契約書のリーガルチェックにかかる弁護士費用はいくら?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
契約書のリーガルチェックにかかる弁護士費用はいくら?

取引基本契約書や業務委託契約書など、ビジネスではさまざまな契約書が取り交わされます。その際、弁護士にリーガルチェックを依頼することで、法的トラブルを回避したり損害を軽減したりすることなどが期待できます。

この記事では、契約書のリーガルチェックにかかる費用やメリット、手順を解説します。

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弁護士による契約書のリーガルチェック費用相場

リーガルチェックについては、「契約書が定型的か非定型的か」という点で、それぞれ異なる料金設定となっているところが多いようです。

具体的な依頼費用については事務所ごとに異なりますが、ここでは一般的な費用相場をご紹介します。

定型的な契約書の場合

契約内容がシンプルで定型的な契約書であれば、費用は3~5万円程度。多少工夫を要する契約書の作成費用については、5~10万円程度というところでしょう。

非定型的な契約書の場合

契約内容が複雑で非定型的な契約書であれば、費用は10~20万円程度。修正点がある場合などの作成費用については、契約の目的金額に応じて異なります。

一般的には、目的金額が300万円以下の場合で10万円程度。それ以上については、事務所ごとにそれぞれ設定されているところが多いようです。

またリーガルチェックについては、「事務所と顧問弁護士契約を結んだのちに依頼する」という選択肢も考えられます。顧問弁護士契約を結び毎月顧問料を支払うことで、複数回または無制限にリーガルチェックを依頼することができます。

月額顧問料については、3~5万円程度と設定されているところもあるようで、気になる方は事務所に直接確認するとよいでしょう。

弁護士が行う契約書のリーガルチェック手順

この項目では、契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼する際の流れを解説します。

契約書案・契約内容のヒアリング

弁護士に契約書案を提出します。提出方法は、手渡しのほかに電子メールやFAXなどがあります。

また、ケースごとに適した契約書を完成させるために、「どのような契約を結ぶのか」「どのような取引を実現させたいのか」など、契約内容に関するヒアリングが行われることもあります。

なお、予算や納期スケジュール、チェック事項などに関する疑問や要望がある場合は、提出時に併せて伝えるのが一般的です。

妥当性の確認

提出された契約書案をもとに、弁護士によって「ケースに適した内容となっているか」「法的に問題はないか」などのチェック作業が行われます。

修正対応・完成

もし修正点や問題点がある場合は、修正対応を行ったのち完成となります。

修正対応については、弁護士側と依頼側で視点の共有が難しくなるケースも考えられます。そのような場合は、弁護士とのやり取りが複数回に及ぶ可能性もあります。

契約書のリーガルチェックを依頼するメリット

この項目では、契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼するメリットを解説します。

合意内容の明確化

文中に不明確な表現があると、いざというときに責任の所在がはっきりせず、さらなるトラブルを生んでしまうことも考えられます。

リーガルチェックを依頼することで、お互いの合意内容や権利義務の発生状況などについて、明確にすることができます

トラブルの未然回避

契約書を取り交わす上では、最低限の法的知識・理解が必要です。弁護士に依頼することで、契約条件の不備や見落としなどのチェックはもちろん、法的視点からのトラブル回避も望めます。

もしトラブルが発生した場合でも、リーガルチェックを通した適正な契約書は有力な証拠として働くため、スムーズに問題解決することが期待できます。

対等な契約の実現

書面で契約を結ぶ際は、「どのような表現・言い回しを使用するか」という点もポイントです。文言が少し異なるだけでも、企業利益に大きく作用する可能性があるため注意が必要です。

弁護士のチェックを受けることで、自社が不利な立場にならないような契約書を作成することができます

まとめ

ビジネスの現場では、さまざまな契約が取り交わされます。なかには、書面で交わさずに済ませる契約もあるようですが、万が一のためにも契約書を作成しておくべきでしょう。

その際はリーガルチェックを通すことで、より有効性の高い契約書を作成することができます。

弁護士に依頼しておけば、契約締結後に紛争が生じてしまった場合も、相手先との交渉などの問題解決のためのアフターフォローも期待できるためおすすめです。

特に「少しでもトラブルになる可能性を減らしたい」と考えている場合は、弁護士に依頼するとよいでしょう。
 

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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