マルチ商法を勧誘してくる人の特徴13選|上手なマルチの断り方

弁護士法人ネクスパート法律事務所
監修記事
マルチ商法を勧誘してくる人の特徴13選|上手なマルチの断り方

マルチ商法(まるちしょうほう)とは、連鎖販売取引のことで、商品やサービスを扱う事業再販売や販売のあっせんをする者特定利益が得られると勧誘し、特定負担を伴う取引を結ぶものをいいます。(特定商取引に関する法律第33条

ネットワークビジネス、マルチレベルマーケティング(MLM)と呼ばれることもありますが、マルチ商法と同じものと考えて問題ありません。

久々に連絡してきた人もしくは知り合ったばかりの人が、あなたと2人で会いたがってきて、実際に会ってみたらマルチ商法の勧誘だった経験はないでしょうか。マルチ商法にハマっている人の特徴を理解しておくことで、早い段階で対策を打てます。

今回は、マルチ商法の特徴と、マルチ商法に勧誘してくる方の特徴、誘われたときの上手な断り方についてお伝えしていきます。

◆悪質なマルチ商法などでトラブルに巻き込まれてしまった方へ

悪質なネズミ講やマルチ商法で、高額なお金を振り込んでしまった、損害賠償請求がしたい、という方は弁護士に相談してみるのも選択肢のひとつです。
初回の相談料が無料の弁護士などもいますので、お近くの弁護士を探して相談してみましょう。

 

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あなたの知りたいことは?

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①マルチ商法はどんなビジネスなのか

マルチ商法は、会員が新しく会員を勧誘し、その会員がまた新しい会員を勧誘することでピラミッド状に拡大していく組織を持ちます。商品の販売額に応じてポイントが溜まっていく仕組みで、自分が勧誘したメンバーのポイントも自分のポイントに上乗せされていきます。

月のポイント数に応じてランクや報酬が決まっているケースが多く、一人で商品を購入したり販売したりするだけでは昇進に限界があるため、多くの会員が新しい会員の獲得に精を出します。

『誰でも簡単に不労所得を得られる』と勧誘してきますが、そもそも人を勧誘しないと儲けられない仕組みになっています。

詳細は『マルチ商法の勧誘・儲けの仕組みと実際にあった被害事例と対策』でご説明しています。

②マルチ商法をしている人の特徴

マルチ商法を行なっている人の特徴を知ることで、早めに対策を打てます。それでは、どんな特徴があるのか見ていきましょう。

いきなり食事やビジネスに誘ってくる

一番ベタな特徴です。久々に連絡が来たかと思えばいきなり『飯に行こう』と誘ってきます。先にも触れたようにマルチ商法で儲けるにはたくさん会員を勧誘せねばならないため、まずはこれまで関係があった人たちに連絡をかけ始めます。あまりに不自然な流れで食事に誘われたのであれば、警戒しておきたいところです。

夢や将来の話をするのが好き

マルチ商法をやっている人は夢に向かうのが大好きな傾向があります。久々にあった人が『月収100万円の不労所得を得て海外を旅して暮らすんだ。〇〇には夢はないの?』などとキラキラした目で言っていたら要注意です。

食いついてしまったら『誰でも簡単に儲けられるビジネスがある』『権利収入が得られる』などと、もったいぶったように話し始めます。

将来の不安を煽ってくる

「会社に雇われているだけの正社員はいつリストラになるかわからない。」「正社員は一生不安定な会社にしがみつかなきゃならない。」などと将来の不安を口にします。あなたに将来の不安を植え付け、解消する方法を探そうと思ってもらうことが目的です。

今のままで満足しているのか聞いてくる

「今の収入に満足している?」とこちらの不満を引き出そうとしてきます。必ずしもマルチ商法だとは限りませんが、最終的にマルチ商法を勧めるための布石である可能性が高いでしょう。

FacebookやTwitterにパーティーの画像をやたらアップする

マルチ商法の会員はよく飲み会やホームパーティーに参加します。目的は、新しい会員を探すためだったり、成功者の話を聞いてテンションを上げるためだったり…。「すごい人に会った!」「成功者のセミナーなう。」などと言っていたら疑ってもいいかもしれません。

マルチ商法をしている人が好きな本は

『金持ち父さん貧乏父さん』『ユダヤ人大富豪の教え』この2冊を勧めてくる人がいたら要注意。

金持ち父さん貧乏父さんはラットレースから抜け出すことがコンセプトになっており、その手段の1つがビジネスオーナーになることだと書かれています。

マルチ商法のセミナーでは、ビジネスオーナーになりラットレースから抜け出した販売員の話を聞く機会が多々あります。あなたの目の前にもチャンスがあるのだと、マルチ商法の魅力を延々と伝えてきます。

【関連記事】

▶『金持ち父さん貧乏父さんを利用したマルチ勧誘の方法と本の内容

あまりにも素直すぎる

マルチ商法にハマりやすい人は素直な傾向があります。確かに、マルチ商法で儲けている人がいるのは事実ですが、誰でも簡単に儲けられるわけではありません。セミナーに参加したり、会員候補と会ったり、商品を仕入れたりするのにもお金はかかります。

また、何人中何人が成功しているのか、年収1000万円を達成するにはどれだけの成績が必要で、それがどのぐらいの難易度なのかといったリスクを見ていません。

人を信じやすく、都合の悪い情報には目が行きません。

マルチ商法の勧誘手口と年収1,000万円を達成できる確率』では、マルチ商法で実際に年収1,000万円稼げる確率をざっくりと計算しました。

 

③マルチ商法の勧誘の特徴は

③マルチ商法の勧誘の特徴は

上記ではマルチ商法にハマっている人の特徴を見てきました。ここからは、彼らの勧誘にはどんなパターンがあるのかを確認していきましょう。

誰でも簡単に儲けられると言ってくる

マルチ商法に限らず、最近では情報商材などでも『誰でも』『簡単に』儲けられるとアピールしてきます。これは不実の告知や誇大広告にあたり、れっきとした違法行為です。そもそも本当に誰でも簡単に儲けられるような方法が存在するのなら、みんなお金持ちになっています。

また、『セミリタイア』『権利収入』『月収100万円』『不労所得』『自由を手に入れる』『ご縁』『出会いに感謝』『夢に向かって頑張りましょう』といったワードもよく使います。

2人きりで会おうとする

大人数の前で堂々とマルチ商法に勧誘するわけにはいかないので、勧誘は1人ずつやっていきます。なんでもないような世間話から始まり、将来の話やビジネスの話をしだしたら警戒した方がいいでしょう。

〇〇さんに会わせたい人がいると言ってくる

『成功者』なる人と会わせようとしてきます。この勧誘方法はABCといい、

A=Adviser(成功者)

B=Bridge(勧誘してきた人)

C=Customer(あなた)

の頭文字を取っています。この方法だと勧誘した人は知識がなくてもCに説得力のある説明をしつつ、何回もAの話を聞くことで自分でも説明できるようになります。

よく知ったBとCの仲でなら『その話はもういいよ』と簡単に断れますが、第三者が介入しているためCに最後まで話しを聞かせやすくできます。

セミナーやホームパーティーに誘ってくる

上と似たパターンで、セミナーやホームパーティーなどに誘ってきます。

勧誘目的だと告げない

2人で会うにせよパーティーに誘うにせよ、マルチ商法の勧誘だと告げずに誘ってくることがあります。これはブラインド勧誘と言ってれっきとした違法行為です。

法律を遵守するのであれば、「マルチ商法に勧誘するから、10年ぶりに食事に行こう。」「これからマルチ商法のメンバーが集まるパーティーがあるんだけど、一緒に行かない?」などと伝えねばなりません。

金銭的なリスクに触れない

夢や不労所得といった都合のいいことにしか言わず、仕入れのコストや売れなかった場合どうなるのかといったリスクについては触れません。

実際に何%の人間が成功したのかを聞くと大抵は答えられないはずです。

 

④マルチ商法の勧誘を上手に断る方法は

マルチ商法の執拗な勧誘に困っていないでしょうか。もしあなたが今勧誘されているのであれば、ある程度強引に断る姿勢も必要です。

なぜなら、マルチ商法の勧誘者は誘い方や断られたときの対処法を徹底的に対策してきているため、中途半端な断り方ではうまいこと丸め込まれてしまうからです。

例えば、マルチ商法は怪しいからといえば「この会社はこういう理由で怪しくない。」と切り替えされ、興味がないと言えば「でも権利収入には興味あるよね?」などと言い返されることもあります。

察してくれるだろうと期待して曖昧な態度はせず、はっきりと断ったり、それ以上勧誘しにくくなるようなことを言ったりしましょう。

きっぱりと断る

曖昧な態度を取ると、可能性があると思われまた勧誘されます。大前提として、しつこい相手ははっきりと断らなければまた勧誘してくるもの。きっぱりと断ることが大切です。

反論しにくいような理由を言う

これ以上誘いにくくなるような理由を考えましょう。例えば、『怪しいから』といえば『うちは怪しくない』と言われます。そこで、「不労所得は魅力的だけど、マルチ商法に興味がない。」と言えばこれ以上は誘いにくくなるはずです。

他にも「人が苦手だから勧誘できない。」と言うのもいいでしょう。勧誘してなんぼのビジネスなので、友達が少なかったり人が苦手だったりする人は儲けられないはずです。

それでも誘ってくるのであれば、法律知識を出すのもいいかもしれません。

(2) 再勧誘の禁止等(法第3条の2)

事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。

消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。

引用:特定商取引法三条の二

これは訪問販売の再勧誘を禁止する法律ですが、連鎖販売(マルチ商法)の勧誘には商品を売る行為も含まれるため、訪問販売の法律も守らねばなりません。

断っているのに勧誘してくるのは上記の法律に反します。「例えば今のあなたみたいに違法行為をするビジネスに加担したくない。」と伝えればそれ以上勧誘できないはずです。

あなたとは今まで通りの関係でいたいから、これ以上勧誘をしないでと言う

もっとソフトな断り方です。こう言っても勧誘してくるのであれば、あなたとの関係はどうでもいいと言っているのと同じなので、あなたとの関係を大切に思っているほど誘いにくくなるはずです。

連絡手段を断つ

最終手段です。どうしても勧誘をやめないのであれば、着信拒否したりLINEをブロックしたりしましょう。

マルチ商法の上手な断り方と商品を買ってしまった際の対処法』では、より具体的な断り方や考え方をお伝えします。

消費者生活センターに相談する

上記の方法でも解決できなさそうであれば、消費者生活センターに相談するといいでしょう。マルチ商法に関する相談もよく寄せられていますから、あなたにあった対策をアドバイスしてくれるでしょう。

その他の相談先に関しては『詐欺被害の相談先4つと騙されてから相談するまでの注意点4つ』でお伝えします。

 

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まとめ

いかがでしたか?このページではマルチ商法を行なっている人と、勧誘の仕方の特徴、断り方について見てきました。

最近声をかけてくる人に上記の特徴があればマルチ商法に勧誘しようとしているのかもしれません。早めに対策しておきましょう。

 

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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