顧問弁護士に契約書関連の業務を依頼するメリットと必要性

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
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顧問弁護士に契約書関連の業務を依頼するメリットと必要性
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企業と顧問契約している弁護士が行う業務の中に契約書関連の作成・確認業務があります。

これは円滑な取引等を行うために非常に重要なことです。では、実際にどのようなことをしてくれるのか、その必要性やメリット、実際に依頼した際の費用についてご紹介していきます。

顧問弁護士が契約書に関してやってくれること

企業と顧問契約している弁護士が、契約書などの書類に関して行う業務は以下の二点になります。

契約書の作成

企業の代わりに弁護士が契約書を作成してくれます。取引内容や条件、顧問先企業に必要だと思う条項を記載して、不利にならずより良い取引になるように考慮して作成してくれます。完成した契約書について、法的な意味をわかりやすく説明してくれます。

契約書のリーガルチェック

「企業が作成した、または取引先から提示された契約書が法的に問題がないか」「顧問先企業が不利になったり、リスクを抱えたりするものでないか」等充分に精査し、その上で付け足したほうが良いことがないかアドバイスをし、修正してくれます。

少しでも有利な取引をできるために、最大限サポートをしてくれるのがこのチェック業務です。

契約書を結ぶ際に顧問弁護士が関わるメリットと必要性

契約書に弁護士が関わってくれると大きなメリットがあります。特に、以下の三点の大きなメリットにつながるといえます。

内容を明確にできる

契約書を作るということは、取引先と何かの契約をするわけですからその取引内容は明確にしておかないといけません。第三者である弁護士が関与し、内容を明確にすることによって、後にトラブルにならないようにすることができます。

リスクマネジメント

例えば、取引先が提示してきた契約書の内容が不利益を被ったりしないかどうか、仮に不利な契約内容で契約しないといけない場合になってしまっても、少しでも不利益を被らないように対策を練ることができます。

自社で作成した契約書に関しても、法的に問題はないか法律のプロがしっかりチェックしてくれます。

こういったリスクマネジメントは、企業にとってとても重要な事です。

取引先と対等な取引ができる

既出の通り、弁護士が契約書の内容を精査することでどちらかの企業に都合が良いか悪いか関係なく、対等でWIN-WINな取引を可能にできます。

契約書の確認に弁護士のリーガルチェックがないことのリスク

契約書の確認に弁護士のリーガルチェックがないことのリスク

企業が契約書を作成し、弁護士のチェックもなく曖昧でずさんな内容のまま契約を締結してしまうと、後々トラブルになった際に非常に不利になってしまい大きな損害が発生してしまうかもしれません。トラブルになった際に、非常に大事になってくるのが契約書に書いてある条項になります。その条項が弁護士によってしっかり精査されていれば避けれるリスクや問題もあると思います。

契約書の作成・チェックにかかる費用相場

顧問弁護士に契約書の作成・チェックを依頼した場合には、顧問料とは別途に費用が発生するのが一般的です。その費用は契約書の内容にもよりますが、大まかに以下の二点の契約書の内容に分けられます。

シンプルな定形型の契約書の費用

よく使う契約書で、シンプルな定形型のものでチェック業務であればおおよそ3~10万円が相場だそうです。契約書を初めから作成する場合は5~10万円が相場になります。

複雑な非定型の契約書の費用

定形型とは違い、複雑な契約内容でその都度作成する場合は費用は高くなります。チェック業務であれば10~20万円程度で、作成を依頼した場合は契約金額に応じて変わってきます。契約金額が300万円以下の場合は10万円~となり、300万円を越して来る場合は金額に応じた費用がかかってきます。弁護士さんによって変わってくるのでよく確認が必要です。

詳しい顧問弁護士の費用に関しては「顧問弁護士の費用と相場|費用が安く良い弁護士を選ぶ知識3選」をごらんください。

弁護士によっては顧問料の範囲で対応してくれるところもある

契約書関連の依頼は顧問料とは別に費用がかかることはご説明いたしましたが、最近では日常的で簡単な依頼に関しては顧問料の範囲内で受けてくれる弁護士も多いいようです。顧問契約をする際に確認しておきたいところですね。

まとめ

顧問弁護士が行う業務の1つである契約書関連について説明してきましたが、いかに契約書に弁護士が関わることが大事かお分かりいただけたと思います。回避できるトラブルは未然に防ぎ、取引先と良い取引ができるようにしていきましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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