派遣の就業条件明示書を兼ねた労働条件通知書について
先日 労働局に確認したところ、
労働条件通知書と雇用契約書は重複する部分があるので1枚にまとめることができると言われたのですが、
先ほどネットで調べたら
労働条件通知書と就業条件明示書が1枚にまとめることができる。
と記載されていました。
どちらの情報が正しいのでしょうか?
相談者(ID:5403)さん
この質問に関連する法律相談
現在弊社には、代表取締役の他4名の取締役がいます。
登記では、全て令和1年5月27日重任、令和1年6月12日登記。任期は2年です。
代表取締役(社長)は、この中の1名を、今年6月に任期満了として解任させたいため、登記(定款)の内容変更を司法書士に依頼...
私は会社側の人間です。社員の解雇について相談です。
会社は小売業で3店舗運営しております。1店舗を他社に譲渡します。その際、店舗で働く従業員もつけてお譲りするのですが、5名の従業員のち2名の社員は譲受側の会社から引き取りを拒否されました。拒否の理由は給...
学歴詐称に準ずるとして、就活時の適性検査を代行業者に依頼して通過した新入社員を懲戒解雇にしようと考えています。
そこで、学歴詐称について調べていたら背信行為であると共に「真実を告知していたならば採用しなかったであろう程の重大な詐称」で無ければ解雇で...
開業医です。ある大手の求人サイトと通じて医療事務員を募集しコロナの影響もあり多くの応募がありました。コロナの影響で電話面接のみで、結果が出るまで2週間かかりました。法律上履歴書の返却義務がないのは知ってますが、履歴書の返却はについては各応募者に確認し、返...
FCコンビニのオーナーをしております。
先日退職する従業員の悪質な不正打刻が発覚しました。
ストアコンピューターに従業員自身で勤怠を登録していただくようになっており、休憩時間についてもご自身で登録して頂く形となっております。
この従業員は30分と休...
元々はAさんが経営していた会社でレンタルしていた複合機ですが、事情があり会社を畳むことになった際に、Aさんをうちの会社で社員として引き受け、一緒にその複合機も引き継いでレンタル契約しました。もしAさんがうちを退職する時には残債をAさん自身でうちの会社に支...
企業法務に関する法律ガイドを見る
顧問弁護士の存在を知っている方は多いかと思いますが、今まで契約を検討したことがなければ顧問契約した際の費用や料金形態、相場に関して知る機会はあまり多くないと思います。今回は顧問弁護士のメリット・デメリットをはじめ、料金形態や具体的な費...続きを読む
譲渡制限株式とは|株式譲渡制限をつける目的と譲渡の際の注意点
株式に譲渡制限を設けることで、会社の株式を勝手に譲渡されたり、買取ったりするような事態を避けられる訳ですが、今回は、そもそも株式譲渡に制限を設ける意味、譲渡制限付株式の使い道、譲渡制限株式の譲渡がされた場合はどう対処していくのか、に付いてまとめてみました。 続きを読む
企業買収とは、狙った企業を買い取ったり、自分の会社の子会社にしてコントロールすることをいいます。買収の方法としてはその会社の株を過半数以上買い取るのがのが王道です。記事の中では買収で生じるメリットデメリットなどを紹介します。続きを読む
パートタイマーにも雇用契約書が必要になる理由と正社員との違い
企業が人材を雇用しようとするとき、正社員、契約社員、アルバイトやパートタイマーと様々な雇用形態があると思います。どのような雇用形態であれ、必ずしも雇用契約書を交わす義務はありません。ですが、労働基準法第15条(労働条件の明示)では、書...続きを読む
肖像権の侵害となる場合とは | 侵害かどうかの判断基準と裁判事例まとめ!
2017.10.30当記事では肖像権侵害になるかどうかの判断基準とその事例についてご紹介します。自分や他者が投稿した写真・動画が肖像権侵害に該当するか気になる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
事業譲渡における消費税 | 課税資産と非課税資産に該当するものとは?
2017.6.21事業譲渡は譲渡する資産によって消費税が課税される場合と非課税になるものがあります。M&Aでは資産や負債の移転が発生しますが、それゆえにいろいろな税金がかかります。事業譲渡の手法によっても様々で、M&Aでは下記の税が課せ...続きを読む