異母兄弟の相続
兄が亡くなってから知ったのですが、兄とは異母兄弟でした。
兄に妻子はなく、両親も他界しております。兄の実母の行方だけわからないのですが
兄の実母がもし健在だとしたら、相続人となるのでしょうか。
また、私は相続人となれるのでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
ご相談の場合、相続人は実母となります。 妻子がいない人が亡くなった場合、 相続人は直系尊属...
妻子がいない人が亡くなった場合、
相続人は直系尊属(親、祖父母等)となります。
直系尊属が全員亡くなっている場合に限り、
兄弟姉妹が相続人となります。
ご相談者が相続人となる場合は
お兄様の実母がご健在ではない場合となります。弁護士回答の続きを読む
戸籍に、お兄様の実母が記載されていることを前提に回答します。 実母は相続人ですが、ご相談者は...
実母は相続人ですが、ご相談者は、相続人ではありません(民法889条1項)。
お兄様の戸籍から辿って実母の戸籍を取得し、その戸籍の付票をとると、実母の登録住所がわかります。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区神楽坂3-2神楽坂Kビル7階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
離婚、相続、国際離婚、親権等家族法、一般民事、刑事、入管、その他、幅広い分野を扱っています。 英語、中国語、韓国語、比語、タイ語の多言語対応の事務所です。依頼者に寄り添い、ベストな解決を目指します。
相続人には血族相続人と配偶者相続人があります。このうち、血族相続人には順序があり、第1に子、第...
この質問に関連する法律相談
先日祖母が亡くなり、実質祖母の面倒を見ていた長男が、母に遺産の話にきました。遺産は1800万程と別に祖父が残した土地があるようです。長男は1800万すべて自分がもらうべきと言ってきました。祖父の残した土地は売った時に3人で分割すればいいので、1800万は...
兄弟2人です。兄は、前妻に子供1人、後妻に子供2人います。
兄は、借金を抱え数年前亡くなりました。その時、前妻(子供)は、兄の遺産を放棄しました。後妻は、借金を含め遺産を相続しています。
今度、私の父親が亡くなった時の遺産相続は、前妻の子供にもありま...
母が亡くなった時私は入院中だった為近くに住む妹夫婦が葬儀をやってくれました。妹も私も嫁に行っているため母とは同居していません。主人が参列してくれましたが葬儀の内容や費用を尋ねたら言わないどころか母の通帳から葬儀費用と称して200万ほど使いこんでいました。...
遺産総額から葬祭費用を差し引いた額を相続遺産額とすることは可能でしょうか?
被相続人の扶養費用は寄与費に該当しないようですが、数十年間扶養してきた相続人と全く扶養義務を果たしてこない相続人との遺産分割は同率ですか?
祖父が亡くなり遺産相続について話あった時、二十数年前に全額弟夫婦にとの話があったと弟夫婦が言っておりました。
ただその件について遺言状もなければ、証明するものがまずなく、口頭だけだったようです。
姉夫婦はその場におらず、言ったからそうするとの1点...
両親が80代、子どもの私と妹が50代です。両親と私が、妹を尊重して対等に話し合うことができなかったことから、関係が大変こじれています。私は反省しています。妹と話し合うこともできず、このままでは姉妹そろって親の葬儀を行うこともできない状況です。相続について...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求と相続登記|遺留分減殺で不動産を取得した場合の手続き
遺留分減殺請求は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を確保する手続きですが、この遺留分減殺請求によって遺留分に該当する不動産を取得した場合には、名義変更のための登記手続きが必要になります。続きを読む
家族信託の手続き方法や仕組みとは?メリット・デメリット・活用事例も
家族信託は手続きが容易なことも大きな特徴であり、この制度を使うことによって、本人の希望に沿った信託を行うことができたり、信頼のおける人物に自分の財産を託すことができたりと、そのメリットはたくさんあります。続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件|弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない|特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し(持戻し)免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)に認められた最低限の遺産の取り分を保障する制度です。被相続人には遺言等による財産処分の自由が認められており、原則としてその意思は尊重されることになっており、極端に言えば「○○...続きを読む
家族信託が普及するなかで、信託契約書を始めとする書類を公正証書にして残しておくことをおすすめとなります。必ずしなければならない、というわけではありませんがしておきたい理由はあります。ここでは家族信託で公正証書を利用しておきたい理由について、ご紹介します。続きを読む