3ページ目/人事・労務の法律相談
従業員から試験を受けたいと言われ申し込みました。2つの試験 会社から進めていません。 テキスト・受験費・受験申込書切手(書留)・講習費・①については資格証発行費を会社で出しました ①2019年1月試験に合格 ②2019年10月試験 合格発表11月...
運送業を営んでいます。 様々な形態で運送業を営んでいますが、赤字の長距離部門をたたむことにしました。 そのことを長距離部門の従業員に話すと事業をたたむことは受け入れられ、何人かは退職する申出がありました。 ただ、一人だけ長距離のときと同じ給料で別の...
採用後2ヶ月以内に就業規則に重大な違反があったので即時解雇した男(46歳)に対し、提出された身元保証人である同人の父親に損害賠償請求したところ、身元保証書に署名捺印した覚えはなく 同人の居どころ連絡先電話番号すら知らないと連絡あり、筆跡等鑑定すると同人...
派遣スタッフの二ヶ月の雇用契約書を作成してます。 弊社は6ヶ月以上の勤務者に有給を付与しています。 なので有給の記載は「なし」と記載しても平気でしょうか?
雇用契約書と労働条件通知書の記載事項は 全く同じ事項でしょうか? 雇用契約書と労働条件通知書を作成しようとしています。 厚労省の労働条件通知書を使用して 労働条件通知書(兼)雇用契約書 としたいのですが、法的に問題はないでしょうか。
先日 労働局に確認したところ、 労働条件通知書と雇用契約書は重複する部分があるので1枚にまとめることができると言われたのですが、 先ほどネットで調べたら 労働条件通知書と就業条件明示書が1枚にまとめることができる。 と記載されていました。 どち...
弊社は4月に前年度の未消化分の有給休暇日数に加え、一斉に今年度の有給休暇を所定日数分付与しております。(前前年度以前の分は繰り越せず消滅します。) さて、数年務めた社員が7月に退職を申し出た際、今年度付与も含めた有給日数を消化したいと申し出がありました...
いつもお世話になっております。 さて、大変申し上げにくいのですが 当社工場で勤務してくださっている御社スタッフの○○についてご相談申し上げます。 実は、○○さんの態度によりいささか職場環境に支障が出ております。 先月20日から、男...
大手企業を定年退職し、ちょうど一年前に人材斡旋会社の紹介で、ある企業の顧問として販路開拓などのお手伝いを始めました。 今、その企業から「今はその人材斡旋会社からのフォローなどは殆どないのに、毎月の顧問(小生)が受け取っている顧問料の約倍額を人材斡旋会社...
弊社では、就業規則で土日祝日が休日になっております が、年間カレンダー上、土曜出勤日が毎年年22日前後(職員全員が出勤ではない)あり、土曜出勤した場合は、振替休日を取っていました ですが、なかなか振替休日が取れないのが現状です そこで...
企業法務に関する法律ガイドを見る
企業が求人を出す時や雇用契約を結ぶ際に労働条件について関係書類に記載すると思います。特に雇用契約を結ぶ際には雇用契約書といった書類が用いられる場合が多いです。そこに記載されている労働条件は法律に則って記載されています。続きを読む
従業員によるSNSの不適切発言・炎上問題で会社ができる4つの対策
従業員によるSNSの不適切発言・不適切動画は、会社の大きな損害・信用失墜につながる可能性が高いでしょう。この記事では、従業員の不適切発言・不適切動画による炎上問題を回避するため、会社ができる4つの対策や、従業員がその様な行動をしてしまう原因などを紹介します。続きを読む
企業と顧問契約している弁護士が行う業務の中に契約書関連の作成・確認業務があります。これは円滑な取引等を行うために非常に重要なことです。では、実際にどのようなことをしてくれるのか、その必要性やメリット、実際に依頼した際の費用についてご紹...続きを読む
【経営者・管理部必見!】オフィス退去時の原状回復費を減額するには?
2020.4.2事業拡大・縮小に伴うオフィスの移転で気になるのは、管理会社から請求される高額な原状回復費。「こんなに支払う必要はある?」そう思う人も多いでしょう。この記事では、オフィス移転時の原状回復費の減額について、方法や注意点などを弁護士に解説していただきました。続きを読む
この記事では、美容室が弁護士と顧問契約するメリットや必要性などをご紹介していきます。トラブルを未然に防ぐためには、労働環境を整え、法的な整備が必要不可欠です。この機会にあなたの美容室でも顧問弁護士を雇うことを検討してみてはいかがでしょうか。続きを読む
新型コロナウイルスによるイベント中止!大規模な損害を政府に請求できる?
2020.4.6新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止に追い込まれました。感染拡大を防ぐには仕方ないものの、企業側としては大きな損失に対し補償が欲しいところです。この記事では、発生した損害を政府に請求できるのかについて弁護士に聞いてみました。続きを読む