自転車事故を弁護士に依頼するメリットや費用・弁護士の選び方を解説

( 0件 )
分かりやすさ
役に立った
この記事を評価する
この記事を評価しませんか?
分かりやすさ
役に立った
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
自転車事故を弁護士に依頼するメリットや費用・弁護士の選び方を解説
注目

自転車事故でお困りの方

損害賠償・後遺障害・過失割合など交通事故問題の解決が得意な弁護士を24時間どこでも探すことができます。

無料相談土日休日対応など条件検索で、あなたにぴったりな弁護士を探せる。メール相談は24時間送信可能です。

最寄りから交通事故問題の得意な弁護士を探す
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形
関東 茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川
中部 新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重
関西 滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

自転車事故に巻き込まれてしまった場合、怪我の治療を受け、相手保険会社と協議し、最終的に示談をまとめるなどさまざまな処理が必要となりますが、その際に心強い味方となるのが弁護士です。特に自転車事故の場合、当事者同士でやり取りすることを強いられる場合も多いため、弁護士への相談がより有用といえます。

弁護士にいざ依頼する場合「依頼内容に合った弁護士」を選ぶ必要があります。もちろん弁護士費用も発生するため、結果的に損をしないかどうかなども注意すべきでしょう。

この記事では、自転車事故を弁護士に依頼するメリットや費用相場、依頼する判断基準や弁護士の選び方などを解説します。

自転車事故を弁護士に依頼する際にかかる費用

自転車事故について弁護士に対応を依頼する際は、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用がかかります。まずは、それぞれ「どのような費用なのか」「どのような際に発生するのか」を解説します。

相談料

相談料とは、事故発生後に取るべき対応などについて、弁護士に相談する際に発生する費用を指します。なお事務所によっては、初回につき無料相談が可能なところなどもあります。

着手金

着手金とは、示談交渉や裁判対応など、問題解決に向けて実際に動いてもらう際に発生する費用を指します。こちらについても、事務所によっては無料に設定しているところもあります。なお、着手金は依頼時点で支払わなければならないため、あまり初期費用をかけたくない方は着手金無料のところを選ぶのが有効でしょう。

報酬金

報酬金とは、相手との示談が成立するなどして、案件が解決した際に発生する費用を指します。報酬金については「弁護士に依頼したことで、どのような結果が得られたのか」によって金額が異なり、もし失敗に終わった場合は一切発生しないこともあります。

その他費用

主な費用としては上記3つが挙げられますが、場合によっては上記以外の費用が発生することもあります。例として、弁護士が事務所を離れて裁判所に出廷した場合などは日当・交通費・宿泊費、書類作成・提出などの対応が必要な場合は手数料・郵送代といった費用がかかることもあります。

【ケース別】自転車事故の弁護士費用の相場

ここでは、ケース別の弁護士費用の相場を紹介します。ただし弁護士費用については、依頼する事務所によってもバラつきがありますので、詳細が知りたい方は直接確認することをおすすめします。

以下はあくまで一例ですが、依頼時の参考の一つとしていただければと思います。

弁護士にアドバイスをもらいたい場合

「初めて自転車事故に巻き込まれた」「事故後の手続きの進め方がわからない」など、弁護士からアドバイスをもらいたい場合は、相談料として以下の費用がかかります。

費用項目

費用相場

相談料

無料または5,000円/30分

相手との示談交渉を依頼する場合

事故後、相手との示談交渉を依頼する場合は、以下の着手金・報酬金がかかります。

費用項目

費用相場

着手金

10~20万円

報酬金

15万円+賠償額の8%

交渉で解決せず裁判に発展した場合

弁護士に裁判対応を依頼する場合、以下の着手金・報酬金がかかります。この場合は、経済的利益(弁護士に依頼したことによる獲得金額)の額に応じて設定している事務所が多くあります。また事務所によっては、着手金を無料にして「報酬金のみ」に設定しているところもあります。

<着手金ありの場合>

費用項目

経済的利益の額

費用相場

着手金

~300万円

賠償額の8%

300~3,000万円

9万円+5%

3,000~3億円

69万円+3%

3億円以上

369万円+2%

報酬金

~300万円

16

300~3,000万円

18万円+10%

3,000~3億円

138万円+6%

3億円以上

738万円+4%

<着手金なしの場合>

費用項目

費用相場

着手金

無料

報酬金

20万円+賠償額の10%

事故の後遺症が残った場合

事故によって後遺症が残った際は、後遺障害の等級認定に向けて後遺障害申請を行うことになります。弁護士であれば申請手続きも依頼でき、その際は以下の着手金・報酬金がかかります。

費用項目

費用相場

着手金

10~20万円

報酬金

経済的利益の10%

等級の認定結果に納得いかない場合

もし認定結果に納得がいかない場合は、異議申立てを行うことも可能です。弁護士であれば、異議申立てにあたって補強資料となる「意見書」の作成なども依頼でき、その際は以下の費用がかかります。

費用項目

費用相場

意見書作成費用

10.8万円

自転車事故で弁護士への依頼をおすすめする理由

自動車事故の場合、ほとんどの運転者は任意保険に加入しており、事故が起きた場合、保険会社が対応してくれます。保険会社が間に入ることで協議・交渉はある程度スムーズであり、多くの場合は解決までそれほど協議が難航することはありません。

しかし自転車については、運転者が任意保険に加入しているケースは少ないです(一部自治体は条例で運転者に保険加入義務を科しているようですが、特段罰則などはないようです)。加害者側がこのように保険未加入の場合、事故が発生したとしても保険会社が対応窓口となるということはありません。この場合、当事者同士で示談交渉を進めることになります。

しかし、示談交渉を進めるためには交通事故処理の知識・経験が相当程度必要です。上記のように素人同士で行う場合、お互いの主張が噛み合わなかったり、補償額で折り合いがつかなかったりと、交渉がスムーズにまとまらないことは珍しいことではありません。

このように、自転車事故の場合、交通事故処理の知識・経験のない素人同士がやり取りすることで、交渉が頓挫してしまうリスクが相当にあります。このような場合、交通事故問題に長けている弁護士に対応を任せることでデッドロックとなってしまった状況を打開できるかもしれません。

注目

自転車事故でお困りの方

損害賠償・後遺障害・過失割合など交通事故問題の解決が得意な弁護士を24時間どこでも探すことができます。

無料相談土日休日対応など条件検索で、あなたにぴったりな弁護士を探せる。メール相談は24時間送信可能です。

最寄りから交通事故問題の得意な弁護士を探す
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形
関東 茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川
中部 新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重
関西 滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

自転車事故を弁護士に依頼する5つのメリット

自転車事故について弁護士に依頼した際、主に以下のようなメリットが望めます。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

  • 適正な補償額を請求できる
  • 相手との示談交渉をスムーズに進められる
  • 妥当な過失割合に基づく請求ができる
  • 裁判での損害賠償請求も任せられる
  • 後遺障害の補償についても対応を一任できる

適正な補償額を請求できる

加害者に対して慰謝料請求する際は「どの計算基準を用いて請求するか」が一つのポイントとなります。交通事故の慰謝料には以下3つの計算基準があるとされ、自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準の順に金額が高くなる傾向にあります。

交通事故の計算基準

自賠責基準

自賠責保険で用いる計算基準

任意保険基準

各保険会社が定める計算基準

弁護士基準

過去の裁判例をもとにした計算基準

弁護士は最も高額な「弁護士基準」で請求処理を行うのが通常ですので、適正な補償額での決着が見込まれます。以下参考例です。

<入通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準(※1)

任意保険基準(推定)

弁護士基準(※2)

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※1:1ヶ月あたりの通院日数を10日と仮定
※2:()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

相手との示談交渉をスムーズに進められる

上記のとおり、自転車事故の場合は当事者同士で示談交渉せざるをえないケースも多くあります。そして、このようなケースでは、互いに交通事故の知識がないために妥協点を見つけられず、話し合いが長引いてしまう恐れがあることも上記のとおりです。その際、弁護士であれば示談交渉を代わりに行ってもらえますので、スムーズな終結が期待できます。

また、自転車事故については加害者側の立場としても弁護士への依頼は有用です。このようなケースでは加害者という立場から交渉でも弱い立場となり、被害者との交渉に強いストレスを感じてしまうことも少なくありません。弁護士に依頼すれば、弁護士が対応窓口となりますのでこのようなストレスからも解放されます。

妥当な過失割合に基づく請求ができる

交通事故の損害賠償金は「双方の過失(事故の責任)の大きさ」に大きく影響されます。つまり、被害者側の過失が0であれば被害者は損害全額を加害者に請求できますが、被害者側にも過失があると当該過失分は加害者に請求できず自己負担となります。

そのため、被害者側の過失が重いほど被害者が受け取れる金額は少なくなります。過失割合は通常、過去の類似事例を参考にして決定するのが通常です。しかし、自転車事故の場合、自動車事故と比べると事故先例に乏しく素人が過失割合を判断するのは極めて難しい場合があります。

その点、交通事故処理の知識・経験が豊富な弁護士であれば、ケースごとの具体的な事情(加害者の違反有無や被害者の年齢など)や過去先例を考慮して、妥当な過失割合を提案してもらえます。

裁判での損害賠償請求も任せられる

示談交渉が上手くいかなかった場合は、通常は法的手続(訴訟手続)へと移行して解決を図ることになります。しかし法的手続きを行うには時間や手間がかかる上、法律知識が必要となります。法律知識のない素人が対応するのが実際は困難であることが多いです。

その点、弁護士であれば法律の専門家ですので、豊富な法律知識をもとに手続きを進めてくれます。必要書類の作成や出廷なども代わりに対応してくれますので、手続きにかかる負担を大きく減らすことができる上、より良い結果が期待できます。

後遺障害の補償についても対応を一任できる

治療を尽くしたものの一定の後遺症が残ってしまった場合、これが後遺障害として認められれば別途補償を受けることができます。自動車事故の場合、後遺障害認定を受けるために加害者側の自賠責保険(強制加入保険)に後遺障害申請を行うのが通常の流れです。

しかし、自転車事故の場合にはこのような強制加入保険制度が存在せず、後遺障害等級について認定する機関が存在しないことが多いです。したがって、後遺障害について補償を受けようと思うのであれば、民事訴訟を提起して裁判所によって後遺障害として認定を受けなければならない場合が多いです。この場合は、やはり弁護士のサポートを受けざるを得ないといえます。

自転車事故を弁護士に依頼する判断基準

弁護士に依頼しようかと考えている方は、弁護士費用がいくらかかるのか十分注意する必要があります。場合によっては、弁護士費用が高くついてしまうこともあり、依頼したことでかえって手元に残るお金が少なくなってしまうこともあり得るからです。

弁護士に依頼する際は弁護士に依頼したことによる増額分>弁護士費用となるか否かが判断基準となるでしょう。ここでは、弁護士に依頼した方が良いケースや、依頼しても間に合わないケースなどを紹介します。

依頼した方が良いケース

依頼にあたっては「事故による被害が大きいか小さいか」が判断材料の一つとなります。被害が軽度で請求金額が小さいようなケースでは費用倒れとなってしまう可能性がありますが、以下のように被害の大きなケースであれば依頼した方が良いかもしれません。

明確な後遺症がある

自転車事故を弁護士に依頼する5つのメリット」でも解説した通り、「治療を尽くしたものの後遺症が残った」というケースについては、後遺障害として等級認定を受けることで後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料については計算基準ごとに以下のように金額が異なり、等級の順位が高いほど、弁護士基準を用いて請求した際の補償額も大きくなります。例えば、重大な後遺症が明確な形で残った場合などは、それなりの補償額増額が見込まれますので費用倒れになる可能性は低いでしょう。

<後遺障害慰謝料の相場>

等級

自賠責基準

任意保険基準(推定)

弁護士基準

1

1,100万円

1,300万円

2,800万円

2

958万円

1,120万円

2,400万円

3

829万円

950万円

2,000万円

4

712万円

800万円

1,700万円

5

599万円

700万円

1,440万円

6

498万円

600万円

1,220万円

7

409万円

500万円

1,030万円

8

324万円

400万円

830万円

9

255万円

300万円

670万円

10

187万円

200万円

530万円

11

135万円

150万円

400万円

12

93万円

100万円

280万円

13

57万円

60万円

180万円

14

32万円

40万円

110万円

被害者が死亡した

「自転車事故の被害者が死亡した」というケースについては、加害者に対して死亡慰謝料を請求することができます。死亡慰謝料については計算基準ごとに以下のように金額が異なりますが、弁護士に依頼することで相応の増額は見込まれます。そのため、費用倒れになる可能性は低いでしょう。

<死亡慰謝料の相場>

被害者本人の立場

自賠責基準(※)

任意保険基準(推定)

弁護士基準

一家の支柱

1,100万円

1,500~2,000万円

2,800万円程度

配偶者・母親

1,100万円

1,500~2,000万円

2,500万円程度

上記以外

1,100万円

1,200~1,500万円

2,000万円程度

※自賠責基準については「慰謝料を請求する遺族が1人」かつ「遺族が死亡者に扶養されていた」と仮定

依頼しても間に合わないケース

ケースによっては、弁護士に依頼しても「できることはない」と断られてしまう可能性もあります。例として、以下のような場合は依頼しても手遅れかもしれません。弁護士への依頼を検討している方は、なるべく事故後すみやかに連絡することをおすすめします。

相手との示談が成立している

交通事故においては「示談成立=事故の被害者と加害者が納得して解決に至った」ということを意味します。したがって、示談成立後に「もう一回やり直してほしい」などと一方的に撤回を申し出ても、原則認められることはありません。たとえ示談成立後に依頼したとしても、弁護士が対応できることはないでしょう。

また、もし現在「この内容で示談成立させて終わりにしましょう」などと相手から催促されているのであれば、安易に応じないことが肝心です。提示された内容が妥当なのかどうか十分に考えて判断しましょう。もし自分では判断できないようであれば、弁護士に相談するのをおすすめします。

請求権の時効を迎えている

交通事故の加害者に対して、損害賠償請求できる期間には時効があります。以下のように、時効期間は被害状況によって異なり、すでに時効を迎えてしまっている場合は請求対応を行うことができません。このようなケースにおいても、弁護士に依頼したところで対応できることはないでしょう。

被害状況

時効の期間

事故発生時に加害者が判明している場合

事故発生日から3年間

加害者がわからない場合

事故発生日から20年間

あとから加害者が判明した場合

犯人が判明してから3年間

後遺症が残った場合

症状固定から3年間

自転車事故を弁護士に依頼する際の選び方

自身にとって納得のいく結果を得るためには「どの弁護士に依頼するのか」が大きなポイントとなります。弁護士だからといって誰でも同じ、というわけではありませんので注意しましょう。ここでは、依頼時の弁護士の選び方を解説します。

交通事故問題に注力しており解決実績が豊富

法律の専門家として弁護士は頼りになる存在となりますが、弁護士が対応する分野は刑事事件・離婚問題・交通事故・相続など多岐にわたります。また分野によって問題解決のために必要となる知識も異なり、交通事故問題の場合は医療知識なども必要となります。

もし依頼した弁護士が交通事故トラブルに慣れていない場合、実際の症状に見合った等級が獲得できなかったり、適正な賠償金が得られなかったりする可能性もあります。したがって、依頼時は交通事故分野に注力している弁護士を選ぶのが良いでしょう。

専門用語を多用せず説明がわかりやすい

スムーズに問題解決に至るためには、弁護士としっかりコミュニケーションをとることが大切です。しかし交通事故トラブルにおいては、「後遺障害」や「過失割合」などの専門用語が登場するため、それぞれどのような意味か依頼者側も把握しておかなければなりません。

弁護士の説明が難しいからといって、対応を任せきりにしてしまったり、曖昧に対応してしまったりすると、こちらの希望した通りに動いてくれず依頼結果にも作用する恐れがあります。したがって、依頼時は難しい用語でも噛み砕いて説明してくれる弁護士を選ぶのが良いでしょう。

料金設定が明確

弁護士に依頼する際は「どのような料金設定となっているか」も確認しておくべきでしょう。特に「自転車対自転車」「自転車対歩行者」といった自動車の関与しない事故の場合、保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれる「弁護士費用特約」が利用できず、全額自己負担せざるをえないケースもあります。

いくら費用がかかるのか不明確な状態のまま依頼してしまうと、想定していたよりも高額な費用を請求されてトラブルとなってしまう恐れもあります。したがって、依頼時は料金設定が明確で、事前におおよその弁護士費用を提示してくれる弁護士を選ぶのが良いでしょう。

『あなたの弁護士』を利用する

上記のポイントを満たした弁護士を探すには、時間も労力もかかります。インターネット上でも膨大な数の事務所HPが掲載されており、これまで弁護士に依頼したことがない方にとっては、選択肢が多すぎて「誰を選べば良いのか」と迷ってしまうでしょう。

そのような弁護士選びに時間をかけたくないという方は、当サイト『あなたの弁護士』をおすすめします。

当サイトでは、交通事故分野を得意とする弁護士を掲載しており、地域ごとに対応可能な弁護士を探すことができます。さらに「初回相談無料」「着手金0円」など、対応体制による絞り込み検索も可能です。

また検索結果からは、プロフィール・事務所方針・執筆実績といった詳細情報も確認できる上、依頼したいと思った際はスムーズに電話・メール相談へと移行できます。このように、自力で一から探すよりも効率的な弁護士探しが可能となりますので、まずは一度利用してみましょう。

まとめ

弁護士であれば「弁護士基準での慰謝料請求」や「事故後の手続き代行」などを依頼でき、獲得金額の増額や手続きにかかる手間の軽減などが見込めます。しかし、どの弁護士を選ぶのかによって対応できることは大きく変わりますので、依頼時は「交通事故問題に注力している弁護士」を選ぶのがポイントです。

その際『あなたの弁護士』であれば、初めて弁護士に依頼するという方でも、クリックだけで簡単に弁護士を探すことができますので、まずは利用してみることをおすすめします。

注目

自転車事故でお困りの方

損害賠償・後遺障害・過失割合など交通事故問題の解決が得意な弁護士を24時間どこでも探すことができます。

無料相談土日休日対応など条件検索で、あなたにぴったりな弁護士を探せる。メール相談は24時間送信可能です。

最寄りから交通事故問題の得意な弁護士を探す
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形
関東 茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川
中部 新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重
関西 滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

Q弁護士に無料で簡単に質問できるって本当?

CTA QAテスト A 「ズバリ、本当です!」
あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。

この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

この記事を見た人におすすめの記事

この記事を見た人におすすめの法律相談

  • 自転車事故
    自認書とはどういうことですか?何ですか?自転車買い替えたので全額出して貰い...
  • 自転車事故
    自転車と車の接触事故で被害者側です。自転車は全損で買いましたが自転車の代金...
  • 自転車事故
    右側走行をしている自転車と、接触事故を起こしました。車を運転してたこちら側...
  • 自転車事故
    半年前に9歳の子供が路側帯に穴が開いていて自転車で転落しました。前歯をおり...

関連記事

あなたの弁護士

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。

※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

交通事故が得意な弁護士を探す