雇用契約書がない場合のトラブル事例４つと企業のリスク

企業と労働者のトラブルは絶えません。その多くの原因は労働条件に関することです。筆者も以前、労働条件に関することで会社とトラブルになったことがあります。その際に勤めていた会社には雇用契約書というものがありませんでしたし、すべて口頭で簡単に労働条件について言われただけでした。

それと似た事例はよく耳にします。そもそも雇用契約書の作成・締結に法的な義務はありませんが、ある企業とない企業ではまったく違います。雇用契約書がない企業はコンプライアンス意識に欠けている事が多く、俗に言う『ブラック企業』である可能性が高い。 そういった企業すべてがブラック企業とまでは言いませんが、雇用契約書がない場合は疑ったほうがよいでしょう。

ここでは雇用契約書がない企業においてのトラブル事例や対処法を中心に書いて、雇用契約に関する知識を確認していきたいと思います。

雇用契約書がない会社は悪い会社？

必ずしも雇用契約書がないからと言って悪い会社とは限りません。企業には雇用契約書の締結の義務はなく、定められた労働条件について書面にて明示すれば問題ないからです。では、雇用契約書の存在意義とはなんでしょう。

義務ではないが必要な書類

労基法第15条では労働条件の明示が義務付けられています。企業の義務はそれだけです。ですが、一方的に通知(明示)するだけでは双方の認識の違いが生まれる可能性があるので、労働契約法第4条にて労働契約の内容の理解の促進ということが定められています。 つまり、なるべく雇用契約書を用いて雇用契約を締結しなさいということです。記載事項を充分確認した上で署名捺印をする雇用契約書を用いれば、後々のトラブルにはなりにくくなります。 ですから、雇用契約書は義務でなくとも必要と言えます。

労働条件を何かしらの書面で通知しないのはアウト

前項でも述べましたが、労働条件を書面にて明示しないのは労基法違反です。雇用契約書がないだけでなく、労働条件通知書などといった書類がなければその企業は法律違反をしていることになります。労働条件を明示している書類の提示を要求しているにも関わらず、うやむやにしたり提示しない場合その企業への就職は考え直したほうがよいでしょう。

労働条件を通知しない企業のトラブル例

雇用契約書がないばかりか、労働条件についても書面で通知せず口頭のみで伝えてくる企業にて勤務した場合、労働条件の認識の違いでトラブルになる可能性が高いでしょう。主に以下のようなトラブルがあります。

口頭で言われた条件と実際の条件が違う

面接の際に言われた条件と実際に働き始めた時の条件が違うといったパターンは非常に多くみられます。聞いていた仕事内容と違う、給料の金額が違う、勤務時間が違う、残業時間が多いといった事があります。筆者もこの中の残業時間について聞かされていた時間を大幅に超え、その残業時間も何かと理由をつけて支払われないといったトラブルがありました。

求人票に記載されていた内容と違う

上記と似ていますが、ハローワークや求人誌などに掲載されていた労働条件と実際の条件がまったく異なることも。こういった場合、労働者側が求人の掲載元に申告すると虚偽の求人を載せたということで、今後求人の掲載ができなくなってしまいます。

聞いてもいない試用期間がある

労働者が雇用される時に試用期間について何も聞かされていなかったので、試用期間はないという認識だったのに実際は試用期間があり、しかもその期間中は給料の金額が違うといったことがありトラブルになることがあります。

聞いたこともない就業規則を理由に解雇

企業には就業規則というものがあり、その就業規則を全従業員に周知させないといけない周知義務が労基法第106条にて定められています。ですが、労働条件を書面にて明示しない企業のほとんどはその周知義務も怠っていることがほとんどです。

何かトラブルになった際に、聞いたこともない就業規則を引用してきて解雇しようとするケースもあります。ですが、周知義務を怠った就業規則の効力は無効とされることも多いので注意しましょう。

雇用契約書（労働条件の明示）がない場合の企業のリスク

雇用契約書などでの労働条件の明示がない場合は、企業が法律違反をしていることになるので労働者側から以下の対応をされる場合があります。

雇用契約書(労働条件の明示)の提示を要求される

雇用契約書等で労働条件を明示していない場合は速やかに明示しましょう。『雇用契約書を見せてください』と言われる段階であればトラブルにはなりません。

即時雇用契約を破棄される

もし提示された条件と実際の条件が違う場合に、労働者は雇用契約を一方的に破棄・無効にする権利が認められています。せっかく採用した人材でも、企業の落ち度で雇用契約を破棄されれば、また人材を探さないといけなくなりますし、企業にっとってはダメージになるでしょう。

雇用契約書（労働条件を明示）がない企業へのペナルティ

雇用契約書がないことへのペナルティはありませんが、何かしらの書面にて労働条件を明示しなかった場合労基法第15条の違反になってしまい、同法の第120条の規定により30万円以下の罰金が科せられる場合があります

労基法120条（30万円以下の罰金）に定められている条項

参照元：労働基準法第120条

雇用契約書の記載事項

雇用契約書があっても、労基法で定められた事項について記載していない場合は意味がありません。

記載が義務となっている事項、義務ではないが記載したほうがいい事項を以下の記事を参照にして確認してみてください。

まとめ

繰り返しになりますが、雇用契約書や労働条件通知書といった労働条件を明示する書類がない企業は疑ったほうがいいでしょう。筆者の経験上、必ずと言ってもいいほどトラブルになります。 そもそも法律で決まっていることを守っていない会社は成長することも長続きすることもありません。

従業員は企業の原動力ですし、発展・成長のために優秀な人材は必要不可欠です。 そういった人材を採用するためには、雇用契約書を用いるなどしてこういった雇用関係のトラブルをなくすことから始めていくことが必要でしょう。