マルチ商法?

消費者被害
店舗・法人との購買トラブル

知り合いにFXを始めないかと言われ30万請求され断りきれず払ってしまいました。
FXについてはほんとに教えてくれたのですが、実際にはアフィリエイトがメインであることを知り、みんなそれで稼いでいると知りました。
私自体それはマルチ商法だからやりたくないのですが「次いつ空いてる?」と強要に近い形で話が進んでいきます。
どうしたらいいでしょうか。

相談者(ID:4231)さん

2019年05月03日

弁護士の回答一覧

依田 敏泰
弁護士(池袋中央法律事務所)

果たして勧誘されたのが本当にマルチ商法に該当するのかどうかは、ここに書かれただけでは判断できま...

果たして勧誘されたのが本当にマルチ商法に該当するのかどうかは、ここに書かれただけでは判断できませんが
マルチ商法に該当すると否とにかかわらず、もう抜けたい旨を内容証明で事業主体の会社または個人に送ったらいかがでしょうか。
もし誰が事業主体なのか全くわからないということでしたら、とりあえずあなたに勧誘をした知人宛てでも仕方ないのではないかと思います。
マルチ商法であるとした場合のクーリングオフ通知は、契約書面を受け取ってから20日以内にしなければならないわけですけれども、誰が事業主体なのかわからないということは、契約書面の交付を受けられていないからに他ならないのでクーリングオフ期間は進行しないわけです。つまり後から誰が事業主体なのかわかった時点で必要があれば改めてクーリングオフの通知をしても間に合うのです。
そのような通知を発したにもかかわらず、強要まがいの連絡が続くようであれば、最寄りの消費者センターに相談するのもよいかもしれません。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
1
回答した弁護士のご紹介
依田 敏泰
弁護士(池袋中央法律事務所)
住所東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
対応地域茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県

【まずはメールでご相談ください!】弁護士歴25年以上●離婚・不動産などご相談ください。あなたの事情に合わせたベストな解決を目指します

注力分野
Icon rikon離婚
Icon souzoku相続
Icon fudousan不動産トラブル
Icon shohisha消費者被害
Icon saiken債権回収
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

信販会社への支払い停止について

詐欺被害にあいました。その際に負った信販会社へのローン返済を止めることが可能かどうか、また、可能な場合、どのような手続きを踏めば良いのか教えて下さい。詳細は以下の通りです。
訪問販売で来た業者(A社)で、蓄電システムを信販会社(B社)のローンを使って購...

1
0
相談日:2020年07月05日
住宅の訪問販売

以前自宅に男性が訪問してきて、不動産についての説明を受け後日きちんと説明したいとのことでしたので、数日後に会う約束をしました。
後日その男性とその上司の方が自宅に訪問してきて不動産についての説明を受けました。その時はじめは不動産についての説明を受けその...

1
0
相談日:2019年06月16日
パーソナルトレーニングのキャンセル

パーソナルトレーニングのキャンセルについて

SNSで見つけたトレーナーにトレーニングの依頼を行い、カウンセリングをし、16回コース14万円の入金を行った。

都合がつかなくなったため、キャンセルをしたい旨、連絡したが一切返金は不可と言われた。
...

1
1
相談日:2019年07月10日
料理教室での期限切れた受講料を請求されました。

はじめまして。よろしくお願いいたします。
私は三年前、東京の料理教室に通っていました。その料理教室は一年の期限内に6回の料理教室の受講、カウンセリング3回を行うものでした。

私は地方に住んでおり、3回の受講しか期限内にできませんでした。

そ...

1
0
相談日:2019年12月09日
車を買ったのですが

今回 中古車を購入しました。
現車確認をし 担当の方と不具合箇所の確認をして
正式に見積書を出してもらい不満がなかったので契約しました。

しかし、先日 連絡をせずに色々なところを修理したようで
後から納車時に4万近く持ってきてくれと言われてし...

1
1
相談日:2019年10月14日
中古車購入時のトラブル

車を購入して、納車時や納車直後の車両故障など多数のトラブルがあり、乗れなくなり車を引き取ってもらうことになり、2,050,000円で買い取ってもらうという形で手放したのですが、車もお金も戻ってきていないという状況です。
相手は個人経営の中古車販売業者で...

1
0
相談日:2019年11月06日
フリーワード検索で法律相談を見つける

消費者被害に関する法律ガイドを見る