交通事故を弁護士に相談する際の流れ|事故発生~解決までの流れを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
交通事故を弁護士に相談する際の流れ|事故発生~解決までの流れを解説

交通事故に関する問題が生じた場合は、弁護士に対応を依頼することで迅速な解決が見込めます。

ただし対応にあたって、手続きの流れは状況ごとに異なります。速やかに対応を済ませるためにも、この記事で解決までの流れを知っておきましょう。

この記事では、交通事故について弁護士へ対応依頼する際の流れや、相談してから解決するまでの流れ、弁護士費用や選び方のポイントなどを解説します。

交通事故について弁護士へ対応依頼する際の流れ

交通事故について弁護士へ対応依頼する場合、主に以下の流れで進めます。

  1. メール・電話などにて相談予約
  2. 弁護士との相談実施
  3. 弁護士との契約締結
  4. 弁護士による案件対応

相談予約時は、氏名や連絡先などのほか、相談内容(事故発生日や怪我状況など)に関するヒアリングが行われることもあるため、事前に相談内容を整理しておいた方が良いでしょう。

なお相談時は、交通事故証明書・印鑑・後遺障害診断書の写し(後遺障害がある場合)・後遺障害等級認定結果通知書の写しなどを準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。また、弁護士へ相談したからといって必ずしも契約を結ぶ必要はなく、相談後に別の弁護士へ依頼することも可能です。

交通事故を弁護士に相談して解決するまでの流れ

交通事故問題について対応する際の流れは、被害者に後遺障害があるかないかによって異なります。

後遺障害とは「交通事故を原因とした後遺症」のことであり、その中でも「医者によって症状固定との診断が下されたのち、自賠責保険が定める等級に認定されたもの」を指します。主な流れは共通していますが、後遺障害がある場合の手続きはやや複雑になるため、注意しましょう。

また弁護士に相談する場合、示談成立前であればいつでも相談可能ですが、一般的には治療後に相談するというケースが多いようです。ただし、なかには「事故直後に相談する」というケースもあり、適切なタイミングは状況によって異なります。

ここでは、交通事故を弁護士に相談して解決するまでの流れについて解説します。

事故発生

警察・救急・保険会社への対応などを行います。また事故車については、損傷程度や修理費用などを加味した上で、修理・売却・廃車などの対応を行います。

この時点で弁護士に相談している場合、実況見分や治療費の支払方法などについてサポートが受けられます。

治療

外科や整形外科にて怪我箇所の治療を行います。また、むち打ち症状が酷い場合などは接骨院などで治療する場合もあります。

この時点で弁護士に相談している場合、通院交通費・休業損害・慰謝料などの計算を依頼でき、おおよその損害賠償額を知ることができます。

症状固定(後遺障害がある場合)

症状固定とは「これ以上治療を続けたとしても改善が望めない状態」を指し、基本的に病院の担当医によって判断されます。症状固定の時期は怪我の程度などによって異なりますが、おおよその目安としては以下のとおりです。

怪我内容

症状固定の時期

むち打ち

3~6ヶ月

骨折

6ヶ月~1年

高次脳機能障害

6ヶ月~1年

後遺障害認定(後遺障害がある場合)

後遺障害について、等級認定を受けるための申請手続きを行います。手続きにあたっては、医師より「後遺障害認定書」を作成してもらった上で、保険会社へ提出する必要があります。

この時点で弁護士に相談している場合、「診断書の作成内容に不備がないか」などのチェックや申請手続きのサポートを依頼できる上、妥当な後遺障害等級を獲得できる可能性も高まります。

示談交渉

紛争終了のために示談交渉を行います。示談金や成立可能性はケースによって大きく異なるため、状況に応じて適切に判断・対応する必要があります。

この時点で弁護士に相談している場合、示談交渉の代理を依頼することができます。示談交渉を依頼することで、自力で対応するよりも迅速に進められる上、「示談金額が適正であるか」などの確認も任せられます。

解決

示談が成立した場合は、示談金のやり取りを行うことで解決します。

ただしなかには、示談金の合意が結べずに不成立に終わるようなケースもあります。そのようなケースについては、示談不成立時のサポートを行う交通事故紛争処理センターによる示談斡旋や、民事調停・訴訟などの裁判手続きによって対応することになります。

交通事故を弁護士に相談する場合の費用

交通事故を弁護士に相談・依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬金などの弁護士費用が発生します。

相談料については、1時間あたり5,000円~1万円と設定している事務所が多いようですが、なかには無料相談に対応しているところなどもあります。また着手金や成功報酬金については、依頼内容によって大きく異なります。ここでは、依頼内容ごとの弁護士費用の相場について紹介します。

なお弁護士費用については、依頼内容だけでなく事務所によっても大きく異なります。したがって、ここで紹介する費用相場は目安として考え、具体的な費用が気になる方は事務所へ確認を取るべきでしょう。

示談交渉を依頼する場合

示談交渉を依頼する場合、費用相場は以下の通りです。なお、事務所によっては着手金を無料に設定しているところもあります。

料金体系

着手金

成功報酬金

着手金あり

10~20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

裁判手続きを依頼する場合

訴訟を弁護士に依頼する場合、費用相場は以下の通りです。

賠償金

着手金

成功報酬金

300万円以下

賠償額の8%

賠償額の16%

300~3,000万円

賠償額の5%

18万円+賠償額の10%

3,000万円~3億円

賠償額の3%

138万円+賠償額の6%

3億円を超える場合

賠償額の2%

738万円+賠償額の4%

後遺障害申請を依頼する場合

後遺障害申請を依頼する場合、費用相場は以下の通りです。なお、事務所によっては等級ごとに料金設定しているところもあります。

依頼内容

着手金

成功報酬金

後遺障害申請のみ

賠償額の5~10%

賠償額の15%

交通事故を弁護士に相談する場合の選び方

弁護士に相談・依頼することで、交渉対応や裁判手続きなど、問題解決のためのサポートを得ることができます。ただし「弁護士であればどこでもよい」というわけではなく、依頼内容に応じて適切な依頼先を選定する必要があります。

ここでは、交通事故を弁護士に相談する際の選び方について解説します。

交通事故の問題解決実績が豊富

弁護士は、力を入れている分野や過去の問題解決実績など、それぞれ特徴が異なります。

問題解決にあたって、分野ごとに必要とされる知識やノウハウは異なる上、交通事故問題については法律知識に加えて医療知識が求められるケースもあります。そのようなケースについては、周辺知識の有無によって賠償額が大きく異なるため、特に慎重に選定する必要があるでしょう。

したがって弁護士に相談する際は、交通事故問題に集中的に取り組んでおり、解決実績が豊富なところを選ぶのがおすすめです。

料金体系が明確

交通事故を弁護士に相談する場合の費用」で解説した通り、弁護士に依頼する際は弁護士費用が発生します。

弁護士費用は依頼内容や事務所などによって大きく異なり、場合によっては予想以上に大きな負担となることも考えられます。スムーズに依頼手続きを進めるためにも、あらかじめ費用面に関する不安点についても解消しておいた方が良いでしょう。

したがって弁護士に相談する際は、依頼時にどれほどの費用がかかるのか、事前に提示してくれるところを選ぶのがおすすめです。

説明がわかりやすい

スムーズに問題解決するためには、弁護士としっかり話し合って意思疎通することが重要です。

ただし交通事故問題の場合、「後遺障害」や「症状固定」など、さまざまな専門用語が登場します。十分に理解しないまま話を進めてしまうと、適切な意思決定が行えない恐れもあるため、弁護士の対応姿勢なども選定時のポイントとなるでしょう。

したがって弁護士に相談する際は、難しい用語をかみ砕いて説明してくれるなど、依頼者と同じ目線に立って説明してくれるところを選ぶのがおすすめです。

まとめ

交通事故が発生してから解決するまでの流れは被害者に後遺障害があるかないかによって異なり、それぞれをまとめると以下の通りです。

怪我が治った場合

後遺障害がある場合

①事故発生

②治療

③示談交渉

④解決

 

 

①事故発生

②治療

③症状固定

④後遺障害認定

⑤示談交渉

⑥解決

また弁護士へ対応依頼する際の流れとしては、事前予約を取った上で相談し、依頼内容などを確認したのちに正式契約を結ぶというのが通常です。ただし注意点として、弁護士によって注力分野や問題解決実績は異なるため、依頼内容に応じて依頼先を選定する必要があります。

選定にあたっては交通事故に関する問題解決実績が豊富で、説明がわかりやすい弁護士を選ぶのが良いでしょう。また費用面について不安がある場合などは、料金体系が明確な弁護士に依頼することでスムーズに手続きが進められ、迅速な問題解決が見込めます。

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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