RE:不倫慰謝料
さつき法律事務所様
追加の質問です。
｢２ 妻に対して請求しない旨は、どこにも記載しないで下さい。法律上、妻の債務と不倫相手の債務は不真正連帯であり、妻に対する債務免除は、不倫相手の債務をも免除する効力があると思います。｣とのことですが、離婚協議書にある｢一切債権債務関係がないという｣条項も、相手への慰謝料請求しにくくしますか。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
以下のとおり、回答しましたが、一部、訂正します。末尾に追加を記載します。 離婚協議書には...
離婚協議書には、清算条項を入れるのが通常ですが、「本件離婚に関しては、…」と入れば、疑問もありますが、おそらく、大丈夫だと思います。
しかし、例えば、「財産分与は、…。妻は、これ以外、財産分与を請求しない。」「妻は、夫に慰謝料を請求しない。」「婚姻費用の未払いがないことを確認する。」「養育費は、...。妻は、これ以外、養育費を請求しない。」など、個別に清算条項を入れるか、或いは、「妻は、この合意に定めるもののほか、一切請求しない」と一方的な清算条項の方がより安全でしょう。なお、浮気相手に慰謝料請求をする意図を隠す関係で、個別的清算条項に工夫が必要かも知れません。
離婚協議を前提に、以上の回答をしましたが、離婚調停中でしたね。すいません。勘違いをしました。
離婚調停においては、「本件離婚においては…」という清算条項を入れるのが一般的で、これ以外の清算条項は、おそらく、受け付けてくれないでしょう。他方、清算条項を入れないと主張すると、相手方（妻）が相談者の意図をいろいろと詮索するでしょうし、調停委員も、清算条項なしの調停は認めないのことが多いと思います。以上の考慮から、調停であれば、「本件離婚に関しては…」との清算条項を受け入れるしかなさそうです。
清算条項は、理論的には、その後の不倫相手に対する慰謝料請求の減額事由になり得ますが、減額されない立場での請求、交渉でよいと思います。弁護士回答の続きを読む
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