他界した父の中国人の配偶者が違法滞在の場合、私にも影響がでますか。
こんにちは。父が先日、他界しました。
私の母の死後、10年前に再婚（実際は再再婚）しており、配偶者は中国の方です。
良い方なのですが…彼女の日本での滞在ステイタスについて、私にどのくらい関係してくるかを知りたいです。
籍は入っています。でも、現在、永住者なのか日本人の配偶者として滞在しているのかわかりません。
もし今の時点で彼女が永住者でないのならば、今からだと審査を通らなさそうです。というのも、わたくしは保証人になる資格がなく、お友達が代わりになっても犯罪歴でひっかかるのではないかと思っています。確か、父との結婚前に違法滞在で強制送還、数年前に迷惑防止条例で二回捕まっており、50万程度の罰金を受けたと聞いています。
本当に近い将来、違法滞在になるのならば、知りたくないという気持ちもあります。私が知った場合、違法になった時点で通報義務が出てくるのでしょうか？また、彼女が違法滞在で捕まったとして、私にも何が義務がでてくるのでしょうか？（知ってても、知らなくても…）
もともと、結婚には反対したのに母の四十九日が終わる前に母の遺産で中国まで行って結婚しました。はっきり言って日本への永住権狙いの結婚です。このような父なので生前にもいろいろありまして、死んでまで私に面倒を残すか？という気持ちもありますが、子供である私のことは大事にしてくれた実父ですし、中国人奥さんも、永住権狙いの割にはお父さんの面倒を見ていい人です。あまり冷たいことはしたくないけど、迷惑の範囲によっては…と悩んでいます。
相談者(ID：19897)さん
この質問に関連する法律相談
被相続人が祖母、相続人が長男と長女の２名とします。
長男が祖母の面倒を見ないため、祖母は長女に３/４、長男に遺１/４と遺言を書こうとしていますが、長女は長男の遺留分を少なくしたいと考えています。
祖母が孫（長女の子供２名、長男は子供なし）に現金を贈与...
妹がろくでもない人間で、金遣いは荒い、病床の両親の見舞いにすら来ない
金銭面の援助を何度と無く親族一同に対して求める。
など悪行を上げれば枚挙にいとまがありません。
遺言にてこの妹への遺留分を排除することは可能でしょうか。
はじめまして
大阪市在住の57才会社員です。
今年４月に８７才で母親が亡くなりました。父は5年前に他界。兄弟は二人です。母が元気なころは兄弟二人で半分に分けるよう口頭で聞いておりました。先日、法事の際、兄から遺言公正証書の謄本を見せられたところ３/４...
お世話になります。
親が亡くなり兄が全財産を相続することになりました。そこで遺留分侵害額請求で調停申し立てを考えています。被相続人から生前、現金を借りていまして、今回の遺留分請求額は、この借入金の２倍以上となります。この場合、一度、借入金を兄に返済後、...
相続に関する法律ガイドを見る
相続放棄で借金をゼロに | 相続放棄手続の手順と主な相談先まとめ
相続放棄をしたとき、あなたが借金を負担する必要はほぼなくなります。しかし、相続とは不動産や現金といったプラスの財産と債務のようなマイナスの財産がセットになっているので、マイナスの財産を放棄するということはプラスの財産も放棄するというこ...続きを読む
失敗しない遺言書の書き方とすぐに使える文例集｜正しい遺言の作り方
遺言書（いごんしょ、ゆいごんしょ）とは、故人が死後の財産等の用途や処分方法を指定するための文書で、法律上はいわゆる遺書と区別して扱われます。日本では、民法が遺言の作り方や効力をきちんと規定しており、民法上の定義としては「人がその死亡後...続きを読む
相続放棄の相談先とよくある相談例｜弁護士に依頼した場合の費用
相続は必ずしも良い点ばかりではありません。もし被相続人に借金など負債があれば、相続人はそちらも受け継がないといけません。そんなとき活用したいのが相続放棄ですが、手続きなどがわからないときに誰に相談したらいいのか。記事では相続放棄に関する相談をご紹介します。続きを読む
遺留分減殺請求を行政書士に頼む際の注意点と行政書士の業務範囲まとめ
遺留分減殺請求を専門家に依頼する際に、多くの方が検討するのが「弁護士」「司法書士」「行政書士」といった法律の専門家かと思います。このうち最も費用面で安価といえるのが行政書士ですが、他の士業と比べて業務の範囲が限られていることから、依頼...続きを読む
遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）とは、一定の法定相続人に認められた遺産の取り分である遺留分を取り戻すための手続きで、話し合いや調停・訴訟といった形で行使する権利です。遺留分減殺請求権自体は形成権と呼ばれる「一方的な意思...続きを読む
遺言書の作成にかかる弁護士費用は？弁護士に依頼する５つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20～30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
