事業縮小に伴う減給について
運送業を営んでいます。
様々な形態で運送業を営んでいますが、赤字の長距離部門をたたむことにしました。
そのことを長距離部門の従業員に話すと事業をたたむことは受け入れられ、何人かは退職する申出がありました。
ただ、一人だけ長距離のときと同じ給料で別の仕事をさせろと言ってきています。
各部門で給与体系が違うため、長距離部門から他部門へと移ると給与も10万以上下がりますが、会社は周りの人間と同じだけしか出せないと断っていますが、会社は辞めたくないから今までと同じ給与で別の仕事をさせろと聞く耳もたない状態で困っております。
このような場合でも会社は以前と同じ水準の給料を払う必要があるのでしょうか。
相談者(ID:9939)さん
この質問に関連する法律相談
今回のコロナによる在宅ワークが続き、時給のアルバイトの方がずっと在宅ワークを続けたいと言ってきました。雇用側は応じる必要があるのでしょうか?
尚、正社員は出社することになってます。
父親が自営業をしています。
私はその会社で専務取締役です。
従業員 正社員1名、非正規3名です。
売上は今年順調で、経常利益1200万円でした。
その前の2年間は赤字です。
従業員の正社員がかなりの対人関係でトラブルを起こして、過去に2...
元々はAさんが経営していた会社でレンタルしていた複合機ですが、事情があり会社を畳むことになった際に、Aさんをうちの会社で社員として引き受け、一緒にその複合機も引き継いでレンタル契約しました。もしAさんがうちを退職する時には残債をAさん自身でうちの会社に支...
派遣社員として派遣をして頂いていた社員が、1ヶ月の内10日間休みました。
派遣社員が会社に連絡をして体調が悪いから休ませてほしい事を伝え、病院に行くよう指示されて診察にいきましたが、その後病気の内容などどうなったかを連絡せずに休んでいました。それからは...
従業員Aの不正について、外部から匿名で告発メールが届きました。
その内容が従業員AのLINEのスクショで、従業員Aが悪徳業者Bに対して会社にとって不都合な情報漏洩をしたといった内容でした。
実際に従業員Aに確認を取ったところ、そのような事実は...
現在弊社には、代表取締役の他4名の取締役がいます。
登記では、全て令和1年5月27日重任、令和1年6月12日登記。任期は2年です。
代表取締役(社長)は、この中の1名を、今年6月に任期満了として解任させたいため、登記(定款)の内容変更を司法書士に依頼...
企業法務に関する法律ガイドを見る
株式譲渡の損益通算の考え方|損益通算できない場合と繰越控除の使い方
株式譲渡では譲渡所得と他の所得(給与所得・雑所得・事業所得など)との損益通算はできないとされています。そこで今回は株式譲渡で損益通算ができる場合と出来ない場合、できない場合に繰越控除を利用するための方法について解説していきます。続きを読む
肖像権の侵害となる場合とは | 侵害かどうかの判断基準と裁判事例まとめ!
2017.10.30当記事では肖像権侵害になるかどうかの判断基準とその事例についてご紹介します。自分や他者が投稿した写真・動画が肖像権侵害に該当するか気になる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
そもそも雇用契約書の作成・締結に法的な義務はありませんが、ある企業とない企業では全く違います。雇用契約書がない企業はコンプライアンス意識に欠けている事が多く、俗に言う「ブラック企業」である可能性が高いです。続きを読む
育成者権の侵害には注意 | 登録品種の保持者権利と正しい利用法について
2017.8.1育成者権が侵害されたときの対処法と侵害しないための注意点をご紹介します。育成者権の活用範囲について確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
企業が求人を出す時や雇用契約を結ぶ際に労働条件について関係書類に記載すると思います。特に雇用契約を結ぶ際には雇用契約書といった書類が用いられる場合が多いです。そこに記載されている労働条件は法律に則って記載されています。続きを読む
企業が人材を雇用する時によく雇用契約書が用いられます。そこに記載する内容は企業によって様々ですが、なんでも好き勝手に書いて良いわけではありません。必ず記載しないといけない事項が労働基準法第15条第1項ではこう定められています。(労働条...続きを読む