詐欺に遭ってしまったら弁護士へ相談を|無料相談時に伝えること・費用

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
詐欺に遭ってしまったら弁護士へ相談を|無料相談時に伝えること・費用

詐欺被害は、近年増加していますが、被害者は泣き寝入りしてしまうことも多いようです。しかし、詐欺は意外と検挙率が高い犯罪なので、諦めてはいけません(2018年の特殊詐欺認知・検挙状況|警察庁。ただ、詐欺師を検挙したいなら、時間との勝負になるので、早めに相談しましょう。

この記事では、

  • 詐欺被害に遭ったときの相談先
  • 詐欺被害にあったらすぐに相談すべき理由
  • 詐欺被害の相談時に伝える6つのこと
  • 詐欺被害の相談時に伝える6つのこと
  • 弁護士へ依頼する場合の費用

について説明しているので、詐欺に遭った方は読んでみてください。

こんなことでお悩みではありませんか? 

  • 事故や借金を理由にお金の振り込みを要求されて振り込んでしまった
  • 仮想通貨で設けられるという話を聞き、投資してしまった
  • 副業に誘われ、教材を購入してしまった
  • 投資に誘われ、出資しってしまった
  • 恋人にお金がないと言われ、多額のお金を支払ってしまった など

詐欺被害に遭ったときの相談先

詐欺被害に遭った方は、詐欺の内容に応じて、以下の相手に相談しましょう。

警察

詐欺被害に遭った明確な証拠がある場合は、警察に相談して被害届を出しましょう。被害届は、「被害届のテンプレート|警察庁」からダウンロードすることができます。ただし、警察は、証拠が少ない事件に関しては調査してくれないことが多いので、証拠が少ない場合は弁護士に相談したほうが、解決できる可能性が高いです。

弁護士

詐欺に遭ったという明確な証拠がない場合は、まずは弁護士に相談したほうがよいでしょう。弁護士に相談してこれが詐欺行為と言えるのか、相手に対して返還を求めることができないかなど相談することから始めましょう。

詐欺被害にあったらすぐに相談すべき理由

冒頭で述べた通り、詐欺被害の相談はスピードが重要です。以下ではその理由を説明します。

詐欺加害者は逃げるのが早いから

詐欺加害者は、逃げ方まで計画して詐欺を行うため、犯行に及んだらすぐに消息を絶つ傾向にあります。そのため、被害者側は加害者を早く捕まえないといけません。

クーリングオフ制度に期限があるから

「クーリングオフ制度」とは、法律で定められている販売方法において、消費者が契約をした場合、一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度のことです。販売方法にもよりますが、契約から8~20日間は契約を解除することが可能です。

【クーリングオフについて知りたい方はこの記事をチェック】
訪問販売のクーリングオフについて|不要な契約をしてしまった際の対処法

二次被害に遭いもっと損をする恐れがあるから

詐欺被害者が動揺していることにつけこんで、別の詐欺師が警察や弁護士になりすまして更にお金をだまし取る「二次被害」に遭うこともあります。早期に弁護士に相談することでこのような二次被害は回避できます。

詐欺被害の相談時に伝える6つのこと

詐欺被害について電話やメールで相談するときは、以下6つの内容を時系列で伝えましょう。相手が理解しやすいため、解決に至りやすいです。また、弁護士に依頼するときは、受任してもらえる確率が上がります。


なお、調査の妨げになるため、嘘はつかないでください。話しづらいこともあるかもしれませんが、嘘は調査の妨げになりますし、弁護士には守秘義務があるので、正直に話しましょう。

1:振込先の情報

詐欺師の名前、企業名、住所、ウェブサイト名、相手の口座番号など、詐欺加害者に関わる情報を伝えてください。

2:だまし取られた金額

いくら取られたのかを伝えてください。契約書や領収証、振込額がわかる通帳などで金額を確かめましょう。

3:詐欺の具体的な手口

振込詐欺、ワンクリック詐欺、ネットワークビジネスなど、近年はさまざまな詐欺手口がありますが、具体的にどのようにだまし取られたのか伝えられるようにしましょう。

4:詐欺に遭った日時

詐欺に遭った日時を伝えましょう。日時を忘れてしまった場合は、契約書や取引明細など、日時が書いてあるものを探してみてください。

5:詐欺に遭った経緯

どのような理由で詐欺加害者と接触したのか・詐欺に誘導されたのかなど、詐欺に遭った経緯を話せるようにしておきましょう。

6:証拠品について

詐欺に遭ったという証拠品があるなら、その旨を伝えてください。「あいての行為が詐欺である」ことを示す証拠は多ければ多いほど望ましいです。逆に、証拠品がない場合は、検挙するのは難しくなると考えておいてください。

証拠品も時系列順に整理しておくと、詐欺被害に関する説明を求められたときに答えやすいです。
証拠品になるものとしては、以下があります。

  • 加害者の会社のパンフレット、名刺
  • 契約書、支払通知メール、振込先の情報が載っている通帳
  • 契約前後で相手とやり取りをしたメール、音声
  • ネットなどでほかの被害者がいれば、その証言

弁護士へ依頼する場合の費用

弁護士に依頼して解決を図るには、だいたい以下の費用がかかると考えられます。ただし、実際にかかる費用は、案件や弁護士事務所によって異なるので、相談時に確認してみてください。

  • 相談料:30分ごとに5,000円~1万円が相場。事務所により無料の場合もある。
  • 着手金:請求額(取られた金額)によって異なる。以下のような場合が多い。
  • 請求額が300万円以下:請求額の8%
  • 請求額が300万円~3,000万円以下:請求額の5%
  • その他:交通費や通信費(切手代)などが状況によって加算される。

まとめ|とにかく早めに相談する

詐欺に遭ったなら、とにかく早く相談しましょう。証拠が少なくても、弁護士に依頼すれば返金請求をしてもらえる確率が上がります。


詐欺被害についてメールや電話で相談するときは、情報を時系列に沿って伝えてください。そうすると、相手が理解しやすくなり、解決を図りやすいです。


詐欺は決して許されるべき行為ではありません。どうか諦めて泣き寝入りせずに、相談してみてください。

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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