遺産相続での生命保険の契約者貸し付けの扱い
今年8月3日に義父が亡くなりました。子供は2人です。
相続権があるのは配偶者と子供の3人です。
義父は何件かの生命保険に入っていましたが、契約者貸し付けを受けていたようです。
被契約者が死亡した時点で貸し付け金は相殺され、その分を差し引いた保険金がおりる事になると思います。受取人は配偶者です。
この場合、この貸し付け金を義父の生前の「借金」という考えで
配偶者が1/2、子供2人がそれぞれ1/4という割合で負担するという事はあり得るのでしょうか?
配偶者は後妻で、その代理人として「公認会計士」がそのような数字の入った資料を出してきたのですが。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
生命保険の契約者貸し付けとは、生命保険を担保に生命保険会社から借り入れをすることをいいます。 ...
ですから、この借り入れは義父の債務となり、相続財産となるものと考えられます。ですから、当該債務は法定相続分で相続されますから、ご質問者のお考えのとおり、配偶者が2分の1、子供が4分の1ずつ相続すると考えられますが、実際には相殺がされて、残額のみが保険金として受取人に支払われることになるものと考えられます。弁護士回答の続きを読む
保険会社の処理としては相殺された残金が受取人に支払われることにはなりますが、相続法理の関係では...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
この質問に関連する法律相談
私家族、私、妻、娘です。妻実家 父(他界) 母、兄、弟です。妻実家の相続ですが、現在、兄は未婚 弟は既婚 子供なしです。弟嫁に姉あり その間に子供あり(弟夫婦からは甥姪) 父他界のとき、兄弟に財産分与あり 妻にはなし
兄がこのまま独身と仮定した場合、...
母が今年2月に亡くなり、相続人である二人の子供のうち
姉はすでに他界しており相続人は私一人です。母の介護は私が致しました。ところが姉の長男(孫)の嫁が公正証書を勝手に作成しておりそこには一部を実子である私に残金全額を孫に残すと書いてありました。
しか...
父は、私が24歳だった頃に失踪し、現在まで連絡も取れない状態です。
(現在、当方42歳、父70歳)
もし、父が何処かで亡くなった際(既に亡くなっているかもしれませんが)
公的機関より通知などは届くのでしょうか。
もし父に遺産があったとして...
先日、離婚後にほぼ行き来の無い父が亡くなり遺言書は無いと思っていました。
ところがしばらくして、幼少時に父の実家で少し遊んだくらいの叔父(父の弟)が、20年以上前に書かれた父の自筆遺言書を持って現れました。
非常に汚い速筆ですが筆跡は父のもの...
夫が死亡し 土地・建物の名義変更したいのですが夫には前妻と子供1人います。 名義変更他の事もあり電話連絡するが両人とも拒否しているのか出ません。住所はわかるのですが遠くていけません。今後の進め方を教えてください
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分には持ち戻し免除の制度がない|特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し(持戻し)免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件|弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む
公正証書遺言の書き方|信頼できる遺言書な理由と利用すべき場合とは
公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)とは、公証人、証人に遺言内容を伝えて公正役場を通して作成する遺言書のことで、特に信頼性の高い遺言と言われています。他の形式の遺言書とは異なり開封時に家庭裁判所での検認がいらないので、スムーズに相...続きを読む
- 2020.4.6
遺産相続の際には、思わぬトラブルが発生し、弁護士を頼るべきか悩む方も多いのではないでしょうか。このとき、専門家の選択肢として真っ先に浮かぶのが「弁護士」「司法書士」といった法律の専門家かと思いますが、実際に依頼をするとなると、何より心...続きを読む
遺留分減殺請求における訴訟を徹底解説|遺留分を取り戻す最終手段
遺留分減殺請求訴訟(いりゅうぶんげんさいせいきゅうそしょう)とは、その名の通り、訴訟によって遺留分を取り戻すための手続きです。そもそも遺留分とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことですが、これを侵害している相手にた...続きを読む
寄与分の計算方法や寄与分が発生するケース|注意点や準備するものは?
寄与分制度とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した人に相続時の取り分増額を認める制度です。これにより、相続の不公平を解消することが期待できます。 どういった場合に寄与分が発生するのか、寄与分を受け取るにはどうしたらよいのかなどについて、解説していきます。続きを読む