占有されている事務所の解約について
こんにちは。私の個人名義で契約している事務所が知り合いの会社(社員が知り合い一人だけです)に占有されています。しかも、事務所の鍵が知り合いに変えられてしまいました。私が事務所に入るすることができなくなりました。いま、知り合いから、連絡を取ることができなくなります。
今迄、事務所の家賃が全部私から、払ったのです。私が事務所の契約を解約したいですが、事務所に入らなくて、部屋の掃除や片付けをすることができないので、事務所の契約を解約することができなくなりました。この場合、どうすれば良いかを教えていただきたいです。
よろしくお願い申し上げます。
相談者(ID：1471)さん
弁護士の回答一覧
占有している会社が、何の権利でもって実効的に部屋を占有しているかにより、変わってきます。 ...
何の権利もなく占有している場合は、単に立ち退きを求めることになります。話し合いで解決できなければ、裁判をする必要がでてきます。
転貸借などの何らかの権利があって占有している場合は、転貸借を終了させるなど、権利を消滅させつつ、立退きを求めることになります。話し合いで解決できなければ、裁判をする必要があることは変わりませんが、そもそも権利を消滅させることができるのか否か、判断する必要があります。（勝手に鍵を替えられたのであれば、転貸借契約などを解除することが可能と思われますが）
法律関係が、家主、ご質問者（賃借人）、会社（占有者）と、三者あると複雑になりますので、最寄りの弁護士にご相談されたほうがよいと思います。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都豊島区南池袋1-16-15ダイヤゲート池袋5階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
【池袋駅より徒歩3分】【初回のご相談料無料｜土日祝日や夜間相談へも対応】弁護士への相談は敷居が高いと感じていらっしゃる方も、お気軽にお電話ください。親身にお話をお伺いいたします。
相続
離婚
企業法務
不動産トラブル
労働問題
この質問に関連する法律相談
購入後のアパートを解約したい。今更解約できますか？
理由：営業に勧められた事業計画書（シミレーション）と乖離が大きい。
例えば入居率９７％となっていたが７０％程度しかない。
契約した会社はタテルで改ざん問題が起きている会社で入居関連にも影響...
賃貸一軒家(テラスハウス)の修繕についてお伺いいたします。
特約事項に ｢原状有姿、賃貸中に建物に不具合が生じた場合においても貸主はその責を負いません。借主費用負担にて修繕等をする事。｣
と記載されている場合、
・｢賃貸人は賃貸物の使用...
現在、農業を営んでおります。この度、土地開発の為に現在存在するビニールハウスを新しい土地に新規建て直しで移転する内容で、契約書に印鑑を押しました。
しかし、今になり、先方から契約時と違う内容で移転するように言われて困っています。この契約は無効に出来るの...
購入したい中古物件が建ぺい率をオーバーしていて、違法建築だと分かりました。そして、建物の半分ぐらいは登記されているのですが、残り半分は未登記です。
この物件を購入する場合、ローンは通らないので、不動産屋さんとだけで契約を交わすだけでは、いろいろなことが...
社会人の娘がおります。マンションを賃貸して家賃を6ヶ月滞納し信販会社から娘に連絡が取れないので連絡が欲しいということで連絡がきました。
娘が連絡を無視しており、強制退去の手続きも取るところと、いうことで、強制退去後の請求など¥300万円かかるという...
不動産トラブルに関する法律ガイドを見る
日照権の侵害で損害賠償ができるケースと高額請求できる条件とは
我慢の限界を表す受忍限度を超えて日照権が侵害された場合、損害賠償の請求や建物の撤去はできるのでしょうか。損害賠償請求できる条件と高額になるケースを紹介します。また、新居を契約した後に日照権が損害された場合の事例と、そうならないための予防法をまとめました。続きを読む
原状回復トラブルのガイドラインと敷金を取り戻すための６つの法律知識
原状回復ガイドラインとは、国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のことです。高額なハウスクリーニング代金を請求された、敷金が返還されない等の原状回復トラブルは、ガイドラインの内容を理解しておくことで正当性を主張することができます。続きを読む
敷金を返金してもらえない、原状回復費用を追加で請求された場合、弁護士に相談することで損せずに対処することができます。この記事では、弁護士に相談すべきケースや、弁護士費用、相談できる窓口など、弁護士へ相談する際に知っておくべきことを紹介します。 続きを読む
原状回復の特約と義務｜修繕費の負担を軽くするための５つの知識
原状回復特約は、入居者に建物の通常使用・経年劣化による汚れや破損に対する修繕費用の一部を負担させるためのものです。しかし、軽度の汚れや破損は月々の家賃や敷金によって賄われているという考え方もあり、負担額によっては契約内容が違法・無効になることもあります。続きを読む
入居者が貸していた住居の中で自殺していた場合、驚くと同時に今後どうすればよいのかわからない人も多いでしょう。このようなケースでは、大家が連帯保証人や遺族へ損害賠償を請求できます。この記事では、住居者が自殺した場合の損害賠償請求の方法や相場についてご紹介します。続きを読む
原状回復トラブルでオーナーが入居者に修繕費をに負担させる６つの方法
原状回復トラブルは、オーナーからすると建物の維持管理コストが上がってしまう、悩ましい問題です。入居者の故意・過失による汚れやキズ、必要な修繕等は原状回復のルールを知ることで入居者負担とさせることも可能です。続きを読む
