クーリングオフ書面の書き方と記入例|送付前に確認したい注意点3つ

弁護士法人ネクスパート法律事務所
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クーリングオフ書面の書き方と記入例|送付前に確認したい注意点3つ

クーリングオフは必ず書面でしましょう。悪徳な業者の中には『クーリングオフは口頭で大丈夫』と消費者を騙し、期間が過ぎるのを待つ者もいます。証拠を残すのが重要ですから、ハガキの両面をコピーし簡易書留や内容証明郵便を業者に送付しましょう。

今回は、クーリングオフの流れ、書面に書く内容と記入例、クーリングオフをする前にチェックしたい3つの注意点をお伝えします。

解約・申込み撤回の意思表示を記載した書面を作成する際には、弁護士に依頼して作成してもらうのも選択肢のひとつです。
初回の相談料が無料の弁護士などもいますので、お近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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クーリングオフに必要な書面と送付までのフロー

クーリングオフをするための大まかな流れは次の通りです。

クーリングオフに必要な書面と送付までのフロー

ハガキや手紙に必要事項を記入する

クーリングオフは書面でしましょう。記入すべき事項は『クーリングオフ書面の書き方』でお伝えします

両面のコピーを取る

ハガキを記入したら、両面のコピーを取って保管しましょう。証拠を残しておくためです。

簡易書留や内容証明郵便で販売会社に送付する

ハガキや手紙は簡易書留内容証明郵便で送付しましょう。簡易書留は、申し込みをした時間と配達状況を記録してくれる郵便方法、内容証明郵便は、いつ・誰が・どんな内容の書類を送付したのか郵便局が証明してくれる郵便方法です。

公的な記録を残しておき、相手が言い逃れできる余地をなくしましょう

 

クーリングオフ書面の書き方

ここでは、ハガキと内容証明郵便に記入すべき内容と、具体的な記入例を確認していきましょう。

ハガキに記入すべき内容

ハガキの裏面には次の内容を記入しましょう。

  1. タイトル(通知書)
  2. 契約年月日
  3. 商品名
  4. 契約金額
  5. 会社名
  6. 返金を求める旨(お金を支払った場合)
  7. 商品の引取を求める旨(商品を受け取っている場合)
  8. ハガキを書く年月日
  9. あなたの住所
  10. あなたの氏名

ハガキの記入例

上記の内容を記入した例は次の通りです。

ハガキの記入例

内容証明郵便に記入すべき内容

内容証明郵便には次の内容を記入しましょう。

  • 販売会社の住所
  • 販売会社の名称
  • 代表者氏名
  • 日付
  • あなたの住所
  • あなたの氏名
  • タイトル(通知書)
  • 契約日
  • 商品名
  • 商品の個数
  • 契約金額
  • クーリングオフする旨

内容証明郵便の記入例

内容証明郵便の記入例

上記の内容を1行20文字以内×1枚に26行以内のものに記入します。字数や行数の制限が守られていることが明らかであれば、書式は問いません。郵便局や文房具店で販売しているフォーマットを購入して使用するのもよいでしょう。

 

クーリングオフをする前に確認したい3つの注意点

クーリングオフをする前に確認したい3つの注意点

最後に、クーリングオフをする前にかならず確認しておきたいポイントをお伝えします。

クーリングオフ期間を過ぎていても諦めない

特定商取引法に違反する行為やクーリングオフ妨害行為があった場合、期間を過ぎていてもクーリングオフしたり、契約を無効にしたりできる場合があります。『クーリングオフはできない』と嘘をつかれたり、取り合ってもらえなかった場合などがあたります。

クーリングオフできるものとできないものを理解しておく

クーリングオフできないものをしようとしている場合もあるし、逆にクーリングオフできるのにできないと勘違いをしている場合もあります。クーリングオフできるものとできないものを確認しておきましょう。

郵便局に持参するものを把握しておく

書類を記入したら、次の4点を持参し郵便局へ行きましょう。

  • ハガキ・手紙
  • 印鑑
  • 封筒
  • 料金

料金の内訳は次の通りです。

  • 内容証明料 430円(2枚目以降260円増)
  • 配達証明料 310
  • 書留料 430
  • 郵便料 82
  • 計1,252

多少前後する場合がありますので、少し多めに持っていくと良いでしょう。

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まとめ

クーリングオフは必ず書面でしましょう。書面を送付する前に、必ず次の点をチェックしてください。

  • 必要事項を全て記入したか
  • ハガキや手紙の両面をコピーしたか
  • 簡易書留や内容証明郵便で送るのを忘れてないか
  • 書類は保管しているか

 

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2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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