交通事故の損害賠償について弁護士に依頼するメリットと費用相場

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
交通事故の損害賠償について弁護士に依頼するメリットと費用相場
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交通事故の加害者に対して損害賠償請求する際、弁護士であれば、依頼者の利益になるよう動いてもらえるため「相手から1円でも多く示談金を受け取りたい」という方は依頼するのが有効です。

しかし依頼時は弁護士費用がかかるため、費用倒れとならないよう気を付けなければなりません。さらに「弁護士なら誰でも同じ」というわけでもないため、依頼内容に合った弁護士を選ぶ必要もあります。

この記事では、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼するメリットや費用、依頼するタイミングや弁護士の選び方などを解説します。

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する3つのメリット

損害賠償請求にあたっては、弁護士に依頼することで以下のようなメリットが見込めます。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

  • 相手方との示談交渉を依頼できる
  • 後遺障害申請を依頼できる
  • 損害賠償額を増額できる可能性がある

相手方との示談交渉を依頼できる

交通事故に遭った際は、相手方と示談交渉して示談金を決定することになります。しかし示談金については、ケースに応じて「いくらであれば妥当といえるのか」判断しなければなりません。示談交渉の経験がない場合などは、被害者にとって不利な条件で進められてしまう可能性もあるため注意しましょう。

また、相手方の保険会社から「○○万円で示談しましょう」などと促された場合も、必ずしもその額が適切とは限りませんので、示談交渉にあたっては交通事故に関する知識が必要となります。

その際、弁護士であれば法的根拠を提示しながら交渉対応を行ってくれますので、納得のいく形での終結が見込めます。また依頼後は、加害者と顔を合わせる必要もありませんので、示談交渉にかかるストレスを軽減できます。

後遺障害申請を依頼できる

「事故で片腕が不自由になった」などの後遺症が残ってしまった場合は、損害保険料率算出機構に対して必要書類を提出して「後遺障害申請」という手続きを行うことになります。申請後、後遺症について後遺障害として等級認定を受けることで、加害者に対して後遺障害慰謝料を請求できるようになります。

しかし申請にあたっては、診断書を作成したりレントゲン画像を準備したりするなどして、後遺症の程度について証明する必要があり、内容に不備があると納得のいく認定結果を得られない可能性もあります。

その際、弁護士であれば後遺障害申請などの手続きも依頼できますので、書類準備などにかかる手間を大きく減らせるほか、後遺症の状態に見合った等級の獲得が望めます。

損害賠償額を増額できる可能性がある

交通事故の慰謝料については、自賠責基準任意保険基準弁護士基準という3種類の計算基準が設けられています。「どの計算基準で請求するか」によって加害者から受け取れる金額は異なり、なかでも弁護士基準が最も高額です。一例として、加害者に対して通院慰謝料を請求する場合、以下のように金額が異なります。

<通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※1:1ヶ月の通院日数を10日間で計算
※2:()はむちうち等の他覚症状がない怪我を負った場合

弁護士基準で請求することで、ほかの計算基準で請求するより2倍以上も増額できるケースもありますが、請求にあたっては深い法律知識が必要となります。その点、法律の専門家である弁護士であれば、弁護士基準での請求が望めますので、獲得金額を大幅に増額できる可能性があります。

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際の費用

弁護士に損害賠償請求を依頼する場合、「具体的にどのような対応を任せるのか」によって費用が変わります。ここでは、依頼内容ごとの費用相場や、弁護士費用が支払えない場合の対応などを解説します。

ただし、依頼する弁護士によって料金体系は異なりますので、ここで紹介するものはあくまで一例です。実際に生じる費用については、直接依頼先の事務所に確認しましょう。

示談交渉を依頼する場合

料金体系

着手金相場

報酬金相場

着手金あり

1020万円

15万円+賠償額の15

着手金なし

0円

20万円+賠償額の10

裁判対応を依頼する場合

請求金額

着手金相場

報酬金相場

300万円以下

賠償額の8%

賠償額の16

3003,000万円

賠償額の5%

18万円+賠償額の10

3,000万円~3億円

賠償額の3%

138万円+賠償額の6%

3億円以上

賠償額の2%

738万円+賠償額の4%

後遺障害申請を依頼する場合

依頼内容

着手金相場

報酬金相場

後遺障害申請のみ

賠償額の5~10

賠償額の15

弁護士費用を支払えない場合

「すぐには弁護士費用を準備できない」という方でも、場合によっては対応可能なケースもあります。

特に、弁護士費用については各事務所で料金体系が異なりますので、なかには相談料や着手金を無料に設定していたり、分割払いに対応していたりする事務所もあります。経済的な余裕がない方は、料金体系が柔軟なところを探すのも有効でしょう。

また、もし弁護士費用特約に加入しているのであれば、1円も支払うことなく解決できることもあります。
弁護士費用特約は、「法律相談料として最大10万円・弁護士費用として最大300万円」などの補償を謳っていますが、実際には保険会社が約款で詳細な負担額を定めている事が多いため、最大まで補償されることは少ないです。実際にどの程度負担してもらえるかは、契約保険会社に確認しましょう。

なお弁護士費用特約については、被害者本人が加入していなくても、身内が加入していれば利用可能なケースもありますので、まずは周囲の契約内容を一度確認してみても良いでしょう。

交通事故トラブルの解決を依頼するには弁護士費用はかかるものの、自力で対応するよりも早期解決が見込めます。弁護士に依頼したいという方は、以下より交通事故問題を得意とする弁護士を探してみましょう。

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交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼した方が良いケース

交通事故トラブルに巻き込まれた際、弁護士に依頼すれば絶対に得をするとは限りません。「弁護士費用が高くついてしまって手元に残ったお金が少ない」ということもあり得ますので、依頼時は「弁護士に依頼したことによる増額分>弁護士費用」となるかどうかがポイントと言えます。

また「交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際の費用」でも解説した通り、もし弁護士費用特約が利用できるのであれば、費用倒れの心配もありませんので積極的に依頼を検討するべきでしょう。例えば、以下のようなケースであれば、費用倒れとなることは少ないかもしれません。

  • 全治3ヶ月以上の重傷を負った
  • 事故で後遺症が残った
  • 被害者が死亡してしまった
  • もらい事故(被害者側の過失が0)に遭った

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼するタイミング

相手方との示談成立前であれば、どのタイミングで弁護士に依頼しても問題ありませんが、費用倒れを防ぐためにも加害者への請求額が確定した時点で依頼するのが適切でしょう。ここでは、損害賠償請求を弁護士に依頼すべきタイミングについて、怪我の状況ごとに解説します。

軽い怪我を負った場合

打撲やすり傷など、怪我の程度が比較的小さい場合は、治療を終えて怪我が完治した時点で依頼するのが適切でしょう。なお請求時は、慰謝料や治療費などのほか、入通院交通費・付き添い看護費・休業損害など「交通事故によって発生したすべての損害」について請求することになります。

後遺症が残った場合

しびれや失明など、後遺症が残って完治が望めない場合は、医師から症状固定の診断を受けた時点で依頼するのが適切でしょう。症状固定とは「治療を続けても改善が望めない」という状態を指し、担当医によって判断されます。

症状固定の診断を受けた後は、後遺障害認定を受けることで「入通院慰謝料」に加えて「後遺障害慰謝料」も請求できるようになります。弁護士であれば請求対応だけでなく申請手続きも一任できますので、症状に見合った額の慰謝料を獲得できるでしょう。

死亡事故に遭った場合

被害者が死亡した場合、葬儀を終えて49日が経ってから依頼するのが適切でしょう。死亡事故の場合、怪我の治療が必要なケースと異なり、死亡時点で大体の損害は確定します。しかし遺族としては、葬儀や葬儀関係費用の確定などの対応も必要となりますので、精神的にも落ち着いた時点で依頼するのが現実的と言えます。

交通事故トラブルを弁護士に依頼する際の選び方

これまで弁護士に依頼したことがない方にとっては、「どの弁護士が良いのか」「どうやって探せばよいのか」など、わからないことばかりで困惑してしまう方も多いでしょう。ここでは、弁護士に依頼する際の選び方を解説します。

交通事故分野に注力している

弁護士は法律の専門家ではあるものの、トラブル解決のために求められる知識は分野ごとに異なります。したがって、いくら弁護士歴の長い弁護士に依頼したとしても、これまで交通事故トラブルに対応したことがなければ、思うような結果が得られない可能性もあります。

特に、後遺症が残った場合などは「医療知識があるかないか」によって等級認定の結果にも作用しますので、その後の獲得金額も大きく変わります。依頼時は、取扱い分野や解決実績などをもとに「交通事故分野に注力している弁護士」を選ぶのが良いでしょう。

料金体系が明確である

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際の費用」でも解説したように、依頼にあたっては「弁護士費用がいくらかかるのか」という点が大きなポイントとなります。その際、料金体系が不明確なところに依頼してしまうと、依頼後に弁護士とトラブルになってしまう恐れがあります。

そのような、いらぬトラブルを起こさないためにも、依頼時は「依頼前の段階で大体の見積もりを提示してくれる弁護士」を選ぶのが良いでしょう。

『あなたの弁護士』を利用する

弁護士に依頼する際は、主に上記のポイントに気を付けて選ぶ必要がありますが、現在は数多くの弁護士事務所がHPを設置しているため、自分の目で一から絞り込むのは一苦労です。

特に「初めて弁護士に依頼する」という方については、ポータルサイトから探すのが効率的でしょう。当サイト『あなたの弁護士』では、交通事故分野が得意な弁護士を地域別で探せますので、検索の手間を大きく減らせます。メール相談ができる事務所などもありますので、気軽に利用してみることをおすすめします。以下より、お住まいの地域を選択して弁護士を探してみましょう。

まとめ

交通事故の加害者から満足のいく額の示談金を受け取るためには、「どの弁護士に任せるか」という点が重要と言えるでしょう。依頼時は、注力分野や料金体系の明確さなどが判断材料となりますが、一から探すには時間も手間もかかりますので、地域別に一括検索できる『あなたの弁護士』を利用することをおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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