土地問題を弁護士に無料相談はコチラ!土日祝日・19時以降の相談OK

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
土地問題を弁護士に無料相談はコチラ!土日祝日・19時以降の相談OK

土地問題・不動産トラブルでは、大きい金額が動く場合も多く、慎重に事を進めないと不利益を被ってしまうリスクが高いでしょう。

早期に解決するには、弁護士等へ相談することが必要です。

この記事では所有地を巡る問題や境界線などの『土地問題』を相談できるサイトを紹介します。

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土地問題を相談できるサイト一覧

土地問題を相談できるサイトはさまざまですが、あなたの希望に合った窓口を選ぶことが重要です。

まずは簡単にフローチャートを作成しましたので、自分に合う相談窓口を比較してみてください。

土地問題を相談できるサイト一覧では、各相談窓口について詳しく紹介します。

あなたの弁護士

『あなたの弁護士』では様々な土地問題・不動産トラブルが得意な弁護士を掲載しています。

地域ごとで営業時間など対応体制が異なりますので、一番自分の都合にあう弁護士を探してみてください。

あなたの弁護士

掲載弁護士の解決事例

長期的にテナント料を支払わない借主を自主的に退去させることに成功した事例

内容証明郵便を発送し、支払いを催促しましたが対応が無く、裁判所に建物明け渡し請求訴訟を提起しました。
スムーズに明け渡しを命じる判決が出たものの、任意の明け渡しに応じなかったため、強制執行を申し立てたところ、具体的な執行前に自主的に退去していきました。

瑕疵を理由に工事費の支払いを拒否した相手に対し、裁判上の和解で回収できた事例

工事が完了した後に注文者から「瑕疵がある」と工事費の支払い拒否の上に、損害賠償請求を提起された事案です。調査したところ、瑕疵はほとんどなく、若いにより工事費の回収に成功しました。

購入した中古マンションの引き渡しを半年以上引き延ばされたことに対し、無料解約・手付金等の返金に成功した事例

中古マンションを購入したところ、一方的に引き渡しを半年以上引き延ばされました。解約を申し出ると、違約金として800万円を請求された事案です。

弁護士から、売主側が引渡日を守らなかったことが契約違反で、契約解除は正当であるし、手付金も返金されるべき、という内容証明を送付しました。

売り主にも弁護士が付きましたが、交渉を重ねることで、違約金なしで契約解除、手付金として支払った400万円の返金と仲介手数料約120万円を売り主が負担することで合意できました。

法テラス

法テラスはさまざまな法的トラブルを相談できる公的機関です。土地購入や境界に関するトラブルの相談も受け付けています。

世帯収入が一定の基準を下回る場合、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えなども行っています。

詳しく詳細は公式ホームページをご覧ください。

法テラス|法律を知る&相談窓口を知る&道しるべ

法律相談センター

各弁護士会の法律相談センターでは、無料の法律相談会なども実施しています(基本は有料相談です)。

お近くの地域の弁護士会のホームページをチェックしてみてください。

日本弁護士連合会

土地の相談は誰にすればよいのか?

基本的に土地や不動産の相続の相談先は司法書士・弁護士・行政書士の3つに大別されます。

例外として、相続時に発生する税金に関することは税理士に相談する必要があります。

では司法書士と弁護士・行政書士ができることにどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

司法書士にできること

司法書士にできることは土地・不動産の名義変更がメインの業務です。

遺産の分割条件が決まっていて遺産に不動産がある、名義変更が必要な場合は行政書士に依頼しましょう。

ただし、相続人との遺産分割協議でトラブルになっている場合は司法書士が介入して解決することはできません。

遺産分割協議で他の相続人とのトラブルに発展している場合は迷わず弁護士に相談しましょう。

具体的に司法書士に出来ることは以下のようなことです。

  • 土地の相続・購入や離婚における名義変更手続き
  • 死後の相続に備えた遺言書の作成・検認・執行
  • 家族信託の相談

弁護士にできること

弁護士には行政書士や司法書士にはできない遺産分割協議などの交渉の代理を行うことが出来ます。

また、弁護士は相続に関する税金を除いた一通りの手続きを全て行うことが出来ます。

まだ遺産分割協議の話がまとまっていない段階から第三者を介入させるのであれば、弁護士に遺産分割協議の代理交渉から相続する土地や不動産の名義変更・2次相続の対策まで任せることが効率的でしょう。

一括で相続に関する交渉・手続きを弁護士に依頼することで、複雑な相続関係の情報共有などを再度行う必要がなくなります。

弁護士は不動産や土地に関する相続で必要な業務のすべてを行うことができるため、もし遺産分割協議の段階から介入してもらう場合は弁護士にあらかじめ依頼してスムーズに遺産分割を行いましょう。

弁護士にできることは以下のような業務になります。

  • 相続における不動産の分割トラブルへの対応
  • 相続対象の不動産の現在価値を正確に評価する
  • 他の相続人との代理交渉
  • 相続する土地や不動産の名義変更
  • 2次相続への対策
  • 借地権の権利相続 など

行政書士

ここからは行政書士にできることについて説明していきます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、行政書士の関与できる業務である権利義務に関する書類作成の1つとみなされます。

行政書士には遺産分割協議書の作成を依頼することはできますが、遺産分割協議自体の交渉に介入することは不可能です。

実際には、遺産分割協議における被相続人同士のトラブルが起きるパターンが多いです。

もし遺産分割協議の話がまとまっていない場合は、弁護士に初めから依頼する方がスムーズです。

弁護士に他の相続人との交渉代理を依頼して話をまとめてもらい、交渉がまとまり次第そのまま遺産分割協議書の作成まで弁護士に依頼することをお勧めします。

相続関係説明図の作成

相続問題へ第三者に介入してもらう場合、相続に関わる家系の関係性を口頭で説明することは非常に難しいです。

相続問題に介入する第三者が一目で相続に関わる人間関係を把握することが出来るように、相続関係を一覧表示した図の事を相続関係説明図といいます。

相続関係説明図があることで、弁護士等が代理交渉を行う際の交渉戦略を練る際にも被相続人に関する家系情報が一目でわかるため非常に便利です。

また、平成29年5月29日から各登記所で始まった法定相続情報証明制度を活用するために相続関係説明図は必要不可欠です。

法定相続情報証明制度を活用することで、登記所の各種窓口に亡くなった方の戸除籍謄本を何度も提出する必要がなくなり、一度だけ相続関係説明図と一緒に提出するだけでよくなります。

法定相続情報証明制度の手続きの代行

先ほど説明した法定相続情報証明制度の手続きについても行政書士が代行することが出来ます。

登記申請の代行は行うことが出来ない

注意点として行政書士は法務局での登記申請等は代理で行うことができません。

登記申請の代行などを行いたい場合は、弁護士が司法書士に相談しましょう。

土地問題で弁護士に法律相談するメリット3つ

法的な根拠をもとに主張ができる

土地に関する問題を当事者同士で話し合っても、それぞれの主張を譲らずに話し合いが進まないこともあるでしょう。

弁護士であれば証拠をもとに法的な主張ができるので、お互いが納得のいく形での解決が見込めます。

具体的なアドバイスがもらえる

弁護士に相談することで、今後どのような対応をすればいいのか具体的なアドバイスがもらえます。

もちろん、アドバイスの範囲では限界がありますが、自分ひとりでこの問題を解決できるかどうかなどの判断ができるでしょう。

あなたに適した解決方法を提案してくれる

弁護士はどこまでいっても依頼者の味方です。

たとえあなたが法的に不利な状況であっても、依頼者にとって最適な解決策を提案してくれるでしょう。

また、最終的にどのように問題解決するのが最適なのか分からない方もいると思いますので、どのような方法で進めるべきか弁護士にアドバイスを求めるのがおすすめです。

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土地問題で弁護士に相談するべき3つのシチュエーション

土地の境界線でもめている

境界線に関するトラブルは、土地の所有者同士で話し合いをして解決できる問題と、そうでない問題があります。

トラブルの解決には専門的知識や手続きが必要となることもあります。そのため、境界を巡るトラブルについては、弁護士などの専門家に依頼するのが適切な場合が多いでしょう。

まずは弁護士への依頼が必要かどうかを判断するために法律相談を利用しましょう。

土地の売買に関するトラブル

「土地の売却が決まっていたが、急に購入をキャンセルされた。」などの土地の売買に関するトラブルに直面したら弁護士に依頼することも選択肢のひとつです。

土地の売買は大きい金額が動きますので、ご自身が不利益を被らないように専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。弁護士もその専門家のひとりですから適切なアドバイスをくれるでしょう。

相続における土地問題

『相続しようと思っている土地に債務が残っている』『土地を親族間でどう分割していいかわからない』などの土地の相続に関する問題は弁護士に相談しましょう。

不動産に関する相続は、現金などと違って分割しにくく、トラブルに発展しやすいポイントでもあります。

弁護士に依頼することで、法的な根拠をもとに話し合いが進みますので、問題の早期解決が見込めます。

土地に関する問題で弁護士に寄せられた相談例

法律相談Q&Aに寄せられた土地に関する相談を一部ご紹介します。

土地と建物の名義が違う
購入した土地の防火水槽撤去トラブル
父親所有土地の名義変更
遺産分割における土地の価格について
土地の相続
実家の後隣の境界線の位置の問題
不動産登記

もしも現在土地問題で悩みを抱えている場合は、当サイトの法律相談Q&Aをぜひご活用ください。

まとめ

土地に関する問題は、複雑な手続きが必要になる場合もあり、一般の人が対応するのが困難なことも多くあります。

弁護士などの専門家に依頼することで、複雑な手続きや相手側との交渉などの負担を軽減することができます。もしご自身で対応するのが困難な場合は、そういった専門家への依頼を検討しましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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