不倫慰謝料の相場|慰謝料を確実に徴収する為に覚えておくべき大事なこと

( 2件 )
分かりやすさ
役に立った
この記事を評価する
この記事を評価しませんか?
分かりやすさ
役に立った
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
不倫慰謝料の相場|慰謝料を確実に徴収する為に覚えておくべき大事なこと

不倫が原因で離婚に至る場合は、色々な感情が生まれることと思います。相手に傷つけられた場合は、その分慰謝料を請求したいと考えるのも無理ありません。それだけでなく、離婚に至らなくても不倫相手に対して慰謝料を請求する場合も考えられます。

そこで、不倫が原因で離婚する場合と、不倫相手に対してどのくらいの慰謝料がもらえるのかを考えていきましょう。一体不倫慰謝料の相場がどのくらいなのか、またどういったケースだと慰謝料を請求できるのか過去の裁判例も紹介しながら詳しく解説していきたいと思います。

ここでは慰謝料の計算方法もお伝えしますのでご自身のケースだとどの位の慰謝料が望めるのか参考にしていただけますと幸いです。

この記事でお伝えしている知識以外にも、浮気・不倫の慰謝料請求で損しないために知っておくべき知識は多数あります。

不倫慰謝料について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料とひとことでいっても不倫に至るまでの夫婦それぞれの事情や背景によって大きく左右されるとお考えください。また不倫相手を訴える際も同じくその時の状況によって変化することでしょう。

不倫慰謝料の相場は50万円から300万円くらい

慰謝料の相場は決まっているわけではありませんので、一定の金額をお伝えすることはできません。しかし過去の裁判例などから考えると大体50万円から300万円の間と考えられます。

不倫慰謝料をもらうために必ず必要なもの

不倫慰謝料をもらうために必ず必要なもの

不倫慰謝料をもらうための最大のポイントは、不倫があった事実を証明することです。また、不倫によって精神的苦痛を得た場合は、精神的苦痛の度合いが高いほど高額な慰謝料になることも考えられます。

たとえば不倫の事実を知る以前に既に夫婦関係が破綻していた場合や、不倫をされた側にもモラハラや悪意の遺棄などの非があると判断された場合は、慰謝料が認められない場合があります。

慰謝料をより高額にするには

高額な慰謝料を望むのであれば、有益な証拠を集める必要があります。不倫と認められるものとして性行為の有無が確認できるものが必要です。

不倫の証拠になるもの

  • 性行為の様子がわかる音声やビデオテープ
  • 性行為を裏付けるメールのやり取り
  • 性行為を裏付ける写真
  • 性行為に関係する商品や避妊具の購入レシート
  • ラブホテルに行ったことがわかるクレジットカード履歴

これだけでなく、不倫が原因で精神的苦痛を与えられたことを証明できる証拠も用意しておきましょう。精神科に通ったことがわかる記録や、辛い日々を綴った日記やブログなどがある場合はそれらも証拠として提出できます。

より有利な証拠を手にするためには

有利な証拠を用意するためには、探偵に依頼することをおすすめします。ご自身で行うには難しい、証拠集めを代行してくれることでしょう。また、素人が撮るには不可能に近いような決定的瞬間を納めた写真なども用意してくれる可能性が高いです。

ただ、探偵に依頼すると多額の費用がかかることになります。現在持っている証拠だけで十分に不倫を立証できる可能性もありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。その上で、証拠が不十分ということがあれば探偵に依頼するようにしましょう。

そうすることで、余計な出費を抑えることができます。

裁判例からみる不倫慰謝料の金額

裁判例からみる不倫慰謝料の金額

婚姻期間30年の夫婦

被告(夫)と原告(妻)は婚姻期間30年の夫婦の被告に対して1,000万円の慰謝料の支払いを命じられました。

慰謝料が認められた理由

  • 被告と原告の婚姻期間が30年と長いこと
  • 夫婦で購入した海外の別荘で被告は他の女性と同棲していた
  • 不倫が発覚したあとに原告に対して暴力を振るう
  • 婚姻関係が破綻した責任は夫にあると挙げられる

1,000万円という高額な慰謝料が認められることは珍しいです。詳しい記載がないため定かではありませんが、被告の経済状況も影響した結果と考えられるでしょう。

妻が不倫相手を訴えたケース

被告(不倫相手の女性)は原告(不倫をした夫の妻)の夫と平成13年2月頃から平成13年11月末まで不倫関係にあったことで慰謝料10万円を支払うことになりました。

慰謝料がみとめられた理由

  • 被告は不倫の事実を承知の上で不倫関係を続けていた
  • この一件が原因で原告は夜も眠れず精神安定剤を服用している
  • 被告のせいで原告の平穏な夫婦生活を害したことは明白である

慰謝料が10万円になった理由としては被告が原告の夫と肉体関係を持ったと認めるに足りる証拠がないことや、被告と原告の夫との交際期間が短かったことなどが挙げられます。

協議離婚ならいくら要求しても問題ない|配偶者への慰謝料請求

協議離婚とは夫婦2人の話し合いにより決まりますので、第三者が関与しないため、慰謝料の金額も夫婦間で自由に決めることができます。

例えば、夫の不倫によって離婚に至る場合は、夫に対してどれだけ高額な慰謝料を請求しても夫が支払う意思を示せば問題ないのです(ただ、あまりにも高額な慰謝料請求をすれば、配偶者でも弁護士を付けてくるなどのトラブルに発展する可能性が高まります)。

また、不倫相手に慰謝料を請求した場合も、不倫相手が弁護士を立ててくる可能性が高いため、そうなると裁判に発展してしまうことが考えられるでしょう。

配偶者が慰謝料の請求に応じない場合|配偶者への慰謝料請求

もし、協議離婚で配偶者に慰謝料請求を行っても請求に応じない場合は、家庭裁判所にいる2名の調停委員を交えて慰謝料の請求についての交渉も可能です。

調停離婚では、調停委員に慰謝料を請求したい理由とそのきっかけになった出来事について事細かに説明することになりますので、このときも離婚原因となる証拠が重要になります。

できるかぎり多くの証拠を用意して、配偶者が慰謝料を払うことが当然である理由をしっかりと調停委員に伝え、再度配偶者にも強く慰謝料の請求を望みましょう。それでも支払う姿勢をみせないときは、慰謝料の減額を検討したり相手が支払いに応じるための作戦を練る必要があります。

調停や話し合いで決まらない場合は裁判で決着をつける|配偶者・不倫相手どちらも

調停や話し合いでもまとまらない場合は最終的に裁判に進み、あらゆる部分を総合的に判断した上で慰謝料の支払いの必要があるか判定されます。

この時点で相手の非が認められるとどんなに相手が拒否しても支払い義務が生じますので、相手が慰謝料の支払いに応じない場合は、はじめから裁判までを視野に入れて下調べを行った上で弁護士に相談すると良いでしょう。

まとめ

不倫が原因で離婚をすることになった人や、離婚はしないけれど不倫相手から慰謝料を取りたいと考えている人。事情はそれぞれ違うかもしれませんが、不倫という事実があったことから慰謝料を確実にもらいたい場合は、離婚問題や不倫事件に注力した弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は、あなたが不利にならずに確実に慰謝料を徴収するためにあらゆる知恵を貸してくれることでしょう。まずは無料相談を利用して慰謝料を徴収することが可能であるか、またどのくらいの慰謝料がもらえるのか確認してみてください。

できれば、無料相談を受ける前にご自身で不倫の事実を証明できるものを集めて、弁護士を訪ねるようにしましょう。

不倫慰謝料について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

Q弁護士に無料で簡単に質問できるって本当?

CTA QAテスト A 「ズバリ、本当です!」
あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。

数十万~数百万の弁護士費用、用意できますか?

決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

Cta_merci

離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。

【弁護士費用保険メルシーが選ばれる3のポイント】

  • 保険料は1日あたり82円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

保険内容について詳しく知りたい方は、WEBから資料請求してみましょう。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

この記事を見た人におすすめの記事

関連記事

編集部

本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。

※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。