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KL2020・OD・037
たとえ仕事が辛かったとしても、お金を稼がないと生活していけないためなかなか辞められない人は少なくないでしょう。
などと考えてしまうと、身動きが取れなくなるものです。ただ、辞められないと思っているときは今の職場で働く以外の選択肢が見えなくなっている可能性があります。
これまでの人生で、始める前は不安だったけれど始めてみると案外簡単だった経験は誰しも1つや2つあるでしょう。
そこで今回は、仕事を辞められない理由を確認したうえで、辞めなければどんなリスクがあるのか、本当に仕事を辞めたらどうなるのか、どんな解決策があるのかについてご説明します。
目次
まず、仕事を辞められない理由でよくあるものを見ていきましょう。すでに自分が辞めたい理由が明確で、解決方法だけ知りたいという方は「仕事を辞められない理由を1つずつ潰していく」から読んでみてください。
「ここで成果を出せないのに簡単に転職できるわけがない」などとよく言われるかもしれません。今が上手くいっていないと、新しい職場でバリバリ働いて成果を出しているところは想像しにくく、二の足を踏んでしまいます。
今の職場に不満はあるけれど、やりたいことがわかっているわけではないため、ズルズルと職場と家を往復してしまうパターンです。
お金がなければ生活費を払うこともできませんし、家族を養えません。お金をもらうために仕事をいやいや続けてはいないでしょうか。
また、独身の場合はまだしも、結婚して家族ができたり、ローンを組んで住宅を購入したりすると自分ひとりの責任ではなくなってくるので、より仕事を辞めにくくなることでしょう。
男性は特に辛くても泣き言を言えませんし、「男だから稼がなければ」という価値観が社会にはありますから、なかなか決心がつかないかもしれません。
など、会社に引き止められて根負けしてしまうパターンです。
人が足りないんだからと辞めさせてもらえないケースです。責任感が強い人は、「今自分が辞めてしまうと会社に負担がかかる」と思ってしまい、会社が思うままに働き続けてしまいます。
「辞めるなら損害賠償金を払え」と上記のような費用を請求される人もいるようです。
日本では学校を卒業すると大抵の人が働いています。仕事でいくら苦しいことがあっても、他の人は当たり前のように働いているのだと思うと、辛くてもなかなか言い出せなくなるのではないでしょうか。
小さな不満でも、我慢し続けることで最終的には鬱になったり、自殺したりしてしまう場合があります。
確かに、仕事を辞められない理由はたくさんあります。終身雇用が終わったとはいえ、転職は簡単にできるものでもありませんし、悩んだ結果今の職場にとどまることもあるでしょう。
粘り強く働き続けることで何かを達成できる場合もあるかもしれませんが、身体や心があげる悲鳴を無視して働き続けた場合、最悪どんなリスクがあるのかも理解しておきたいところです。
生活をするためには働き続けねばなりません。ただ、働き続けた結果皮肉にも心身に異常をきたし、働けなくなる場合もあります。
粘り強さや根性も時には必要ですが、引き際を間違えて回復不能なダメージを負ってしまっては本末転倒です。
平成27年度の労災申請件数は、脳・心臓疾患が795件で精神障害は1,515件あったそうです。そのうち過労死との関連性が認められ労災が降りたのは合計で723件ですから、少なく見積もっても平成27年は723人が過労死したことになります。
これはもちろん氷山の一角で、労災を申請していないが過労死している人もいますし、過労死は“karoshi”とそのまま英語になっているぐらい世界では知られています。死ぬまで働いてしまう日本人にとって、過労死は案外身近なものなのかもしれません。
家族を養うために自分に鞭打って働いた結果、心身が壊れるまで止まれないこともあります。仕事を辞めれば一時的に収入が途絶えるだけで済みますが、働けなくなると家族を養えないという皮肉な結果に終わります。
過労自殺の場合は、普段冷静な人でも「死ねば楽になれるのかな」と衝動的に自殺してしまいますから、普段からストレスを上手く発散せねばなりません。
日本では昔から「切腹」の習慣があるせいか、先進国の中でも自殺が多い方です。
自殺の良し悪しについてここでは触れませんが、仮にあなたが亡くなった場合に悲しむ人がいることは確かです。
仕事を辞めることは簡単ではありませんし、あなたがどんな悩みを抱えているのかは残念ながらわかりません。ただ、死ぬぐらいであれば仕事を変えることも考えて欲しいなと筆者は思います。
ストレスが溜まっていくのにもかかわらず、上記のように自分に言い聞かせ続けていると、だんだん仕事を辞める以外の選択肢が見えなくなってくることもあります。
ここでは、仕事を辞めたら具体的にどうなるかをお伝えしますが、辛ければすぐに転職しても良いと言っているわけではありません。あくまで心を病んでしまうぐらいなら仕事を辞める選択肢もありますよ、という立ち位置ですのでご了承ください。
「目の前の仕事は上手くいかないが、転職したら上手くいくはず」そう考えるのは不自然なことかもしれませんが、実際にはありえることです。
経済産業省によると、日本には432.6万社も企業があります。この全てで働いて上手く行かないのであれば、『今の仕事を頑張れなければどこへ行っても頑張れない』は成り立ちますが、私達がこれまで働いてきた企業は10社もいっていないはずです。
新しい環境に飛び込むのが不安なのはわかりますし、未来がどうなるのかは誰にもわかりません。ただ、これだけある企業の一部しか見ずに自分はできないと決めつけるのは、非合理なことではないでしょうか。
会社は一つではありません。
生活保護や債務整理などは抵抗感がある人もいるかもしれませんし、気軽に利用するものでもないかもしれません。ただ、仕事を辞めても生きていく制度があるんだと気づければ、「生きるために…」と無理をしながら過労死するまで頑張らずに済むかもしれません。
お金の問題を解決するための制度や工夫をいくつか見ていきましょう。
収入を増やすだけがお金の問題を減らす方法ではありません。今も十分節約しているかもしれませんが、本当にお金がなければ生活のレベルをさげることからはじめてはいかがでしょうか。
上記のように、生活のレベルをさげる方法はいくつもありますから、次の仕事が決まるまでの間試してみてはいかがでしょうか。
転職活動をしていても、すぐに内定が出る保証はありません。そんな方が受け取れるのが失業保険です。
退職前6ヶ月間の賃金を180日で割った数字(賃金日額)に給付率をかけると日額給付金額がわかります。給付率は年齢や賃金日額によって変わりますから、次のサイトでシュミレーションしてみてください。
再就職するつもりはあるが仕事が見つからない人に対して、家賃給付をしてくれる制度です。全額を負担してくれるわけではありませんが、原則3ヶ月間支給してくれます。
上記の制度が受けられなければ、生活保護を受けることもできます。生活保護に抵抗がある人もいるかもしれません。ただ、再び仕事を見つけて再起するために、一時的に国の力を借りるのは恥ずかしいことではないように思います。その後しっかりと働いて社会や経済に貢献し、また元気に仕事をして税金を収めて恩返しできれば良いのではないでしょうか。
借金があり、借金の支払が不能と判断された場合、借金が0になる制度です。生活保護同様抵抗がある人は少なくないかと思いますが、破産すればとても楽になることができます。いざという時の選択肢として覚えておきたいところです。
会社に引き止められて辞められないこともありますが、「憲法22条 職業選択の自由」「憲法18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由」があるので労働者が辞めるといえば、会社の承諾は関係ありません。
そもそも会社が引き止める理由は、新しい人を採用するとコストがかかるためで、強引に押せば聞いてくれる労働者は基本的に使い倒したいはずです。相手の都合にあなたが付き合わなければいけない理由はないでしょう。
損害賠償は言いがかりである場合がほとんどなので、具体的に何についていくら請求するつもりなのかを聞いてみましょう。法的に支払い義務がなければ、断固として支払わない姿勢を貫きます。
あまりにもしつこく請求されるのであれば、弁護士に依頼して対応してもらうべきでしょう。
本人が退職すると決めないことには、どれだけ法的に正しかろうが、どれだけ過労死寸前であろうが仕事を辞めることはできません。
まだ働けるのであれば働くのも良いですが、これ以上今の職場にいたくないと本気で思うのであれば、まず退職を決断する必要があります。
人材が足りないのはあなたではなく会社が採用を怠っているためです。あなたに責任はありませんから、人材が不足していると言われても気にせず退職しましょう。
みんな頑張っているのに自分だけ逃げ出すような気になってしまうかもしれませんが、そもそも人間は自分のことにしか興味が無いので、気まずい思いをするのは特定の相手が目の前にいるときだけかと思います。
次の仕事が決まれば気にならなくなるはずですから、世間体を気にする人には退職前に転職先を決めてしまうことをおすすめします。
仕事を辞めると決めたら以下の点に注意しましょう。
あなたを辞めさせないために、上司があの手この手を使い色々言ってくるかもしれませんが、根負けしてしまうともう一度辞めると言いにくくなります。辞めようと決めたら、その意志を貫きましょう。
精神や肉体に余裕があるなら、次の職場を見つけてから転職すると良いでしょう。仕事を辞めたあとから転職をすると、内定が決まらないため妥協して転職先を決めてしまう可能性があります。その結果前職よりも条件が悪くなってしまったら本末転倒です。
退職する際は、証拠を残すことが大切です。退職を口頭で伝える際に録音したり、退職届を内容証明郵便で送付したりします。
もしくは退職届のコピーを取って受取通知を付けて普通郵便で送付するのもいいでしょう。
スムーズに仕事を辞められない場合は、専門家の力を借りましょう。
労働に関するあらゆる問題を相談できます。法的な解決が必要か不要か、どこに何を相談すべきか確認するためにも使えます。
賃金・解雇・労働時間など労働基準法に触れる事件があった場合は労働基準監督署に相談しましょう。ただ、労働契約法や民法に反していた場合は取り扱ってもらえません。
残業代請求や不当解雇など、自力で解決できない場合は労働問題が得意な弁護士に依頼することで、代わりに残業代を請求してもらえます。金銭的な問題で金額が高い場合は、弁護士に相談しましょう。
今回は次の点をお伝えしました。
退職は、決断するまでが一番大変です。辞められないと思っているときほど視野が狭くなって他の選択肢が見えなくなっている可能性もあります。限界が来る前に、一人で抱え込まず第3者に相談しましょう。
あなたにもしものことがあると悲しい思いをする人がいるはずです。今の職場で頑張るのも立派ですが、退職を決めるのも勇気だと思います。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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