弁護士と顧問契約する「美容室」が増加中？そのメリットとは

近年では、多店舗展開している法人の美容室が増えています。

それにともなって、従業員の数が増え、労働に関するトラブルも増えるでしょう。また、美容室業界特有の『面貸し』『カットの練習』などの働き方もトラブルに繋がりやすいと言えます。

トラブルを未然に防ぐためには、労働環境を整え、法的な整備が必要不可欠です。

この記事では、美容室が弁護士と顧問契約するメリットや必要性などをご紹介していきます。

美容室が弁護士と顧問契約をするメリット

不動産関係のトラブルへの対応

美容室の経営において、賃貸料・設備などの不動産関連の条件はとても重要になると思います。

また、立ち退きや賃貸料、設備トラブルなど様々な問題が起こり得ます。

こういったトラブルは、美容室経営において死活問題になり得ます。また、法的な知識を持たない人が、こういった問題に対応することはとても困難と言えるでしょう。

弁護士であれば、こういった不動産のトラブルにも対応でき、トラブルを未然に防ぐために法的な観点からアドバイスをもらえます。

お客様とのトラブルへの対応

『希望通りの髪型にならなかった。恥ずかしくて外を歩けない。』

『カラーリング、パーマで頭皮がただれた。』

『カットの際にハサミで耳を切った。』

美容師は少なからず、お客様の体に直接触れて施術を行うためトラブルも絶えません。

また、慰謝料などの損害賠償を請求される事例もあるようです。

こういった事態になれば、法律のプロである弁護士でないと対応することは困難でしょう。

様々な契約書をリーガルチェックし、トラブルを未然に防げる

雇用契約書や業務委託契約書などの内容にリスクがないか弁護士にチェックしてもらえるのもメリットのひとつでしょう。

重要なのはトラブルを未然に防ぐことです。

労務トラブルが一度起きてしまうと、会社のイメージにも影響し、働いている従業員も不安を感じてしまいます。こういった事態にならないためにも、重要な契約書などはリーガルチェックすることをおすすめします。

従業員の福利厚生の一環となる

働いている従業員にとっても、顧問弁護士が付いていることは安心して働ける要因のひとつとなります。

弁護士事務所によって対応する幅は異なりますが、従業員も直接顧問弁護士に相談できることもあるようです。

そこで、さらに顧問契約をするきっかけになったのは、、

『うちの社員のプライベートでも相談し放題！』

これ知りませんでした！弁護士さんが、

「社員の事だったらいくらでも相談につれてきな！」

って言われて、だったら顧問契約したいって即効で契約しちゃいました！！

引用元：https://www.t-okouchi.com/?p=2189

業界特有の問題

カットの練習時間は残業に含まれるのか

『新人の美容師は夜遅くまで練習するのは当たり前。』

こういった考えはいまだに珍しくはないと思います。しかし、こういう働き方は違法な長時間労働にも繋がりやすく、危険な考え方です。

多額の残業代を請求されることも考えられます。

こういったトラブルに発展しないよう、使用者・労働者双方が理解したうえで働けるような環境を整えることは重要です。

「面貸し」における業務委託という働き方

美容室業界には『面貸し』というものがあり、これは業務委託契約などを結ぶことになります。

このような場合で美容室と契約した場合、その美容師は個人事業主となります。

しかし、こういった場合でも残業代が発生する可能性があります。使用者はあらゆるリスクを考え、労働環境を整えるべきです。

美容室のトラブル例「従業員が顧客情報を持ち出し独立」

独立することが珍しくない美容室業界では、それに伴うトラブルも多々あります。

ある美容室Aに勤めるNo.2美容師のBさんは、前々から独立志向を持っていました。そんなBさんは、ついに独立開業を決意。美容室を退職します。

その際、BさんはA美容室のスタッフに声がけ。呼応した同士とともにA美容室の近隣で独立開業します。さらにBさんは、A美容室の顧客情報を持ち出したようで、A美容室のお客さんが、Bさんの店舗に流れているそうです。

A美容室としては、商売上がったりの危機。Bさんに損害賠償請求したいところです。

従業員が独立し、ライバル店舗となるようなことは美容室業界では珍しくないようです。こういったトラブルを未然に防ぐためには、従業員に誓約書を提出してもらうなどの対応が必要です。

まとめ

美容室業界の独特の働き方、トラブルなどは多々あります。

顧問弁護士がいれば、トラブルに直面した際に迅速に対応してもらえ、早期に問題を解決できるでしょう。

顧問弁護士を雇うことは、使用者側・労働者側どちらにもメリットがあります。この機会にあなたの美容室でも顧問弁護士を雇うことを検討してみてはいかがでしょうか。