訪問販売トラブルを弁護士に相談すべき3つのケースと弁護士費用の目安

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
訪問販売トラブルを弁護士に相談すべき3つのケースと弁護士費用の目安

訪問販売に支払ってしまったお金を取り戻すために弁護士を探していませんか?訪問販売業社が詐欺や悪徳商法だった場合、時間が経てば経つほどお金を取り戻しにくくなるため、できるだけ早く良い弁護士を見つけなければなりません。

とは言え、焦って弁護士を選んでしまうと費用のことで揉めたり、相性が合わなかったりする心配もあります。弁護士に依頼しないで解決できる場合もあったかもしれません。そんな失敗を避けるために、今回は訪問販売トラブルを抱える人が弁護士を探し、依頼する際に必要な知識をお伝えします。

訪問販売トラブルで弁護士に相談した方が良い場合・しない方が良い場合

訪問販売トラブルで弁護士に相談した方が良い場合・しない方が良い場合

まずは、弁護士に相談した方が良い場合と相談しない方が良い場合について整理していきましょう。

相談した方が良い場合

高額なお金を支払ってしまった場合

被害額が高額な場合は弁護士に依頼した方が良いでしょう。あなたに返金を受ける権利があったとしても、業者側が返金に応じなかったり、姿をくらませたり、財産を処分したりした後ではお金を取り戻せなくなるおそれがあります。

詐欺・悪徳商法だった場合

販売元がまともな企業であれば、証拠を揃えることで返金されることも期待できます。しかし、詐欺や悪徳商法の場合は意図的にあなたを騙そうとしてきますので、返金しないための工夫があらかじめ練られています。個人で太刀打ち出来ず返金がされないくらいであれば、費用を払ってでも弁護士に依頼するのが良いでしょう。

どうしても許せない場合

「とにかく相手が許せない、お金の問題じゃない」という場合も弁護士に依頼すると良いかと思います。ただ、お金が戻ってこなくても費用はかかるので、その点は頭に入れておく必要があります。

弁護士以外に相談した方が良い場合

自力でクーリングオフができる場合

もし自力でクーリングオフができるのであれば、まずはやってみましょう。クーリングオフをする上で具体的な疑問が出てきた場合は、国民生活センターに相談すると、あなたのケースに合った対処法を教えてくれます。

被害額が弁護士費用より安い場合

金銭的に考えるのであれば、被害額が弁護士費用より少額な場合は依頼しない方が良いでしょう。

業者の所在がつかめない場合

相手の居場所がわからないことにはお金を請求しようがありません。警察に相談したうえで、居場所を捜査してもらいましょう。訪問販売元が意図的に詐欺を働いていた場合、姿をくらませた場合が特に厄介です。所在がわからなくなる前に対策をしましょう。

訪問販売トラブル弁護士費用の目安

ここでは、訪問販売トラブルに関して弁護士に依頼をした際の費用と、その内訳について確認していきましょう。弁護士費用は各事務所が自由に決められるので、あくまで目安と考えてください。

相談料|無料~1時間1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談をする際にかかる費用のことをいいます。相談料は一律無料だったり、初回のみ無料だったりする場合もありますが、基本的には1時間相談するごとに費用が発生していきます。

着手金|無料~20万円以上

着手金とは、依頼が確定した時点で発生する費用のことをいいます。一般的に着手金は20万円以上する場合も少なくなりませんが、詐欺被害に積極的に取り組む事務所の中には着手金が無料の所もあります。

詐欺事件の場合お金を取り戻せる確実性が低いので、着手金の額が低い事務所に依頼をすればお金が返ってこなかったときの金銭的リスクを小さくできます。ただ、着手金がない代わりに成果報酬の割合が高く設定されている場合もあります。納得いく値段設定の事務所を選びましょう。

成果報酬|取り戻せたお金の10~30%程度

お金を取り戻せた際に発生する費用です。取り戻せた金額にあらかじめ決められたパーセンテージを掛けた額が成果報酬となります。

実費|ケースによる

実費とは、交通費、旅費、日当、郵券代等のことをいいます。この費用が特に揉めやすいので、大体いくらぐらいになりそうか依頼前に確認しておきましょう。特に日当には注意しなければなりません。

日当とは、弁護士が事務所から出て活動する際に発生する費用のことで、1日あたり8万円~10万円程度かかります。高額に感じてしまいますが、事務所を離れていると弁護士業務を行えなくなるので、仕方ない費用ではあります。

弁護士費用の例

弁護士費用は各事務所の料金体系と、取り戻せたお金の金額で決まります。費用の内訳を見ただけではイメージがつかないと思いますので、ここで1つ例を出しておきます。

  • 取り戻せたお金:200万円
  • 着手金:20万円
  • 成果報酬:取り戻せたお金の16%

とすると、弁護士費用は次のようになります。

52万円=20万円+200万円×16%

ケースによって変動するため相談料と実費は計算から外しました。ここにさらに相談料と実費がかかると思ってください。

訪問販売に関して弁護士に相談する上で覚えておくべき3つのこと

訪問販売に関して弁護士に相談する上で覚えておくべき3つのこと

弁護士に相談する前に覚えておくべきことを3つお伝えします。

商品を使用しない

納得行かない契約をしてしまった場合、商品を使用しない方が良いでしょう。商品を使用したからといって、直ちにクーリングオフの権利は影響を受けませんが、使用により商品価値がなくなるような場合(消耗品の場合等)はクーリングオフが認められなくなる可能性があります。弁護士に相談をする際に商品の状態も伝えておきましょう。

証拠を残しておく

契約を解除したり取り消すためには、解除事由や取消事由があることを証明する証拠が必要です。証拠には例えば次のようなものがあります。

  • 商品
  • 契約書面
  • 営業マンとのやり取りを録音したもの
  • 業者名
  • 担当者名
  • 録画

もし証拠がない場合は、弁護士にその旨を伝えどうやって証拠を確保すれば良いのか、助言をもらうこともできます。

情報を整理しておく

情報をスムーズに伝えられるようにしておくことで相談にかかる時間を削減し、相談費用を抑えられます。例えば次のような情報など、関係のある内容をリストアップし、時系列に沿って説明できるようにしましょう。

  • どの業者の誰と契約を交わしたのか
  • いくら支払ったのか
  • いつ契約を交わしたのか
  • どのような販売購入形態だったのか(訪問販売と伝えましょう)
  • 証拠として何が残っているのか(持参する)

訪問販売でトラブルに遭った人が弁護士を探す際のポイント5つ

実際に弁護士を探す際に覚えておくべきことは次の5つです。

訪問販売トラブルを解決した実績がある弁護士を探す

弁護士であれば誰に相談しても良いわけではありません。着手したことのある案件とそうでない案件があるので、あなたは訪問販売トラブルを解決した実績がある弁護士を探すことになります。では、具体的な探し方を確認していきましょう。

弁護士を探す方法を理解しておく

検索する

「訪問販売 弁護士」などとGoogleやYahooの検索窓に入れて調べる方法です。検索エンジンを使うと情報を広く集められるメリットがあります。

知人に紹介してもらう

弁護士を見つけるオーソドックスな方法です。ただ、訪問販売トラブルに積極的な弁護士を知っている知り合いがいなければ他の探し方をすることになります。

ポータルサイトで探す

当サイトのようなポータルサイトで探す方法です。地域や費用など条件を絞り込んで弁護士を比較検討していただけます。

法テラスに紹介してもらう

法テラスに連絡をすると、あなたのケースにあった相談先を紹介してもらえます。弁護士を探すすべがない人は連絡してみると良いでしょう。

あなたと相性が良いか確認する

弁護士に依頼をした場合、お金を取り戻してもらうまでに時間がかかる場合もあります。長い付き合いになることを考えると、あなたとの相性が良さそうかどうか確認はしておいた方が良いでしょう。初回相談が無料な事務所であれば、費用をかけることなく弁護士の雰囲気を知ることができます。

難しい用語を使わずに説明してくれるか確認する

良い弁護士は相談者への配慮を欠かしません。一般人でも理解できるように、難しい法律用語を最小限に説明をしてくれるかどうか確認しましょう。もし理解できないような説明をする人に依頼をしてしまったら、何をやっているのかよくわからないまま解決までの期間を過ごすことになります。

料金体系がわかりやすいか確認する

費用トラブルにならないためにも、依頼をする前に料金体系は必ず確認しましょう。

今回お伝えした費用はそれぞれいくらかかるのか確かめてみてください。

繰り返しになりますが、実費は特に揉めやすいので相談時にかならず聞いてみましょう。

まとめ

弁護士に相談した方が良い場合に当てはまるのであれば、業者が姿をくらませる前にお金が戻ってきそうか、まずは無料相談を活用して問い合わせてみることをおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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