LINEの内容より不正が発覚。そのLINEに証拠力はあるか。
従業員Aの不正について、外部から匿名で告発メールが届きました。
その内容が従業員AのLINEのスクショで、従業員Aが悪徳業者Bに対して会社にとって不都合な情報漏洩をしたといった内容でした。
実際に従業員Aに確認を取ったところ、そのような事実はなく、全て偽造だと言っています。
従業員Aと悪徳業者Bしか知り得ないLINEのスクショを誰がどのように入手して、告発してきているのかも疑問です。
1.こういったなりすましLINEの可能性がある証拠の証拠力はどの程度あるのでしょうか？不当として従業員Aに告訴された時を視野に入れて教えてください
2.従業員Aに捜査を協力する義務はありますか？(LINEの中身の拝見など)
3.事実認定では限りなく黒に近い従業員Aを犯人であると断定し、懲戒解雇にするのはやめた方が良いでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
実際の画面等を拝見していないので、なんとも言えないところはありますが、一般的にはスクリーンショ...
従業員Aが不正をしたとの告発ですので、従業員としてその調査に協力してもらう一定の義務はあると思いますが、私的なLINEの中身を強制的に見させるということまでは難しいと思います。もっとも、何も無ければ見せるとは思いますが…。
以上を前提に、事実認定において必要な調査、検討を行い、これは不正をしたと断定できるのであれば、懲戒処分をすることもやむを得ないだろうと思います。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都中央区日本橋小舟町8-6H¹O 日本橋小舟町7階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
【初回面談無料／オンライン面談可】お電話・メールにてご予約下さい。15年以上の経験と知識に基づいて、お一人お一人にふさわしい解決方法をデザインします。
相続
不動産トラブル
企業法務
労働問題
債権回収
医療問題
この質問に関連する法律相談
親会社がグループの子会社を吸収合併しました。子会社は１００％親会社出資の子会社です。子会社の基本給には元々、親会社と基本給に差（子会社のが低い）があり、子会社だから仕方ないと思ってましたが、吸収合併後の基本給形態は親会社の水準と同一にするべきでしょうか？...
今回のコロナによる在宅ワークが続き、時給のアルバイトの方がずっと在宅ワークを続けたいと言ってきました。雇用側は応じる必要があるのでしょうか？
尚、正社員は出社することになってます。
現在弊社には、代表取締役の他4名の取締役がいます。
登記では、全て令和１年５月２７日重任、令和１年６月１２日登記。任期は２年です。
代表取締役（社長）は、この中の１名を、今年６月に任期満了として解任させたいため、登記（定款）の内容変更を司法書士に依頼...
FCコンビニのオーナーをしております。
先日退職する従業員の悪質な不正打刻が発覚しました。
ストアコンピューターに従業員自身で勤怠を登録していただくようになっており、休憩時間についてもご自身で登録して頂く形となっております。
この従業員は30分と休...
私は会社側の人間です。社員の解雇について相談です。
会社は小売業で３店舗運営しております。１店舗を他社に譲渡します。その際、店舗で働く従業員もつけてお譲りするのですが、５名の従業員のち2名の社員は譲受側の会社から引き取りを拒否されました。拒否の理由は給...
大手企業を定年退職し、ちょうど一年前に人材斡旋会社の紹介で、ある企業の顧問として販路開拓などのお手伝いを始めました。
今、その企業から「今はその人材斡旋会社からのフォローなどは殆どないのに、毎月の顧問（小生）が受け取っている顧問料の約倍額を人材斡旋会社...
検索しても答えが見つからない方は…
あなたの弁護士に登録されている弁護士たちが、
法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを
無料でアドバイスいたします。
弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。
企業法務に関する法律ガイドを見る
オフィスの原状回復費の相場は、オフィスの規模はもちろん、ビルの品質・築年数・立地などによっても大きく変わってきます。しかし、状況によっては減額できる余地があります。この記事では、オフィスの原状回復費の相場、相場以上を請求された時の対処法などを紹介します。続きを読む
- 2020.5.29
取引基本契約書や業務委託契約書など、ビジネスではさまざまな契約書が取り交わされます。その際、弁護士にリーガルチェックを依頼することで、法的トラブルの回避や損害軽減などが期待できます。この記事では契約書のリーガルチェックにかかる費用やメリット、手順を解説します。続きを読む
- 2017.11.24
著作権侵害の要件は次の4つです。①著作物である、②著作権がある、③著作権が及ぶ範囲で利用された、④利用者が著作物を利用する権限を持っていない。今回は、上記４要件の詳細と、どんな行為が著作権侵害に当たるのかをご説明します。続きを読む
著作権法違反で著作権が侵害されたときに知っておくべき対処法まとめ
2017.12.19知的財産権のひとつ、著作権を持つことで、対象の著作物を独占的に複製して出版したり、映画作品を公衆に譲渡することができます。もしもあなたの大事な著作物が法律に違反して権利を侵害されてしまったとき、どのような対処がとれるのでしょうか。続きを読む
顧問弁護士というと大手企業等が雇うイメージが強いですが、実は個人でも顧問弁護士を依頼できることをご存知でしょうか。ここ最近では、中小零細企業でも利用頻度が増えていて、個人でも顧問弁護士をつけるケースが出てきています。なぜ個人でも顧問弁...続きを読む
外部に業務を依頼する際は、業務委託契約書を作成・交付することで、不要なトラブルを回避できます。この記事では、初めて業務委託契約書を作成する人にもわかりやすく作成方法や請負契約と委任契約（準委任契約含む）の違いについて紹介します。続きを読む
