副業詐欺の見分け方とは?|副業詐欺に多い手口と相談先

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
副業詐欺の見分け方とは?|副業詐欺に多い手口と相談先

詐欺の手口のなかでも、近年よく見られるのが副業詐欺です。インターネット広告やSNSでの勧誘が多く、主婦や若い女性がターゲットにされています。このような甘いキャッチフレーズを掲げて副業を勧誘してくる場合は、詐欺目的かもしれません。

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副業詐欺を含む詐欺被害は、泣き寝入りしかないケースもあります。しかし、2016年における詐欺被害の検挙率は約31%です。つまり、あなたを騙した犯人を逮捕できるかもしれません(2016年度の特殊詐欺認知・検挙率状況等|捜査第二課・生活安全企画課)。すでに料金を払ってしまっている人、商品を購入してしまった人は、早急に専門機関などへ相談することで解決できる可能性があります

相手にご自身の口座番号やカード番号を教えてしまった人は、すぐに銀行もしくはカード会社に連絡し引き落とし停止手続きを行ったのち、すみやかに専門家や窓口などへ相談しましょう副業詐欺かわからない、具体的な相談窓口が知りたい人のためにこの記事では、

  • 副業詐欺の特徴
  • 副業詐欺の見分け方
  • 副業詐欺だった場合に相談できるところ
  • 詐欺被害を相談するときの注意点

についてご紹介します。

副業詐欺の特徴

副業詐欺は、多くの場合「誰でも簡単に稼げる」といったような甘い言葉で相手を勧誘します。そのほかにも、以下のような特徴があるので注意しましょう。

もちろん、特徴に当てはまったからといって100%副業詐欺であるとは言い切れないですが、かなりの確率で副業詐欺だと考えられます。

はじめにお金を請求される

手数料、教材費、登録料などの名目で、最初に高いお金を請求してくるのは、副業詐欺である可能性が高いと言えるでしょう。一般の仕事と同様に、副業であっても仕事をするためにお金を払う必要はありません

支払った途端に相手に逃げられるパターンがほとんどです。

SNSから勧誘する

近年は、ラインやインスタグラム、ツイッターなどのSNSで副業詐欺に遭う方が多く見られます。2019年2月には、インスタグラム上で「スマホをタップしただけで200万円稼げる」という広告を出していた業者が、誇大広告(表示)や虚偽の広告を規制する消費者安全法第38条に違法しているとして摘発されました。

全国の消費者センターには、このようにインスタグラム上などで見つけた業者多額の費用を支払ったにもかかわらず、全く稼げなかったなどの相談が多数寄せられています。

業者だけでなく、ユーザーを装った詐欺もあります。投稿に、「♯スマホビジネス」「♯副業収入」「♯副業主婦」などのハッシュタグが付いている場合は、副業詐欺の可能性が高いです。そういったユーザーと連絡を取ると、「初期投資」などの名目で数万の支払いを要求され、被害に遭ってしまうかもしれません。

ネットワークビジネス・マルチ商法の仕組みと同じである

ネットワークビジネスマルチ商法とは、会員が新規会員を装い、他人を勧誘して会員になってもらい、その会員がまた新規会員を装い、他人を勧誘するという連鎖によって、利益を拡大していくビジネスの方法です。

正式名称は連鎖販売取引といいます。厳密に言うと、ネットワークビジネス・マルチ商法自体は違法ではありませんが、高額な料金を請求されたにもかかわらず、金額に見合ったサービスや商品を得られない、というケースは詐欺に当たります。

特に、近年は「アフェリエイト」などの名目で勧誘された場合、実際蓋を開けてみると、ネットワークビジネス・マルチ商法であり、副業詐欺だったというケースは多いです。

ただし、ネットワークビジネス・マルチ商法の場合は、クーリングオフ制度というものを利用して、返還請求ができるかもしれません。詳細は、後述の「クーリングオフ制度」をご覧ください。

そのほか副業詐欺の可能性が高いもの

上記以外にもさまざまな副業詐欺の形態があります。以下のような名目で勧誘された場合は、副業詐欺の可能性が高いです。以下のような事が書いてある広告やメールなどには十分に注意しましょう。

ホームページ作成系

ネットショップのホームページ作成費用という名目で料金を請求する手口です。実際に開設したり、お金を支払ったりすると、相手と連絡が取れなくなるケースがあります。

仕事斡旋系

仕事を紹介すると約束をしたあとに、サイト利用料を請求してくる手口です。高額なサイト開設費用を求められることもあります。

裏技系

宝くじやギャンブルの裏技情報を与えるように見せかけて、お金を請求する手口もあります。

副業詐欺かどうか調べる方法

副業詐欺に遭ったかもしれないという人は、以下の方法で副業詐欺かどうか調べてみましょう。

インターネットで検索する

勧誘してきた業者の名前を、インターネット検索にかけてみましょう。副業詐欺である場合は、被害者の口コミが出てきたり、詳しい情報が出てこなかったりします。

ネットの質問掲示板・無料法律相談を利用する 

ネットの掲示板で、「●●という業者に××という理由でお金を払いましたが、詐欺でしょうか?」と投稿してみるのをおすすします。副業詐欺なら、詐欺に詳しい方や、同じ目に遭ったが答えてくれる可能性があります。ただし、その返答に信憑性あるとは言い切れませんので、信じきるのは注意が必要です。

当サイトでは弁護士に無料相談できる「無料法律相談Q&A」をご用意しておりますので、弁護士に相談する前にまず自分が本当に副業詐欺の被害に遭っているのか、誰に相談するのがベストか質問してみましょう。

専門家に相談する

消費者センターや弁護士などの専門的知識のある相手に相談すると、ご自分が副業詐欺に遭ってしまったかどうかわかりますし、解決法も提示してもらえます。相談できる相手については、以下で紹介しているので、ご自身の状況に応じて、適切な相手を選んでください。

副業詐欺だった場合に相談できる窓口

副業詐欺に遭ってお金を取られてしまったときは、とにかく早く相談しましょう。詐欺師は、逃げ方まで計算して詐欺を行うため、すぐに行方をくらますことが多いからです。そうなると、返還請求をするのが難しくなってしまいます。

また、一人で解決しようとしてはいけません。一般の方が詐欺師を相手にしても、勝てる見込みは少ないでしょう。詐欺師は、それがわかっているから詐欺を行うのです。

以下は、副業詐欺について相談できる相手なので、状況に応じて適切な相手に相談しましょう。

警察

詐欺にあったという証拠が多い場合は、警察へ相談すれば犯罪として対応してもらえます。逆に言えば、証拠がないと対応してもらえないので、その場合は別の相手に相談しましょう。

国民生活センター

だまし取られたお金が少額だったり、警察や弁護士に対応するほどの被害に遭っていなかったりする場合は、国民生活センターに相談しましょう。国民生活センターとは、消費者からの相談を受け付けている独立行政法人です。「誰もがアクセスしやすい相談窓口」という理念を掲げており、気軽に利用できます。

弁護士

だまし取られたお金が高額であったり、返還請求を行いたかったりする場合は、弁護士に相談してください。返還請求を行えるのは、資格を持った弁護士だけです。警察は、民事事件には介入できないため、返還請求ができません

弁護士へ相談する方法については、「弁護士|お金を取り戻したい方向け」でも説明しているのでご覧ください。

※民事事件…人と人、会社と人など、私人の間で起こった問題

詐欺被害を相談するときの注意点

詐欺被害を相談するときは、以下の5点に注意しましょう。

①とにかく早く対応をする

先述したように、詐欺師はとにかく逃げ足が速いので、早めの対策が必要です。まずは相談してみましょう。また、詐欺に遭ってから8~20日以内であれば、「クーリングオフ制度」を利用することによって、支払ったお金を返金してもらえることがあります。

 

【クーリングオフ制度について知りたい方はこちらをチェック】

クーリングオフのやり方と書面の記入方法|クーリングオフ時の注意点

②状況を整理しておく

相談時は、重要な情報をわかりやすく説明することが大事です。そうすると、解決を図りやすくなったり、弁護士に依頼する場合は受任してもらえる確率が上がったりします。特に、詐欺師の情報は、調査をするうえで重要になってくるので、答えられるようにしておきましょう

③証拠をとっておく

起訴することになった場合、相手が詐欺目的だったということを立証するために、詐欺の証拠品が必要になります。主な証拠品は、詐欺師の名刺、契約書、加害者とやり取りがわかるものなどです。証拠品は多ければ多いほど望ましいです。逆に、証拠品がない場合は、起訴するのは難しいと考えておきましょう。

④相手に支払い能力がないと返還されない

詐欺師が、被害者から巻き上げたお金をすべて使ってしまった場合は、返還してもらえません。そのため、詐欺師にお金を使い果たされないためにも、やはり早く手を打つことが重要なのです。

⑤二次被害に注意する

詐欺に遭ったあとは、激しい怒りや不安に襲われ、正常な判断ができなくなり、再び詐欺に遭いやすいと言われています(二次被害)。特に、警察や弁護士を装って被害者からお金を取ろうとする詐欺には注意が必要です。

二次被害に遭わないために、落ち着いて適切な行動を取るようにしましょう。

まとめ|詐欺被害は早い対応がカギ

副業詐欺には決まったパターンがあります。手口はさまざまですが、「誰でも簡単に」といった甘いフレーズを掲げている場合は要注意です。この記事で紹介した方法で、副業詐欺かどうか確認してみてください。

副業詐欺に遭ってしまったら、すみやかに相談しましょう。詐欺師が逃げるのは時間の問題です。詐欺は、相手をだましてお金を取る卑劣な行為であり、断じて許されるべきではありません。これ以上被害者を増やさないためにも、詐欺師と戦いましょう。

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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