過失割合、慰謝料について弁護士依頼のタイミング

交通事故
交通事故慰謝料

先日、息子が対向車線より右折車(相手)にバイクで接触する事故で肺挫傷、骨盤骨折(6箇所)、右前腕骨折、前額部挫傷を負い3ヶ月以上の入院が必要との診断を受けました。

物損事故の割合は85対15(当方)から開始するとの保険会社より連絡を受けております。事故は右折車の右折タイミングが強引であったとの目撃証言を聞いています。

大学の授業も3ヶ月以上の欠席と予想され留年も考えられる中で、弁護士特約を契約しており、弁護士の依頼を考えておりますが、どのタイミングで依頼をお行うのが適切か回答を頂ければと思います。

相談者(ID:)さん

2015年05月17日

弁護士の回答一覧

渋谷 徹
弁護士(渋谷徹法律事務所)

実際に紛争解決としての金額が確定しうるのは後遺症の有無と等級認定を踏まえてになりますが、例えば...

実際に紛争解決としての金額が確定しうるのは後遺症の有無と等級認定を踏まえてになりますが、例えばこの時点で弁護士に依頼すると、以後の保険会社との折衝の窓口になるので、わずらわしさから解放されるメリットはあります。弁護士回答の続きを読む
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渋谷 徹
弁護士(渋谷徹法律事務所)
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勝浦 敦嗣
弁護士(弁護士法人勝浦総合法律事務所)

弁護士特約を付けていらっしゃるので、2,3か所の法律事務所に相談を行い、その中で信頼できそうな...

弁護士特約を付けていらっしゃるので、2,3か所の法律事務所に相談を行い、その中で信頼できそうな弁護士への依頼を検討されるのがよろしいかと思います。
ただ、あまりに事故直後で、お怪我が安定しない状態ですと、一般論程度しかアドバイスできない場合もありますので、具体的な相談については、今後のお身体の状況がある程度見越せる退院のタイミングなどがちょうどよいのではないでしょうか。

早期に相談を受けて今後の流れの全体像が分かれば、ご本人やご家族のご不安も一部解消するのではないかと存じますので、一度早いタイミングで相談を受けた上で、再度、退院のタイミングで相談を受けるという方法もよいかと思います。

「等級認定を受けてから相談に来てください・・・」という考え方の法律事務所もあると思いますが、適正な賠償を得るためには、症状固定の前の段階から後遺障害認定実務に詳しい弁護士のアドバイスを受け、正しい検査を受けるのが望ましいです。
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勝浦 敦嗣
弁護士(弁護士法人勝浦総合法律事務所)
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大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です

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清水 卓
弁護士(しみず法律事務所)

ご投稿内容拝見致しました。 ご家族の皆様のいろいろとご不安なお気持ち,ご察し申し上げます。 ...

ご投稿内容拝見致しました。
ご家族の皆様のいろいろとご不安なお気持ち,ご察し申し上げます。

ご依頼頂くタイミングですが,弊事務所としては,できるだけ早い時期から弁護士がサポートに入らしていただくべきご事案であると考えます。早い段階から息子さんのお怪我の状態を把握でき,刑事・民事を含めた対応が可能となる等,早期の段階から計画的なサポートが可能となります。

今後の交渉や後遺障害の等級申請のことを考えますと,相手方保険会社との連絡・交渉窓口に早期の段階から弁護士がなり,一貫性をもった交渉等を期の段階から行っていくべきと考えます。主治医の先生から早期の段階からお話を聞くことが可能となり,不適切な時期の治療打ち切りを防止したり,後遺障害等級申請にかんする有意義な意見・情報を病院から入手したりすることにつながることもございます。

また,過失割合の話も出でおりますが,刑事事件の捜査状況や処分結果が過失割合に影響を与えることもございますので,早期の段階からご依頼をいただいく,刑事事件への対応等も息子さん及びご家族の方々と一緒に検討していく必要が考えられます。

さらに,大学のご欠席など,息子さんに生じる様々な損害を早期の段階から把握することができますので,適切な解決に向けたスムーズな取り組みが可能となります。

法律事務所により,ご相談・ご依頼を受けるタイミングは異なるかと存じますが,弁護士費用特約をご使用になられるのであれば,早い段階から弁護士に正式にご相談・ご依頼になられることにメリットはあれ,デメリットはございませんので,できるだけ早い時期にご相談になられてみることをお勧め致します。



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清水 卓
弁護士(しみず法律事務所)
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森田 茂夫
弁護士(弁護士法人グリーンリーフ法律事務所)

以下のとおりご回答申し上げます。  弁護士の介入は、後遺障害の発生見込みを付けるという点...

以下のとおりご回答申し上げます。

 弁護士の介入は、後遺障害の発生見込みを付けるという点や、保険会社からの提案の適否を判断するという意味では一般的には早い方が良いと考えられます。
 ただし、これまでは相手方保険会社が親切にしてくれていたのに、態度を硬直化させ、下手な言質をとられないように警戒してくる、ということはリスクとしてあり、相手方保険会社が治療費等の支払を渋り出した段階で初めて弁護士からの交渉に踏み切る、ということも、ケースによってはあり得るところです。
 もっとも、この場合でも冒頭に述べたとおり、これからの見通しや相手方の主張の適否判断と言う意味では、弁護士に相談すること自体は早めにしておくべきかと思います(とにかく相談をしてみて、委任するかどうかは、それから決めるということでも良いでしょう。)。
(グリーンリーフ法律事務所弁護士 相川 一ゑ)
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森田 茂夫
弁護士(弁護士法人グリーンリーフ法律事務所)
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相談日:2015年02月02日

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