取り込み詐欺の手口と対策|被害に遭った時の相談先まとめ

弁護士法人ネクスパート法律事務所
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取り込み詐欺の手口と対策|被害に遭った時の相談先まとめ

取り込み詐欺とは、代金後払いで商品を仕入れて、そのまま支払いをせずに商品を奪い盗る行為のことです。複数回取り引き実績を作るなどして信用を得た上で商品を騙し取るのが大まかな手口です。被害を未然に防ぎたいのであれば、新規の取引相手を信用しすぎず、信用調査をするなどして信頼性を確かめる必要があります。

このページでは、取り込み詐欺の手口と事例、被害に合わないための対策と、被害に遭った際の相談先についてご説明します。

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取り込み詐欺の手口

取り込み詐欺では、複数回の取引で支払い実績を作り被害者を信用させ、相手が信用したところで詐欺を働きます。ここでは取り込み詐欺の手口について説明します。

まずは信用を得る

何度か支払い実績を作り信用を得る

新規取引の相手に対して、最初から商品を後払いで購入させてくれる業者はいないでしょう。取り込み詐欺を働く人たちは、最初は小口の取引を重ねて信用を得ます。小口の取引ばかりだったのに、突然大口の取引を申し出てきたら警戒しましょう。いきなり大口の取引で、支払い方法が後払いや支払手形などであれば、手放しで信用するのは危険です。

古い会社を買収して実態があるように思わせる

古い会社や休眠状態にある会社を買収して、歴史のある会社だという印象を被害者に与えて信用させる方法もあります。この手口の場合、一見まともに運営しているように見えるため、見抜くのは困難です。長い歴史があるからといって、必ずしもすべての企業が信用できるわけではありません。

換金性の高い商品が狙われる

狙われやすい商品は、ブランドのある食品や電化製品、事務用具、金券、その他日用品などです。

ディスカウントストアに流される場合も

犯人は換金性の高い商品を仕入れて自分で使うわけではありません。例えば、ディスカウントストアなどに盗品を売り、激安で販売させていることもあります。

他にも、生鮮食品の場合は市場でさばかれたり、食品じゃなければ転売されたりと換金方法は様々です。

 

取り込み詐欺の事例

東京都内のリフォーム会社などからエアコンや温水洗浄便座など計450万円相当をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は16日、住所不定、無職、池田彰司容疑者(64)を詐欺容疑で再逮捕し、新たに男2人を逮捕した。同課によると、池田容疑者ら2人は容疑を認め、1人は否認している。

 

 池田容疑者の再逮捕容疑は2015年4~6月、実態がない商社を名乗り、リフォーム会社などにエアコンや温水洗浄便座など商品計96点を注文し、代金を支払わずに詐取した疑い。

 

 同課は池田容疑者を取り込み詐欺グループの中心的人物とみている。詐取した商品は市場価格の4割程度で転売していたという。

引用元:日本経済新聞|取り込み詐欺容疑、3人逮捕 警視庁、計450万円被害

これは日本経済新聞に乗っていた取り込み詐欺の事例です。実体のない商社を名乗り商品を注文していたというのがポイントで、被害者側は取引相手の住所や実態をきちんと把握する必要があります。ただ、小口の取引の場合などは、わざわざそこまで確認しないのかもしれません。

 

取り込み詐欺の対策

取り込み詐欺の対策

取り込み詐欺の対処法は、新規の取引相手が信用できるのかきちんと調べるに尽きます。具体的に何を見ていけばいいのかについて確認していきましょう。

新規取引の際は相手のことをきちんと調べる

新規取引の相手に商品を売る際は、最低でも次の点を確認しましょう。

  • HPを確認する
  • 所在地を確認する
  • 責任者の氏名を確認する
  • 商流が怪しい業者とは取引しない
  • 後払いさせない
  • 登記を確認する

取り込み詐欺業者のHPは作りが雑なので、それだけで怪しいと思う人もいるかと思います。より確証を強めるためには、画像検索を使うのもいいでしょう。取り込み詐欺業者のHPは、ネットから拾ってきた画像を使っていることもよくありますから、HPに上がっている画像を調べて拾いものかどうか判断しましょう。

また、まともな企業のHPであれば、事務所の所在地が書いてあります。ネット検索やグーグルアースなどを使い、どんな事務所なのか確認しておくことをおすすめします。 商流についてですが、納品に関してはっきりしない部分があるのであれば、安易な取引はおすすめしません。

商標登記を確認するのも信用を確かめるいい方法です。移転歴がある場合などは警戒が必要です。

取引の証拠を残しておく

詐欺師を探す手がかりにするため、詐欺を立証する際の証拠にするためにも、取引の証拠は残しておくべきです。発注書や納品書などは、捨てずに手元においておきましょう。

安易に後払いをしない

大口の取引を持ちかけられ、なおかつ手形決済を求められたときは要注意です。そもそも、取り込み詐欺は後払いで仕入れた商品を受け取って支払いはしないという詐欺です。つまり、後払いにさえしなければ根本的に詐欺は不可能になります。信用が確かでない相手からの後払いに応じないようにするだけで、詐欺の大部分を防げるでしょう。

 

取り込み詐欺に遭った際の相談先

最後に、取り込み詐欺の被害に遭った際の相談先をご紹介します。

警察

詐欺全般に言えることですが、騙そうとする意図があったと証明できないことには詐欺とは言えないので、警察が動いてくれない場合もあります。取り込み詐欺の場合は、支払う意思があったものの、支払いが不可能で倒産してしまった場合は詐欺とはいえないので捕まえることはできません。

ただ、同様の手口の詐欺を警察が認知していた場合や、被害者が多い場合は動いてくれやすいと思います。犯人の手口や取引の証拠、出来事を時系列にまとめたものなどを用意し、スムーズに事実を伝えられるようにしておきましょう。

探偵

探偵は、被害に遭う前と後の両方で使えます。まだ詐欺に遭っていない場合は、怪しい企業の信用調査を依頼すれば、安心して取引できる相手なのかどうかがわかります。

また、詐欺被害に遭って犯人を捕まえたい場合は、まずは犯人がどこにいるのかを特定しなければなりません。その際は自分で探すわけにもいきませんから、探偵に依頼して探してもらうのが現実的かと思います。

弁護士

犯人から商品を取り戻したり、損害賠償を支払わせたりするためには弁護士に依頼し訴訟する必要があります。ただ、詐欺師は大抵商品をすぐ処分しますし、支払える金銭も残していないことが多くあります。

相手に支払い能力がなければ支払いや商品の返却を受けられませんから、弁護士費用を払っても1円も返ってこないこともあります。探偵に依頼する場合もまた同様です。

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まとめ

いかがでしたか?

取り込み詐欺に引っかからないためには、信用できない相手に後払いをさせないことです。新規取引の場合は、相手の信用をチェックした上で、慎重に取引をしましょう。

この記事を監修した法律事務所
弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。
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