3ページ目/企業法務の法律相談
建設業の会社で働いています。 昔から馴染みの大工さん(一人親方)に働いてもらってきました。 彼らは「1日〇円の実稼働数で」といいますが、これって厳密にいえば違法に当たると聞き、悩んでいます。 単価契約ですが、施工図を渡して〇日までに終わらせてほしい...
知人の株式会社の会社役員(取締役)にならないかと誘われています。また株を100株保有させてあげるとの事なんですが、取締役になった際のリスク、株を保有した際のリスクをそれぞれご教授いだだいたいです。ちなみに業務には全く携わる事なく名前を貸すだけになります。
この度、アダルトサイトの運営を始めたいと考えております。 始めるにあたり下記のアダルトサイトが、 著作権等の法律から見て引っかかるものかどうか、 お手数ですが判断いただけませんでしょうか。 ■確認いただきたいアダルトサイトの中身 アダル...
息子がアスリートで企業とスポンサー契約を親の承諾無しにした様なのですが息子は19歳未成年です。この契約は親の承諾無しに成立するものですか?ネット調べてみたら20歳の誕生日が来るまで未成年扱いで親の承諾が必要となっていたのですが、
フリーランスの語学講師としてある語学学校と新たに業務委託契約を交わすにあたり、一部の条文に同意できないものがあります。オンラインのみのレッスンを提供している語学学校なのですが、<契約期間中は、第三者の語学学校でのオンライン授業を行ってはならない>というも...
日本にて個人で輸入をしており、海外のパートナーに依頼して日本に発送してもらうのですが、海外のパートナーと契約するときは、日本の法律に基づいた契約方法でなければならないのでしょうか? 例えば、契約書を交わすのに日本だと判子を押さなければならないかと思...
訪問販売において締結した申込書に、書面交付義務の項目である、法人の代表者氏名を記載し忘れてしまった。 お客さま控えと弊社控えの両方に代表者氏名を追記する対応が必要だと考えていますが、お客さまのご都合が悪く再訪問を断られた場合、書面交付義務を果たす方法は...
私は地方の大学へ通う19歳の大学生です。 先日、インディアンとカジノという本を読んだ際に、コロナで失速する日本経済にカジノで経済に貢献することができるのではないかと考えました。 カジノからの税収やカジノ事業のためのライセンス料から日本の経済を潤すこと...
教育目的のため、教育機関又は個人が購入したDVDを視聴するよう学生に課す予定です。現状では、DVDを学生に手渡すことが難しいため、期間限定でネット上にアップし、パスワードを知る学生のみが視聴できるようにしたいのですが、その対応は適切でしょうか?どうぞよろ...
現在弊社には、代表取締役の他4名の取締役がいます。 登記では、全て令和1年5月27日重任、令和1年6月12日登記。任期は2年です。 代表取締役(社長)は、この中の1名を、今年6月に任期満了として解任させたいため、登記(定款)の内容変更を司法書士に依頼...
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キャリアアップ助成金とは|各コースと金額、手続き方法について
2018.5.16従業員の雇用形態を変更したり、給与を増加させたりする場合、手順を踏めばキャリアアップ助成金を受け取ることができます。キャリアアップは7種類のコースに分かれており、それぞれ金額が異なります。この記事では、各コースの内容と、受給までの流れなどを紹介します。続きを読む
業務委託契約書の損害賠償条項|対等な関係で仕事するための基礎知識
業務委託契約書に記載されている「損害賠償条項」とは、依頼を受けて仕事する受託者の報酬が支払われない、受託者が契約どおりの仕事をせず委託者側が被った被害などを補てんするための条項です。業務委託契約を結ぶ際、このような損害を出さないことが...続きを読む
- 2017.4.11
ソフトウェア契約書(そふとうぇあけいやくしょ)とは、ソフトウェアに関連する契約書のことで、主に開発委託契約や売買契約、保守契約、ライセンス契約等があります。どの契約書も大きな金額が動きますし、その分内容にも充分な注意が必要となってきま...続きを読む
- 2017.9.20
労働契約を締結する際によく用いられる書類に雇用契約書があります。その雇用契約書にも企業によって様々な形式がありますが、そもそも書き方に関して自由なのでしょうか。結論から言うと法律で定められた事項が記載されていれば書式は自由です。続きを読む
顧問弁護士の存在を知っている方は多いかと思いますが、今まで契約を検討したことがなければ顧問契約した際の費用や料金形態、相場に関して知る機会はあまり多くないと思います。今回は顧問弁護士のメリット・デメリットをはじめ、料金形態や具体的な費...続きを読む
新型コロナウイルスによるイベント中止!大規模な損害を政府に請求できる?
2020.4.6新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止に追い込まれました。感染拡大を防ぐには仕方ないものの、企業側としては大きな損失に対し補償が欲しいところです。この記事では、発生した損害を政府に請求できるのかについて弁護士に聞いてみました。続きを読む