

民事訴訟

民事調停は被害者と加害者の両者が納得しない限り成立しません。そのため調停が成立しなければ民事訴訟の解決方法が採用され、法律上の判断で裁判官が判決を下すことになります。

調停と訴訟（裁判）の両方はいずれも紛争解決の手続きになりますが、絶対に弁護士の介入が必要になる訳ではありません。しかし、上記でも取り上げたように被害者側の負担の重さを考えると専門家である弁護士に頼んだ方が得策だといえます。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

示談交渉において弁護士に依頼した方が良いケースを上記で取り上げましたが、弁護士への依頼による被害者側の利点をまとめてみました。

慰謝料の増額が見込める

弁護士による介入で、高額な慰謝料相場である『弁護士基準』にて保険会社と交渉できるようになります。

弁護士基準は過去の裁判事例を基に決められた慰謝料相場であり、被害者が本来的にもらうべき適切な額の慰謝料を請求することが、被害者にとって一番のメリットになるでしょう。

任意保険会社との示談交渉を有利に運べる

専門的な知識を持っている弁護士であれば任意保険会社と対等に話ができるようになります。また、弁護士側はどのような書類を提示すれば被害者側の症状が重篤であることを証明できるのかをよく知っていますので、交渉する上で必要になる医学的な資料も揃えて的確に交渉を進めてくれるでしょう。

精神的な負担が軽減できる

被害者の精神的な負担が取り除かれるのも重要な点であり、重い症状を負った被害者が治療に専念できるようになります。慰謝料や損害賠償金も大事なことですが、被害者が回復することが何よりも大切です。肉体的なダメージを伴い精神的に追い詰められる環境では、第三者である弁護士による助けが必要になってきます。

弁護士へ依頼する適切なタイミングは？

示談交渉において弁護士に依頼する際、基本的にはなるべく早い時期の方が良いですが、示談交渉時になって任意保険会社との対応に問題が生じた場合に弁護士への相談を検討することも考えられます。

また、入通院中でケガがまだ治っていない時に任意保険会社より示談の催促があった場合も注意が必要です。任意保険会社より治療費の打ち切りを強要されたら、弁護士の協力が必要になってくるでしょう。

交通事故直後

事故が発生してすぐに弁護士に依頼した方が良い理由としては、交通事故の実況見分から弁護士が立ち合うことが可能になり、被害者側の主張を補足してくれることがあります。過失割合などで被害者が不利にならない交渉を弁護士が代理で行い、適切な慰謝料を請求するための資料収集も対応してくれますので、なるべく早いタイミングで弁護士へ依頼することがオススメです。

ただし、急いで弁護士に依頼をするのも注意が必要です。交通事故案件に詳しい弁護士かどうかを見て、信頼できる相手かどうかを無料相談で確認してからでも遅くありません。

入通院中で治療を続けている時

被害者が治療を続けている時、任意保険会社とのトラブルが発生したり後遺障害の可能性がある場合は弁護士へ依頼した方が良いとされています。

症状固定や治療費の支払いで任意保険会社と争いになった場合

入通院中に任意保険会社より「症状固定になったから治療費の支払いを打ち切りにする」と通告されるケースがあります。症状固定とは治療を継続しても症状が良くも悪くもならない状態で、後遺障害であることを判断する一つの要素になりますが、任意保険会社が決定する症状固定は正しくない場合が多く、治療費の支給を止めるための口実にしている可能性があります。

任意保険会社より症状固定を強要されたら、医師と相談して治療の必要があることを診断書で証明してもらうことが必要になりますが、任意保険会社との意見が一向に合わない場合は弁護士が代理になって交渉するべきでしょう。
参照元：「症状固定で弁護士に相談する場合」

後遺障害等級認定の申請を弁護士に協力してもらう

また、後遺障害等級認定の申請を検討する場合、申請に必要な書類を被害者自身で集める『被害者請求』の手続きを取った方が良いですが、被害者側の負担が大きい申請方法なので弁護士による協力が必要になるでしょう。
参照元：「被害者請求をオススメする理由」

示談交渉に入った時

加害者側の任意保険会社との交渉で、過失割合の意見が分かれたり慰謝料額が基準より低かったりする場合には弁護士の介入が求められます。被害者側が不利になる示談内容を一方的に言われて反論が難しい場合、専門家である弁護士の交渉術に頼るべきでしょう。

また、示談交渉自体のタイミングも重要であり、基本的には被害者のケガが完治してからになります。詳しくは「示談交渉の適切なタイミングは？」で取り上げていますので合わせてご確認いただければと思います。

弁護士費用の相場

弁護士に依頼することは確かに多くのメリットが期待できますが、被害者は弁護士費用について心配するかもしれません。弁護士に依頼する上でかかるメインの費用について、相場と合わせて紹介します。

弁護士費用の主な内訳と目安になる相場

着手金と報酬金を合わせて80万円前後が相場の目安になる弁護士費用について、無駄な出費だと考えている人もいるかもしれません。ですが、実際には着手金を無料にしている法律事務所が多く、報酬金に関しては加害者側より支払われた損害賠償金より差し引くような形になるため、被害者側の支払いが多くなり損をしてしまうようなケースはほとんどありません。

また、『弁護士費用特約』による補償が効く場合はより安心して弁護士へ依頼できるようになります。

弁護士費用特約が必要な理由とは？

弁護士費用特約とは自動車保険などについているオプションの一つであり、交通事故による賠償請求で弁護士に依頼した際、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約のことです。

弁護士への依頼費用が補償される

弁護士費用特約のオプションに入っていれば、着手金や報酬金などを含む弁護士費用を300万円まで（相談料については10万円程度まで）保険会社側が補償してくれるようになります。

また、弁護士費用特約が必要になる場合としては被害者の過失割合が0である交通事故の時があります。被害者側の過失が認められないと任意保険会社による代理交渉ができなくなるため、被害者自身での交渉を避けるために弁護士へ依頼する必要が出てきます。

小さな事故だからもらえる損害賠償は少額になり、弁護士費用で損をしてしまう可能性があると懸念する被害者のために、自己負担をなくす弁護士費用特約が活かされます。

弁護士費用特約が適用されないケースもある

ただし、保険加入者（被害者）に重大な過失がある事故については、弁護士費用特約が適用されない場合が考えられます。他にも被害者が無免許で運転をしていたり、麻薬などの影響により正常な運転ができないと判断されれば、保険会社が弁護士費用特約の利用を認めない場合があります。

弁護士費用特約については各保険会社で定めている内容が異なりますので、各保険会社の約款（やっかん）を確認するか、保険会社の担当者へ直接問い合わせるようにしましょう。

弁護士に依頼してから問題が解決されるまでの流れ

上記にて弁護士に依頼するのは交通事故が発生した直後がベストだと説明しましたが、依頼のタイミングだけでなく問題解決までの流れも知っておいた方が良いでしょう。弁護士に依頼してから示談成立までの流れを下記にて確認していきます。

依頼時の準備｜最低限必要な書類を揃える

弁護士へ依頼する際には交通事故状況を詳しく伝えるために、以下の書類を提出した方が望ましいとされています。

交通事故証明書

自動車安全運転センターが発行する書類で、交通事故が起きたことを証明するものです。事故の状況を示す写真もあれば合わせて提出するべきでしょう。

加害者の氏名・連絡先

事故当時、加害者に聞き忘れないようにしましょう。また、加害者側が加入している任意保険会社も知っておく必要があります。

担当の医師より書いてもらう診断書（後遺障害診断書）

後遺障害診断書の場合は症状固定後、治療を終えてからでないと医師に作成してもらえませんが、後遺障害診断書の内容が適切かどうかを判断してもらう上でも弁護士に提出する必要があります。
参照元：「後遺障害診断書の書き方」

交通事故前の収入を証明する書類

休業損害や後遺障害逸失利益などの損害賠償金を請求する上で、被害者の収入を証明する必要があります。

弁護士による調査・示談準備

依頼を受けた弁護士は、任意保険会社との示談準備に入ります。慰謝料を増額するための証拠を集めたり、被害者の後遺障害等級を客観的に証明するための医学的な資料を病院より請求して自賠責保険会社へ提出するなどの対応をとります。

加害者側の任意保険会社との示談交渉

被害者のケガが完治したタイミング（または後遺障害等級の認定を受けた時）で任意保険会社との示談交渉が始まります。『示談交渉を弁護士に依頼するメリット』でも説明したように、弁護士基準による高額の慰謝料請求が可能になり、任意保険会社側も弁護士が出てきた以上は調停や訴訟をされる恐れがあることを分かっているため、示談の時点で弁護士基準にほぼ等しい高額の示談金を提示してくれるようになります。

示談成立・問題解決

任意保険会社が弁護士の要求に応じれば、示談成立になり交渉が終わります。任意保険会社が納得しなかったり、弁護士または被害者の要望を拒否し続けたりした場合は民事調停や民事訴訟で引き続き争うことになりますが、裁判の場でも弁護士が協力してくれます。

弁護士に依頼した場合の交渉期間・解決までの日数目安

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合、通常であれば半年以上かかる交渉期間を大きく短縮することが可能になります。あくまで目安期間になりますが、状況別の交渉期間は以下表の通りになります。

まとめ

交通事故の示談交渉において弁護士に依頼することのメリットと、弁護士に相談するべき時期について解説しましたがいかがでしたでしょうか。

示談交渉を弁護士が代理してくれることで慰謝料が増額するだけでなく、精神的な面でも大きな支えになってくれます。無料相談を受け付けている法律事務所もありますので、不安に思ったら早めに弁護士へ相談した方が良いでしょう。