日照権の侵害で損害賠償ができるケースと高額請求できる条件とは

我慢の限界を表す受忍限度を超えて日照権が侵害された場合、損害賠償の請求や建物の撤去はできるのでしょうか。

今回は、損害賠償請求できる条件と高額になるケースを紹介します。また、新居を契約した後に日照権が損害された場合の事例と、そうならないための予防法をまとめました。

日照権の侵害で損害賠償請求できる条件

法律や条文で明記されていない日照権はどのような条件があれば損害賠償が請求できるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

建築基準法による規制に違反している

北側斜線制限

北側斜線制限を図にまとめました。　

図の左側　

これは第一種・第二種低層住居専用地域という低層の住宅地の高さ制限になります。隣地との境界を隣地境界線と言い、真反対から真上に10または12ｍの高さを絶対の高さと言います。

そこから隣地境界線に真北に向かい線を隣地境界線から真上に向かって引かれた線と結びます。隣地境界線から真上に5ｍのところから勾配1.25の斜めの斜線を北側斜線と言います。図の黄色い部分以下の空間に建築を認められています。

右の図

これは第一種・第二種中高層住居専用地域という病院や大学などの中高層の住宅地の空間制限になります。また絶対の高さが決まっていないので、高さに差があります。

隣地境界線に真北に向かい線を隣地境界線から真上に向かって引かれた線と結びます。隣地境界線から真上に10ｍのところから勾配1.25の斜めの斜線を北側斜線と言います。図の黄色い部分以下の建築することを認められています。

ただし、日影による建築物の高さ制限がある場合北側斜線制限は適用されません。

(参照元：「高さ制限（④.北側斜線）」の解説)

日影規制

日影規制とは、中高層が周囲に落とす日影の時間を制限することにより、日照の条件の悪化を防ぐことを目的としています。これは地域ごとに階数などで決められています。

受忍限度を超えていること

受忍限度とは

受忍限度とは我慢の限界のことをいいます。これは裁判の判決等において，損害賠償を決めるにあたり大切な基準になります。ではどんな条件が含まれているのか見ていきましょう。

受忍限度を超えているとみなされる条件

受忍限度を超えているかどうかは以下の9つの内容から判断されます。

• 加害者の主観(被害についてどう考えているのかなど)
• 被害者側の事情(生活状況や加害者との位置関係)
• 規制基準違反の有無やその程度
• 加害者の防止措置や交渉経緯や態度
• 先に住んでいたかどうか
• 地域や環境
• 加害行為が公益にどのような被害をもたらすか
• 被害の内容や程度
• 加害行為の性質や程度

(参照元：東京地判平成17年2月22日|慰謝料算定の実務｜ぎょうせい)

日照権侵害による損害賠償の相場

日照権の損害賠償はどのくらいが相場なのでしょうか。また高額になってしまった事例はどのようなものがあるのかまとめたところ、日照権の損害賠償は一部月額式のものもあり、基本的に30~100万円の範囲で認定されているようです。

(参照元：東京地判平成17年2月22日|慰謝料算定の実務｜ぎょうせい)

損害賠償が高額になった事例

損害賠償が高額になったケースも存在します。いったいどのようなケースで高額になっているのか見ていきましょう。

裁判上の和解に違反して建物が建築された場合の損害賠償請求

東京地判平成15年1月21日

【概要】

被告A(建築主)と被告B(建設会社)が6階建てのマンションの建築計画を隣地に住む原告が日照阻害を理由に建築禁止の仮処分を申し立てたが、条件付きで和解した。しかしこの和解に違反し建築した建物を被告C に和解の説明などをせずに分譲した。

原告はこれらに対し、損害賠償と建物の一部撤去を求めた。

【判決】

• 一部撤去請求は否定
• 被告A、Bに対し損害賠償500万の支払い
• 被告Cに対しA、Bと連帯して100万の支払い

この判決のポイントは、和解成立前から建設計画の変更が難しいということを分かっていたのにも関わらず、その場しのぎで和解したこと、一部撤去ができない状況にしたことが大きなポイントになっています。

(参照元：裁判上の和解に違反して建物が建築された場合において)

建築差止等請求事件

平成17年11月28日 　東京地方裁判所

【概要】

分譲マンションを建築し、分譲したところ近隣住民である原告らから受忍限度を超えた景観・景観利益・圧迫感の無い生活の権利・日照権・プライバシーの侵害を理由に、高さ12m以上を超えた建築物の一部撤去、建築工事において与えられた精神的な賠償金の支払いを請求した。

【判決】

• 被告が連帯して6824万6600円を支払う
• 訴訟費用の20分の1の支払い
• 12ｍを超えた建築物の撤去は棄却

(参照元：判例情報)

日照権の侵害について相談できる相談先

日照権に悩んだ場合、どこに相談したらいいのでしょうか。相談できる場所を特徴と一緒にまとめました。

都道府県

都道府県に相談すると建築紛争調整と言って無料で参考になる土地の資料や関係する法律知識の提供と互いの妥協案の助言してくれます。

損害賠償金がもらえることはありませんが、無料でどうにかしたいという人や大体3ヶ月以内に解決したいという人にとてもおすすめです。

弁護士

弁護士費用は掛かりますが、当事者同士が直接話し合わずに済む点から、人間関係の悪化を防ぐ可能性が高まります。

また建築中の建物の差し止めは焦ってしまい個人で行うと逆に隣人との関係悪化や社会的信頼を失ってしまう可能性もあります。まずは無料相談を行っている弁護士もいますので一度相談してみましょう。

裁判所

裁判所では違法や受忍限度を超えたと判断されれば、建築の差し押さえや損害賠償の請求が認められます。また仮処分の判決をもらうことができれば、それを盾に差押えできる可能性が高まります。

費用や時間はかかりますが、被害をしっかり把握し証明できているのでしたらおすすめの方法になります。

新築後に建物が建ち日照権侵害に当たる場合

絶対隣に建ちません！などのセールストークで決断して買った家の隣に、大きなマンションなどが建ってしまったら騙されたと思いますよね。実際にそういったことにあってしまった場合どのような対処ができるのかまとめました。

午前中の日照は確保される｜東京地判平 5. 3.29 判時1466-104

売主業者が、新築マンション（未完成）の売買において、隣地の建築についての買主の質問に対し、ビルは建つが午前中の日照は確保されると説明し、買主がこれを信じて買ったのに、一日中日が当たらなくなったことには、要素の錯誤があり、無効である。

(引用元：売主業者の説明に関する判例について|不動産適正取引推進機構)

これは虚偽の説明となり契約を無効にすることが可能になりました。

しばらくは建たない｜東京高判平11. 9. 8 判時1710- 110, 判タ1046-175

 売主業者が、新築マンション（未完成）の売買において、南側隣地にしばらく建物は建築されない旨の期待を持たせて契約を締結させたが、 その６月後に11階建マンションが建築されることとなったことには、正確な情報を提供しなかった告知義務違反がある。

(引用元：売主業者の説明に関する判例について|不動産適正取引推進機構)

契約後に日照権を阻害された場合には一度業者に話してみて、良い返事がもらえない場合は弁護士に一度相談してみましょう。

日照権の侵害をされない為の防止策

何が建つか・予定があるのか調べる

空き地になにが建つかなど誰にもわからないということはありません。工事をする前に、「建築基準法」に適合した建築計画かどうか確認する必要性があり、それを「建築確認」と言います。

役所に行き「建築審査課」という窓口を探します。そこの窓口で「建築計画概要書」という建築する建物の用途や高さ・面積・配置などが記載されているものを発行してもらいましょう(手数料で250円から300円かかる場合がある)。

新しい家などを買うときに、不動産のセールストークだけではなく、自分でしっかり調べることが大切です。また購入後「建築計画概要書」をみて日照が阻害される場合は、早めに弁護士などに相談しましょう。

日照の阻害が想定される地域

「商業地域」

商業地域は住宅のほかに映画館や百貨店なども建てられる地域で小規模な工場も建てられることができます。駅周辺や都心がその地域になっていることが多く、北側斜線制限や日影規制がありません。そのため、目の前や隣地に大きな建物ができる可能性が極めて高い場所になります。

「近隣商業地域」

日用品の買い物を目的とした場所で、飲食店やオフィスビル・ショッピングモールや小規模な工場なども混在しています。商店街や商業地域の周辺などが指定されており、住居専用ではないので日影規制などの制限が緩く、密集しているのが特徴です。

「準工業地域」

主に軽工業の工場やサービス施設が多くある地域です。商業地域と違い日影規制はありますが、建てられるものの種類が多く、建てられる土地の面積なども大きいため目の前に大きな建物が建つ可能性があります。またこの地域はほとんどの施設や工場も建てられるので、日照よりも騒音が気になる地域かもしれません。

まとめ

いかがでしょうか。日照権の損害賠償請求は認められない場合も多々あります。受忍限度を超えていることを立証できるようにするために、どのような被害を受けたか、相手の対応はどのようであったかなどもしっかり記録しておくのも有効な手段です。また売主業者の話ばかり信じず、自分で確認していきましょう。