カジノ法案によるカジノの個人での営業について

企業法務
事業内容・運営の違法性

私は地方の大学へ通う19歳の大学生です。
先日、インディアンとカジノという本を読んだ際に、コロナで失速する日本経済にカジノで経済に貢献することができるのではないかと考えました。
カジノからの税収やカジノ事業のためのライセンス料から日本の経済を潤すことが出来ると思うのです。
そして2016年に、日本ではカジノ法案が可決されました。しかし、政府の政策では統合型リゾート地を都心部に配置するということを聞きました。
ここで質問は3つです。①もし、統合型のリゾートではなく、個人営業として、地方にカジノを経営するすることは可能なのか?②もし可能だったとして、入場料6000円やマイナンバーカードの掲示など様々な規制は同じように徹底すべきなのか?③もし営業を始めるとしたら、それは政府の政策である統合型リゾートが営業する前でも可能か?ということです。

相談者(ID:17485)さん

2020年04月13日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 ①③...

お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

①③ 可能でない可能性が極めて高いです。
② 仮にそうであってあった場合でも、規制はかかる可能性が高いです。

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。法令遵守をお願いいたします。

弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!! 

クラウンズ法律事務所弁護士 藤川久昭
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回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

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