就職活動で年間休日をちゃんと確認しないと後悔するかも……その理由とは!?

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
就職活動で年間休日をちゃんと確認しないと後悔するかも……その理由とは!?

6月から就活の面接が解禁されました。就活生のみなさん、転職活動中のみなさん、調子はいかがでしょうか。求人票をみるとき、特に重要視しているのはどの部分ですか?

  • 給料
  • 職務内容
  • 勤務地
  • 福利厚生
  • 職場の雰囲気

色々な要素を総合的に判断すると思いますが、特に重要視しているのは、『給料』と『職務内容』ではないでしょうか? もちろんそれらが重要なのは当然ですが、筆者としては『年間休日』にも目を向けて欲しいと思うのです。

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仕事を探すときに、年間休日数を気にした方がいい理由

給料がよくて、やりたかった仕事に就けるのは大変喜ばしいことですが、狙った企業が必ずしも優良であるとは限りません。

会社の本当の実態は入社してからではわからないからです。残業はほとんどない、といっていたのに残業だらけ…なんていうのはその典型でしょう。

『年間休日』は会社の良し悪しを判断する重要な手がかりになります。年間休日が少ない会社は経営に余裕がない、足りない人数でフル稼働している、という可能性があります。

同業他社に比べて年間休日が少ない企業は以下のようなリスクをはらんでいます。

  1. 社員を休ませる余裕がなく、日々の残業も長くなるかもしれない
  2. 休日出勤がたくさんあるかもしれない
  3. 有給を自由にとらせてもらえないかもしれない
  4. 体調が悪くても休ませてもらえないかもしれない
  5. 人件費削減のため、人手が足りなくても新しい人を雇ってもらえないかもしれない

会社内でも、『休みをとることは悪いことだ』という考えが染みついている可能性もあります。年間休日はそれだけ重要なのです。

年間休日ごとの日々の生活のイメージ

年間休日によって日々の生活はどう変わるのでしょうか。2018年のカレンダーを基準に、年間休日のイメージを作ってみました。

年間休日130日以上|優良企業の可能性大

内訳例

  • 土日休み…104日
  • 祝日休み…13日
  • GW休暇…2日
  • 夏休み…4日
  • 年末年始休暇…7日

【計     130日】

年末年始・GW・夏休み…と、1年で3回の大型連休が取得できるうえ、土日祝日はすべてお休みです。ここまでしっかりと休日を取らせてくれる会社は優良である可能性が高く、従業員の心にも余裕がある、『働きやすい会社』であると考えられるでしょう。

年間休日125日|まだまだ優良企業

内訳例

  • 土日休み…104日
  • 祝日休み…13日
  • 夏休み…2日
  • 年末年始休暇…6日

【計     125日】

年間休日130日の人と比べると、GW休暇はなくなってしまいますが、自身の有給休暇と組み合わせれば大型連休にすることも可能です。こちらも十分優良企業といえるでしょう。

年間休日120日|サラリーマン・OLは要注意

内訳例

  • 土日休み…104日
  • 祝日休み…13日
  • 年始休み…3日

【計    120日】

土曜日や祝日に休日出勤をしなければならないかわりに、夏休みがあったり、年末年始休暇が6日程度まで増えたりするかもしれません。シフト制の仕事であれば超おすすめですが、土日祝日休みがスタンダードな、サラリーマンやOLの募集の場合、『休日出勤があることを覚悟』しなければならないでしょう。

年間休日110日|シフト制の仕事ならおすすめ

  • 土日休み…104日
  • 年末年始休暇…6日

【計     110日】

年間休日が110日になると、祝日に休みをとることは望めなくなります。『シフト制の仕事であれば、月9日ほどの休み』をとれますが、サラリーマンやOLの場合、休日出勤の嵐になることを覚悟しましょう。

また、国民の年間休日の平均は113日なので、それを下回ることになります。

年間休日105日|シフト制ならここが最低ライン

飲食業や小売業などの仕事を探している人は105日を最低ラインと考えるようにしましょう。週6日勤務の週と週5日の勤務の週が混ざることになります。やり遂げる自信があるか、そこまでしてやりたい仕事かどうか、改めて考えてみましょう。

typeの人材紹介年間休日105日|シフト制ならここが最低ライン

まとめ

『年間休日の重要性』と、『年間休日ごとの生活のイメージ』を紹介しました。やりたい仕事であったり、若干給料が高かったりするとそちらに惹かれてしまいがちですが、『年間休日』はしっかりと確認してください。

稼働時間が長ければ給料が高くなるのも当然だからです。

日々の仕事をこなしていく中で、『自分よりも年間10日も20日も多く休んでいる人がいる』という事実や、『周りの人々はみんな休んでいるのに自分が仕事である』という事実がふと頭をよぎったとき、それでも自分で選んだ仕事を続けることができるでしょうか。

この記事が求職中の人だけでなく、現在の仕事に疑問がある人など、仕事について考えているすべての人に良い影響を与えてくれることを祈ります。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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