相続の決定について
父が亡くなり、母と3姉妹です。私は次女です。相続は全て母となりましたが、決めたのは両親と同居していた長女です。私と妹には一切相談がありませんでした。母は軽い認知症で長女の言いなりです。私は母が相続したことではなく、相談がなく姉が決めたことが不服なのですが、姉一人で決めることは法的には問題がないのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
遺産分割協議は、相続人全員が合意して初めて有効となるものです。 お姉さまだけが決定したとして...
お姉さまだけが決定したとしても、それは法的には有効ではありません。
改めて協議をしたいと申し入れてはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いです。
弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
離婚
相続
刑事事件
不動産トラブル
交通事故
労働問題
借金・債務整理
債権回収ご質問者様が遺産分割協議書に署名押印した場合には、残念ながらどうしようもありません（お母様の...
署名押印をしていない場合には、納得いくまで交渉するべきでしょう。もしお母様が全遺産を取得する内容狭義の場合、残念ながらお母様名義の財産がどんどん流出していく可能性があります。弁護士回答の続きを読む
相続財産の内容が不明ですが、相続財産の取得については、誰がどう取得するかの面と、それをどう実現...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚相続不動産トラブル遺産分割の協議は相続人全員が参加して行われなければなりません。ですから、ご質問者と妹さんが参加...
この質問に関連する法律相談
相続人は母及び子供A,B,C３人。父の遺言書（自筆）が見つかる前に、母を除いて子供３人で合意して父の口座解約し約５００万円を相続人Aの口座に入れた。その後遺言書が見つかり検認した結果、相続人Bに全て相続させると明記してあり。質問：相続人Aに対して、相続人...
祖父名義の畑と父が他界し私所有の土地と家
祖父が亡くなった時に父が畑を相続したかったようで
他の兄弟に相談
父は三男
次男だけが反対しその当時の印鑑証明書を保管していた模様
今は長男もなくなり、長女も施設に入り、痴呆が入ってます。
そ...
去年亡くなった主人の遺品から、平成19年に亡くなった主人のお父さん名義の定期預金の証書が出てきました。（平成25年に満期、金額は350万円）
主人のお母さんは平成８年に亡くなっていて、兄弟は姉が１人（子供４人）だけです。
私との間には子供はい...
父が先日亡くなり、遺言状がなく預貯金と土地建物の財産分与で子である兄(長男）とわたしで配分することになりますが、既に母は他界。
母や父の介護や死亡手続き等全てわたしがしましたが、兄は一切やりません。お金もだしません。
挙句に兄嫁がしゃしゃり...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している相手方に対して行うのが原則ではありますが、具体的な状況によっては遺言執行者など相手方でない人に請求をしなければならない場合がありますので、請求を始める前に「誰に」遺留分を請求するのかをきちんと把握することが大切です。続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件｜弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む
相続放棄の必要書類の集め方と書き方 | ケースごとに変わる必要書類一覧
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続放棄をしたい旨を家庭裁判所に申述することによりすることができます。期間を延長することもできますが、その旨を伝えることも3ヶ月以内に行う必要があります。相続放...続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことで、被相続人が遺言で「全財産を親友にわたす」といった内容を遺していたとしても、配偶者や子どもたちは遺留分減殺請求権を行使して一定割合の遺産を相続するこ...続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない｜特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し（持戻し）免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
