詐欺被害の相談先4選|被害に遭われた場合はすぐに行動

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
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詐欺被害に遭われた方

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詐欺に遭った場合は自分でなんとかしようとせずに、専門家に相談することをおすすめします。理由は次の4点です。

  • 詐欺は騙した後の逃げ方まで綿密に計算しているから
  • 詐欺師を一般人が捕まえるのは難しいから
  • 時間がかかりすぎるとすぐに逃げられるから
  • 二次被害に遭いもっと損をする恐れがあるから

YOMIURI ONLINE『詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!』にもあるように、請求トラブル専門窓口、消費者相談センターなど公的機関のような名前を使い、無料と思って相談した詐欺被害者から調査料などを請求する探偵業者や司法書士事務所などもあるようです。

もちろんすべての探偵業者や司法書士が、詐欺被害者の焦りにつけ込むような広告をだしているわけではありません。ただ、騙された後はまた騙されやすい状態です。

自力でなんとかしようとせずに、本物の専門家に相談しましょう。今回は、詐欺に遭った際の相談先とよくある相談事例、相談前にやっておくべきことと相談時の注意点をお伝えします。

◆お金を取り戻したい方は弁護士に相談

詐欺被害でお金を取り戻す場合は『スピード』が重要です。
・相手と連絡が取れる、所在が分かっている
・被害の金額が大きい
・相手に支払う能力がある
上記の条件に当てはまる方は、お金を取り戻せる可能性があります。
初回の相談料が無料の弁護士などもいますので、お近くの地域から探して相談してみましょう。

詐欺に遭った際の相談先

ここでは、詐欺に遭った際の相談先をお伝えします。

警察#9110

#9110に連絡すると、生活上の不安に関する相談に乗って貰えます。ただ、警察は情報が少ない事件に対応してくれるのはまれです。できるだけ情報・証拠を整理しておくとよいでしょう。

法テラス

収入が一定以下の人が無料で相談できる窓口です。弁護士や司法書士に依頼するお金がない場合、費用を法テラスが立て替えてくれます。それにより分割で法テラスに費用を払えるようになるので弁護士に依頼する費用でお悩みの方は利用を検討してみては。

消費者生活センター

消費者被害に関して相談できる独立行政法人です。詐欺被害に遭った場合にどう対応をしていけばいいのか、あなたのケースに応じて相談に乗ってくれます。どうすればいいのかわからないときに相談するといいでしょう。

弁護士

弁護士に依頼すると、お金を取り戻すためにあなたの代わりに動いてもらえます。依頼をする際は、詐欺被害の解決実績がある事務所に依頼しましょう。

ただ、依頼するには費用がかかるので、あなたの場合はお金を取り戻せそうなのかどうかをまず確認せねばなりません。詳しくは『詐欺被害を依頼した場合の弁護士費用内訳と相場|出費を抑えるコツ6つ』をご覧ください。

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よくある詐欺の相談事例

ここでは、よくある詐欺の相談事例をお伝えします。

事例1|アダルトサイトに関する詐欺

詐欺の相談の中でも、特にアダルトサイト関連の相談が多いようです。スマホやパソコンを操作していると、いきなり『登録完了』『98,000円を一週間以内に○○まで振り込んでください』などと書かれた画面が表示されることがあります。この手口をワンクリック詐欺といいます。

ここで無視すればいいのですが、同じページにある『退会はこちら』『登録の覚えがない方はこちら』と電話番号に誘導し、電話をかけさせ、さらに脅す手口が横行しているようです。

参考:YOMIURI ONLINE『消費生活センターへの相談件数で、アダルト情報サイトが5年連続で1位

基本的には無視するだけでOKですが、一部無視してはいけない場合もあります。詳しくは関連記事をご覧ください。

【関連記事】

▶『架空請求の対処法まとめ|無視して良い場合とダメな場合

▶『アダルトサイトの請求は無視してOK|架空請求の対処法

事例2|高齢者は詐欺のターゲットにされやすい

その銀行とは以前から付き合いがあり、担当者がしばしば預金の出し入れに自宅に来訪していた。

 最近、新しい担当者が来訪した際、家族に金融商品を勧めたいと言ったが断った。その後再び担当者が来訪し、今度は78歳の母に勧めた。母は、近々満期になる父名義の定期預金が積立預金であったため、積立預金ならよいと思い契約したようだ。

 

 その夜、娘の自分が母から契約書を見せてもらったところ、積立預金ではなく、米国通貨建て積立利率変動型個人年金保険であった。保険料は一時払いで1万USドル。換算すると110万6065円であった。保険料は担当者の勧めで父名義の定期預金を解約し、手続き全部を担当者に頼んだとのことであった。母は積立預金と思って契約しており、自分が説明して初めて保険であることを知った。翌日、来訪した担当者に契約取り消しを申し出たが、応じてくれなかった。確かに約款には「クーリング・オフができない」と記載されている。母は脳の手術を受けたことがあり、痴呆気味でもある。普通に生活はしているが為替リスクなどまったく理解していない。

 

(40歳代 女性 給与生活者)

引用元:国民生活センター|高齢の母親が訪問販売で契約した個人年金保険

高齢者は認知能力や判断能力が衰えているうえに、人間関係が希薄かつインターネットで情報を集める習慣がないため、とても詐欺師からすれば騙しやすいのです。

この事例の被害者も、手術を受けて認知能力が低下している様子が伺えるため、本人の力だけでなんとかしようとするのは現実的ではないでしょう。

ご家族や友人など、周りの方の助けが不可欠です。周囲の方が具体的に何をすべきかについては、『高齢者詐欺の悪質な手口と周りの人たちができる対処法』でお伝えしています。

事例3|若者がターゲットにされる事例

「ファッション雑誌に掲載されている服を卸す有名な会社で、今度あなたの地元に支店ができるので紹介したい」と、事業者の事務員を名乗る男性から自宅に電話があった。自分もファッションに興味があり、地元にそのような会社ができることをうれしく思い、話が弾んだ。最終的に、その男性からメル友になってほしいと言われ、携帯電話のアドレスと番号を教えた。

 

 その日以降、ほぼ毎日、電話とメールが来るようになり親しくなっていったが、それからしばらくたったある日、こちらに出張するというので会う約束をした。

 

 市内でお昼過ぎに会い、しばらく雑談をし、「つき合ってほしい」というようなことを言われ、うれしかった。そのうち、いつのまにか話題が宝石のデザインのことになり、男性はデザインをすることが好きでこの会社に入り、自分がデザインしたネックレスがあるので、一緒に見に行こうと誘われた。

 

 その後、市内のビジネスホテルに連れていかれ、会議室のような場所に通され、待っていると、メル友になった彼が自分がデザインしたというダイヤのネックレスを持ってきて首にかけてくれた。それからピアスと指輪も持ってきて、指輪を指にはめてくれた。その後、徐々に契約の話になり、これはとても良いもので買って損はない、などと言われた。自分はネックレスを見に来ただけと思っていたが、これはネックレスとピアスと指輪の3点セットと言われ驚き、そんな話のために来たわけではなく、ピアスにしても耳に穴を開けてもいない、とても今すぐそんなことは決められないと断った。しかし、明日には販売店などに渡るかもしれない、今すぐ決めてほしいとのことだった。月々4万円台のクレジットは高額過ぎて自分の収入ではとても無理だと再度断ったところ「じゃあ、なぜここへついてきたのか!」と怒られた。

 

 その後、彼の上司も現れ、ネックレスとピアスだけにして月2万円弱ではどうかと言ってきた。それでも断ろうと思って黙り込んでいたが根負けしてしまい、気の進まぬまま契約してしまった。

 

 何日か後に商品が届き、メールのやり取りもしばらく続いたが、年が変わってから、今度は同じ事業者の違う男性からまた同じような話しぶりの電話がかかってきたことで、これはデート商法だと確信した。契約してから6カ月近く過ぎたが、解約したい。

 

 なお、彼の言った支店は、地元にまだできていない。

 

(20歳代 女性 家事従事者)

引用元:国民生活センター|メル友になってと近づいてきた事業者に契約させられたダイヤのネックレスとピアス

若い人のうち、世の中のことをあまりわかっていなかったり、警戒心が薄かったりする人もターゲットにされやすいようです。この事例の手口をデート商法というのですが、販売目的である旨を隠し、被害者に接触(ブラインド勧誘)します。

恋愛感情を利用したり、特定の場所に誘導したうえで脅したり(威迫)して高額な商品を契約させます。『知らない人についていくのは辞めましょう』『いらないものは断りましょう』というのは簡単ですが、恋愛感情を利用されて冷静な思考でなくなっているところが厄介です。

 

専門家に相談する前にやっておくべき3つのこと

専門家に相談する前にやっておくべき3つのこと

専門家に相談する際は、情報を整理しておくことで必要な内容を適切に伝えられます。特に弁護士に依頼する場合は相談料が発生するため、情報の整理は必須です。ここでは、相談前にやっておくべき3つのことをお伝えします。

振り込め詐欺の場合はすぐに警察と金融機関に連絡する

振り込め詐欺に遭った人は、まず警察と振込先の金融機関に連絡をしましょう。詐欺師の口座にお金が残っていた場合、その口座を凍結してお金を被害者間で分配できるようになりました。

詳しくは『振り込め詐欺救済法の概要とお金を取り戻すために出来ること』をご覧ください。

情報を整理しておく

  • 詐欺師の氏名
  • 詐欺師の住所
  • 騙し取られた金額
  • 詐欺の手口

など、思いつく限りの情報に関して5W1Hを明確にして、時系列に沿って伝えられるようにしておきましょう。

感情任せに思いつくことを思いつくままに話してしまうと、相手に要点が伝わらず時間だけが過ぎていきます。

証拠はできるだけとっておく

詐欺師とのやり取りで残ったものは、できる限り保管しておきましょう。証拠には次のようなものがあります。

  • 録音した音声
  • 写真
  • 契約書
  • 借用書
  • 詐欺師の所有物

これらは詐欺を立証する際に証拠として使われます。根拠が足りない場合はあなたが騙されたことや、相手に騙す意志があったことなどを証明できません。

 

詐欺被害の相談をする際の注意点4つ

詐欺被害の相談をする際は、次の4つの注意点を忘れないようにしましょう。

専門家になりすました詐欺に注意

警察や弁護士のふりをして、『詐欺に騙し取られたお金を取り返してあげる』と嘘をつき、高額な調査料や着手金等を請求する詐欺もあります。

騙された後は怒りや混乱で冷静ではいられなくなるので、詐欺師からすれば騙しやすい状態です。怒りを抑えられないときほど注意しましょう。

ゆっくりしている間に詐欺師に逃げられてしまう

詐欺師が姿をくらませてしまえば、お金の請求のしようがありません。焦って依頼する弁護士を決めてはいけませんが、かといってゆっくり準備をしていると、すぐに逃げられてしまうので気をつけましょう。

詐欺を証明できてもお金が戻ってこない場合がある

詐欺師がすでに財産を処分していた場合、詐欺に遭ったことが確実だとしても回収することは不可能です。詐欺師が財産をほかのところに隠したり使い切ったりする前に早く詐欺を証明しなければ、このような事態にもなりかねません。

 

弁護士に依頼する場合は料金体系を必ず確認する

弁護士の報酬は事務所ごとに自由に決められるため、依頼にかかる費用はそれぞれです。

詐欺被害を依頼した場合の弁護士費用内訳と相場|出費を抑えるコツ6つ』も確認し、納得いく料金体系の事務所に依頼しましょう。

まとめ

詐欺被害の相談をする際は、情報を整理して相手が理解しやすいように伝えることが大切です。詐欺を立証するには、証拠が必要不可欠ですから、出来る限り保管しておきましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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