2ページ目/企業法務の法律相談
プログラマをしております。 とあるWebサービスの掲示板に自動投稿するプログラム作成を打診されました。 自動投稿の場合、過度なアクセスによるサービス妨害や誹謗中傷の書き込み等の悪用が可能なため、請けて良いものなのかどうか悩んでいます。 事前に悪用し...
従業員のハラスメントに依り、解雇しました。 申請時の添付書面の内、『該当社員が違反行為を認める旨を記載したもの』 は準備できません。また、懲戒解雇に準ずるとの判断をしていたのですが、本人を納得させる為(即時職場に出勤をさせないようにするため)普通解雇と...
同族経営の会社で、私が代表取締役で、債権者は、親族のみです。 債権者の一人で額が最も多いのが父親なのですが、「全てを拒否」し、「債券放棄もしない」と言って出て行ってしまい、連絡もまともに出来ない状態です。 会社の資産の中に、父親名義のFX口座が有るの...
事業主です。 現在、正社員57歳の従業員がいます。 弊社の定年退職は65歳までですが、現在の法律上、65歳からの再雇用は事業主は拒否できるという認識で合ってますか? それとも不当と訴えられる可能性はありますか?
父親が自営業をしています。 私はその会社で専務取締役です。 従業員 正社員1名、非正規3名です。 売上は今年順調で、経常利益1200万円でした。 その前の2年間は赤字です。 従業員の正社員がかなりの対人関係でトラブルを起こして、過去に2...
就業規則に載っていない奨励金についての相談です。弊社では部門毎に会社と取り交わした基準により達成奨励金が支払われます。今回、11拠点有る営業所の中の1人が不祥事を起こしたことで、不祥事を起こした本人や、所属している拠点だけで無く、11拠点全員の奨励金が連...
元々はAさんが経営していた会社でレンタルしていた複合機ですが、事情があり会社を畳むことになった際に、Aさんをうちの会社で社員として引き受け、一緒にその複合機も引き継いでレンタル契約しました。もしAさんがうちを退職する時には残債をAさん自身でうちの会社に支...
現会社が廃業するというので、サンプルを使って得た受注売上を譲り受けて新会社を立ち上げようと思っております。仕入れは新会社で行います。 万が一、現会社が債務整理できず金融機関に迷惑をかけた場合、受注売上分など、新会社に支払い義務が及ぶことはあるのでしょう...
本年4月1日に訪問看護ステーションを開業する為に昨年から法人設立、各官庁への申請をして来て昨年末に人材紹介会社経由でスタッフの紹介を受けたんですが その115万と53万の2件の紹介料の支払いが今月末と来月末に迫って来ております。 人材紹介会社2社に「...
現在新規事業を計画中です。 65歳以上のアルバイトの雇用を想定しておりますが、ビジネスモデルの一環として、交通費を除く給与全額を金券(商品券、旅行券等)で支払いしたいと考えております。 労働基準法24条によると、賃金は通貨で支払うことが原則とあります...
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- 2020.5.29
取引基本契約書や業務委託契約書など、ビジネスではさまざまな契約書が取り交わされます。その際、弁護士にリーガルチェックを依頼することで、法的トラブルの回避や損害軽減などが期待できます。この記事では契約書のリーガルチェックにかかる費用やメリット、手順を解説します。続きを読む
株式譲渡による税金の計算方法と税率|譲渡先の違いによる課税関係とは
所得にはいくつか種類がありますが、今回は、株式の譲渡で得た利益(譲渡所得)に対して、いくらの税金がかかるのかをご紹介していきます。続きを読む
著作権法違反で著作権が侵害されたときに知っておくべき対処法まとめ
2017.12.19知的財産権のひとつ、著作権を持つことで、対象の著作物を独占的に複製して出版したり、映画作品を公衆に譲渡することができます。もしもあなたの大事な著作物が法律に違反して権利を侵害されてしまったとき、どのような対処がとれるのでしょうか。続きを読む
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顧問弁護士へ依頼したことがないと、依頼することでどのようなメリットがあるのか分からないかと思います。また、「本当に必要なのか?」ということも検討すべきことです この記事では顧問弁護士への依頼を検討している方に向けて、メリット・デメリッ...続きを読む