労働問題を無料相談できる弁護士の探し方｜電話＆メールにも対応

労働に関する問題に直面してしまったとき、内容によっては弁護士に相談することをおすすめします。

当サイトには労働問題を無料相談できる弁護士を掲載しています。電話での相談にも対応している弁護士もいますので、ぜひお近くの地域から探してみてください。

しかし、掲載している弁護士が全員無料相談を受け付けているわけではありません。電話相談／無料相談を受け付けていない弁護士もいますので事前にご確認いただくことをおすすめします。

労働問題が得意な弁護士を選ぶ基準

労働問題が得意とは、何を基準として「得意」と主張できるのでしょうか。

ここでは、具体的に労働問題が得意な弁護士を選ぶための基準についてご紹介します。

労働問題を取り扱っているのか

まず大前提として、労働問題を取り扱っていない弁護士がいることに注意しましょう。
弁護士にとって依頼者の問題を解決した実績を積んでいない分野の相談に乗ったとしても、介入することで十分な価値提供が出来るかどうか、不安が残ります。

弁護士費用のうち、成功報酬を「経済的利益の○○%」として定義するケースが多いです。
この経済的利益とは、文字通り弁護士の介入によって依頼者が得ることが出来た経済的な利益を指します。

そのため、弁護士にとっても経験豊富でない分野の相談を受任した際に、成功報酬金額として獲得できる金額も十分獲得できるか不明確なので依頼を断るケースも少なくありません。

労働問題について弁護士を選ぶ際には、必ず労働問題を取り扱っているかどうかを確認するようにしましょう。

自身の状況に近い解決実績があるのか

次に、あなたのお悩みに近い状況を解決した事例があるかどうかを確認しましょう。

弁護士にとって、一度経験したことのある内容に近い依頼であれば、似た手法によって以前の解決事例に近しい実績を上げやすくなります。

似た問題の解決事例を探すことで、あなたの悩みを実際に弁護士へ依頼した場合の結果を、ある程度想定することが出来ます。

実際に弁護士へ相談する際には、具体的にどのように自分に似た問題の解決が出来たのか、守秘義務に反しない範囲で教えてもらうと良いでしょう。

労働問題の解決実績が豊富にあるかどうか

労働問題が「得意」という言葉を客観的に言い換えると「労働問題を解決した実績数と各案件の難易度」と表すことが出来るでしょう。

しかし、裁判の判例等を熟知していない依頼者が、弁護士が解決した各案件に関する労働問題の難易度を判断することは現実的ではありません。

そのため、まずは労働問題の解決実績の数を確認しましょう。
例えば、ホームページに掲載されている解決実績の豊富さを確認するのも有効です。

説明が分かりやすいか

弁護士の説明が分かりやすいかどうかも1つの判断材料にしましょう。
弁護士は文字通り、相手との弁論を通じて交渉をする仕事です。

労働問題でも、企業に所属する人間を相手に交渉をすることが多くなります。
相談者への説明が分かりやすいと感じたら、交渉相手にも明確な論旨を伝わることは想像がつきます。

弁護士費用の説明が具体的かどうか

弁護士費用の説明が具体的であることで、依頼者にとっても安心感が持てます。

どの商売でも明朗会計ではない事業者は信頼出来ません。

特に経済的利益に関する定義については、弁護士によって異なる場合があるため納得するまで聞くようにしましょう。

労働問題を電話で無料相談できる弁護士の探し方

労働問題を無料で電話相談できる弁護士の探し方は多岐に渡ります。

それぞれの探し方の特徴やメリット・デメリット等について解説していきます。

弁護士会から紹介してもらう

弁護士会は、弁護士や弁護士法人を会員として構成される団体で、弁護士法によって定められた法人です。

強制加入となるため、全ての弁護士は弁護士会に所属しています。

各都道府県にある弁護士会では、弁護士紹介サービスを提供しています。
弁護士会の弁護士紹介サービスを利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

上記の通り、紹介される弁護士を選ぶことが出来ないため、手間をかけてでも信頼できる弁護士に相談したい場合には不向きな方法です。

一方で、弁護士を探すのが面倒だという方にはメリットが大きいサービスです。

友人・知人から紹介してもらう

友人・知人から弁護士を紹介してもらう方法もあります。
友人・知人から弁護士を紹介してもらう場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

例えば、友人・知人から「この弁護士は人柄が良くて、弁護士費用も安かったよ。」と聞いて、相談したとしても必ずしもあなたにとって接しやすい弁護士で費用が安いと感じるとは限りません。

そのため、友人から弁護士の紹介を受けたとしても、自身で他の弁護士も含めて吟味した上で信頼出来そうな弁護士に相談することをお勧めします。

個別の弁護士名で検索する

他の方法で、信頼出来そうな弁護士が見つかったら、その弁護士名でweb上にて検索をかけてさらなる情報収集を行うことをお勧めします。

弁護士のホームページや口コミを見ることで、より深くその弁護士の特徴や実績について知ることが出来ます。

等のキーワードで検索を掛けることで、多面的にその弁護士に関する情報を獲得することが出来るでしょう。

Q&Aサイトの回答の質で比較

あなたの弁護士では法律相談Q&Aサービスを運営しております。
一度あなたの悩みに関する質問を検索して、悩みに近い質問に対する弁護士の回答の質から弁護士を探すこともお勧めです。

実際の質問に対する回答のため、あなたがその弁護士に相談した際のイメージとして参考になるでしょう。

弁護士ポータルサイトで比較する

弁護士を探す際には、通常個別の弁護士について様々な方法を用いて情報収集をしたうえで吟味しなければなりません。

しかし、弁護士ポータルサイトでは得意分野や都道府県、その他の豊富な条件で絞り込みをかけた上で自分が探している条件にマッチする弁護士だけを抽出して弁護士を吟味することが出来ます。

更に、サイトから直接電話やメールで問い合わせする事も可能です。

当サイトも弁護士ポータルサイトの1つです。

当サイトで『電話での無料相談ができる弁護士の探し方』をご紹介します。

まず、「弁護士を探す」お近くの地域を選択します。

そしたら労働問題を相談できる弁護士が一覧で表示され、その中で『電話相談可能』『初回の面談相談無料』アイコンを表示されているものは電話無料相談を受け付けている弁護士です。

スマートフォンでの表示

パソコンでの表示

また、無料相談を受け付けているといっても、何時間も電話できるわけではありません。事前に伝えたい事、これからどうしたいかをしっかりとまとめたうえで弁護士に相談しましょう。

労働問題で弁護士に無料相談するべき3つのケース

パワハラ、セクハラなどのハラスメント問題

パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題で明確な被害を受け、会社を訴えたい、損害賠償したいという場合は弁護士に相談することをおすすめします。

ハラスメント問題で訴訟をする場合は、『具体的な証拠』が重要になってきます。交渉などの際に有利に進めるために、どのように証拠を確保すればいいのか弁護士に相談しながら確保しておきましょう。

未払いの残業代請求

残業代を請求することは、働いている方の正当な権利です。もし未払いの残業代があるかたは堂々と請求しましょう。

また、現在はもう退職しているけど以前働いていた会社で未払いの残業代があるという方も、2年以内でしたら請求することができます。

逆に2年を過ぎてしまうと『時効』となり、請求することはできません。なので、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

不当解雇・退職勧奨

「会社からいきなりクビにされた。」「自主退職を強要されている。」などの問題が起こった場合は弁護士に相談しましょう。

法律上、会社は従業員を簡単には解雇できません。

また、不当解雇などにより会社を辞めることになった場合、会社に対して相応の金銭を求めることも可能です。弁護士に相談し、あなたが不利益を被らない手段を検討しましょう。

労働問題で弁護士に寄せられた無料相談例

当サイトでは『法律相談Q&A』というサービスを提供しています。
無料会員登録をすると、弁護士に無料で質問できますので、ぜひご活用ください。

労働問題に関するご相談も多数寄せられます。一部ご紹介します。

・勧奨退職について
・パワハラ加害者として退職に追い込まれた
・労働条件通知書がない。退職したい。
・出張手当未払いについて
・解雇予告手当ては難しいでしょうか？

あなたと似た悩みを抱えている方の相談は参考になると思いますので、ぜひ探してみてください。

労働問題の弁護士費用の相場

労働問題について弁護士に依頼しようと思ったら、大体どれくらいの費用が掛かるのかご説明します。

相談料

初回の相談料が無料の事務所などもありますが、相談料の料金相場は大体1時間1万円ほどです。

電話やメール、直接事務所に出向いて相談をする場合など、ご自身に都合のよい相談方法を選択しましょう。

着手金

着手金の料金相場は平均で大体30万円前後といったところが多いようです。

また、依頼する内容・事務所によって着手金の料金は変わってきます。残業代請求の場合は、請求金額の数%かを着手金とする場合も多いです。

成功報酬

成功報酬の料金は、実際に請求が成功した場合に発生します。

報酬の基準としては、以前の弁護士報酬基準で設定されている事務所が多いようです。

• 獲得額が300万円以下の場合は16％
• 300万円以上3000万円以内の場合は10％

しかし、成功報酬の基準は事務所によって異なりますので、一度ご確認してから正式な依頼をするようにしましょう。

実費

実費とは、弁護士の交通費、収入印紙代、宿泊費などが含まれます。

あとで弁護士費用について慌てないように、事前にどのような実費が掛かるのか確認してから正式に依頼するようにしましょう。

労働問題で弁護士に無料相談するメリット4つ

精神的な負担が軽くなる

弁護士はどこまでいっても相談者の心強い味方です。あなたが弁護士に現在抱えている問題・悩みを相談することで精神的な負担も軽くなるでしょう。

また、会社側と交渉などをすることになった場合、弁護士があなたの代理人として交渉を進めてくれます。精神的にも、実質的な労力も弁護士に相談することで、あなたの負担は軽くなるでしょう。

今後について明確なアドバイスがもらえる

職場などで問題に直面しても、どうやって対処したらいいのかわからないことって結構ありますよね。

例えば、「未払いの残業代を請求したい。」「パワハラ・セクハラを受けている。」などといった問題が起こった場合、ひとりで状況を改善するのは大変むずかしいでしょう。

ひとりで悩まず、弁護士に相談してみることで、今後どうすればいいのか明確なアドバイスがもらえます。

パワハラ・セクハラなどを証明するにはどういう『証拠』が有効なのか、会社に対して慰謝料は請求することはできるのか、など自分では分からないことがたくさんあると思います。

自分が最終的にどうしたいのかを伝えることで、今すべきことを専門的な観点からアドバイスがもらえます。

相性の良い弁護士探しに役立つ

弁護士にはあなたにとって有利なことも不利なことも包み隠さず伝えることが重要で、そのためには相談者と弁護士の相性が大事になります。

話したくないことも話せるような関係を築ける弁護士なのか、波長は合うのか、信頼できる弁護士なのか、直接話してみないとわからないことも多いでしょう。

弁護士の人柄を見極めるためにも、無料相談を活用することはとても有効です。

早期解決が望める

弁護士に相談することで、ひとりで問題を解決しようとするより早期の解決が見込めます。

会社側との交渉、もしも訴訟をすることなどになった場合は、書類の作成などを代行してもらえますので、問題解決に向けてスムーズに動きことができます。

問題が長引くほど、精神的にも負担が大きくなりますので、早期解決を望む方は弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

労働に関する問題は多種多様です。問題が複雑化するまえに早期解決を重要です。

あなたが不利益を被らないようにも、すぐに弁護士に相談してみることをおすすめします。