交通事故の慰謝料について弁護士に依頼する際の費用|ケース別に解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
交通事故の慰謝料について弁護士に依頼する際の費用|ケース別に解説

交通事故の加害者へ慰謝料を請求する際は、弁護士に対応を依頼するべきでしょう。弁護士に依頼することで、自力で行うよりもスムーズに済ませられる上、適正な慰謝料獲得が望めるなどのメリットが見込めます。ただし注意点として、弁護士費用はどのような対応を依頼するのかによって大きく異なります。

場合によっては、予想より高くつくようなケースも考えられますが、弁護士選びに注意したり保険サービスを活用したりすることで対処できることもあるため、諦めてはいけません。

この記事では、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する際の費用相場・内訳・費用が払えない場合の対応などを解説します。

交通事故の慰謝料を弁護士に依頼する際の費用|費用の内訳

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、主に以下の弁護士費用が発生します。ここでは、弁護士費用の内訳について解説します。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 日当
  • 実費

相談料

弁護士へ法律相談する際に発生する費用を指します。タイムチャージ制が採用され、費用相場としては5,000円~1万円/1時間程度ですが、初回相談については無料で行っている事務所もあります。

着手金

弁護士へ慰謝料対応を依頼する際に発生する費用を指します。費用相場については「交通事故の慰謝料を弁護士に依頼する際の費用|ケース別相場」で後述しますが、なかには着手金を0円に設定している事務所もあります。

報酬金

弁護士による慰謝料対応が終了した後、成功程度に応じて発生する費用を指します。費用相場については「交通事故の慰謝料を弁護士に依頼する際の費用|ケース別相場」で後述しますが、多くの事務所では、回収方法や回収金額に応じてパーセンテージで設定しています。

日当

弁護士が事務所から離れ、事故現場や裁判所へ出張する際に発生する費用を指します。なお、費用は所要時間に応じて異なり、報酬金と同様に案件終了後に支払います。

実費

案件対応にあたって実際にかかった費用を指します。例として郵送代・収入印紙・交通費などがあり、報酬金と同様に案件終了後に支払います。

交通事故の慰謝料を弁護士に依頼する際の費用|ケース別相場

慰謝料請求にあたっては、示談または裁判などの手段で行うことになります。ここでは、弁護士に依頼した場合の着手金・報酬金相場について、計算例を交えて解説します。

ただし、弁護士費用については事務所によってバラつきがあります。この記事で紹介する相場はあくまで目安として、具体的な費用については事務所へ直接確認を取るのが確実です。

示談を依頼するケース

示談によって慰謝料を請求した場合、依頼時にかかる費用相場としては以下の通りです。

料金体系

着手金相場

報酬金相場

着手金あり

10~20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

0円

20万円+賠償額の10%

計算例

例として「弁護士に示談対応を依頼して500万円の慰謝料を獲得した」と仮定した場合、以下の弁護士費用がかかります。

<着手金ありの場合>

着手金10万円+報酬金15万円+75万円(500×0.15)=100万円

<着手金なしの場合>

報酬金20万円+50万円(500×0.10)=70万円

裁判を依頼するケース

裁判によって慰謝料を請求した場合、依頼時にかかる費用相場は請求金額に応じて異なり、まとめると以下の通りです。

請求金額

着手金相場

報酬金相場

300万円以下

賠償額の8%

賠償額の16%

300~3,000万円

賠償額の5%

18万円+賠償額の10%

3,000万円~3億円

賠償額の3%

138万円+賠償額の6%

3億円以上

賠償額の2%

738万円+賠償額の4%

計算例

例として「弁護士に裁判対応を依頼して2,000万円の慰謝料を獲得した」と仮定した場合、以下の弁護士費用がかかります。

着手金100万円(2000×0.05)+報酬金18万円+200万円(2000×0.1)=318万円

後遺障害申請を依頼するケース

慰謝料請求にあたって、もし後遺症が残っている場合は「等級認定を受けるための後遺障害申請」などの手続きも行う必要があります。ただし、弁護士であれば申請対応についても依頼することができます。

依頼時にかかる費用相場としては以下の通りですが、事務所によっては、等級ごとに料金設定しているところもあります。

依頼内容

着手金相場

報酬金相場

後遺障害申請のみ

賠償額の5~10%

賠償額の15%

計算例

例として「後遺障害申請を依頼して500万円の慰謝料を獲得した」と仮定した場合、以下の弁護士費用がかかります。

着手金50万円(500×0.1)+報酬金75万円(500×0.15)=125万円

弁護士費用がすぐに準備できない場合の対応

弁護士費用は、依頼内容や慰謝料額などによって大きく異なります。また事務所ごとでもバラつきがあるため、なかには予想していたより高くついてしまうことも考えられます。

しかしそのような場合でも、以下で紹介する手段を講じることで、費用負担を一時的に軽くすることができます。弁護士費用の支払いが厳しいという方は、対応を検討してみると良いでしょう。

分割・後払いが可能な事務所を探す

弁護士費用の支払い方法として、最近では分割払い後払いが可能な事務所も増えているほか、着手金については0円に設定しているところなどもあります。「すぐには弁護士費用を用意できない」という方は、初期費用が安く済む事務所を探してみましょう。

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する

一般向けに法律相談などを行う法テラスでは、弁護士費用を支払う余裕がない方を対象に「民事法律扶助」というサービスを行っており、無料相談費用立替などが受けられます。

ただし利用にあたっては条件があり、単身者であれば「月収が18万2,000円以下」「保有資産が180万円以下」などを満たしている必要があります。また、依頼先の弁護士が法テラス経由とすることに同意することも必要です。詳細については「民事法律扶助」より確認でき、条件を満たしている場合は利用するのも良いでしょう。

弁護士費用特約を利用する

現在加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、保険会社から弁護士費用の補填を受けることができます。相談料については最大10万円、弁護士費用については最大300万円まで補填対象となるため、積極的に利用するべきでしょう。

ただし、加入先の保険会社によって利用条件や補填範囲などは細かく異なるため、利用にあたっては確認を取っておくことをおすすめします。

交通事故問題を依頼する弁護士の選び方

弁護士に依頼する際、依頼状況や依頼内容などによって選ぶべき弁護士は異なります。交通事故問題について依頼する場合は、以下のポイントを押さえた上で弁護士選びをしましょう。ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

  • 費用の説明が明確
  • 専門用語を多用しない
  • 交通事故問題の解決に力を入れている

費用の説明が明確

弁護士事務所によって費用体系はさまざまです。特に請求金額が大きい場合、弁護士費用も高くつく傾向にあるため、説明が明確なところの方が安心して依頼できるでしょう。

また「示談では解決できず裁判も依頼する」というようなケースでは、別途費用が発生することもあります。費用説明が不明確な弁護士の場合、認識違いが生じてしまい、予想外の費用が請求されて戸惑ってしまうことも考えられます。安心して依頼手続きを済ませるためにも、費用の説明が明確な弁護士を選びましょう。

専門用語を多用しない

弁護士に依頼して理想通りの結果を得るためには、十分に意思疎通を図ることがポイントとして挙げられます。特に交通事故トラブルの場合、「後遺障害」や「過失利益」などの専門用語が多く登場するため、「弁護士の説明はわかりやすいか」という点については注意が必要です。

専門用語を多用するような弁護士の場合、「現在どのような状況にあるのか」「どのような対応が適切なのか」などについて、あいまいにしか理解できず、依頼結果にも影響が及ぶ恐れもあります。そのような事態を避けるためにも、依頼時は専門用語を多用せずに説明がわかりやすい弁護士を選びましょう。

交通事故問題の解決に力を入れている

弁護士には、それぞれ力をいれている分野があり、それによって望める対応も異なります。依頼にあたっては、費用の安さや弁護士歴の長さなども判断材料となりますが、特に「注力分野・解決実績」などについて確認するのが重要です。依頼時は、交通事故問題の解決に力を入れている弁護士を選びましょう。

弁護士を探す際は、インターネットで検索する手段が最も効率的ですが、それでも一から探すには手間がかかります。当サイト『あなたの弁護士』であれば、注力分野・都道府県・後払い可能など条件ごとに一括検索でき、検索にかかる手間もわずかで済みます。まずは一度利用してみましょう。

まとめ

慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、「示談を依頼するか裁判を依頼するか」などによって弁護士費用は大きく異なります。また、すぐには弁護士費用を準備できないという場合でも、費用対応が柔軟な事務所を選んだり、弁護士費用特約や法テラスなどを利用したりすることで、一時的に費用負担を軽減することができます。

ただし注意点として、適正な慰謝料を獲得するためにも、依頼時は「交通事故問題の解決に力を入れている弁護士」「説明がわかりやすい弁護士」などを選ぶ必要があります。自力で一から探す前に、まずは一度『あなたの弁護士』を利用することをおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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